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前回、制限速度30km/h以上超過は犯罪であり、前科者となると記した。では、30km/h未満の場合はどうなのだろう。

実は、本来なら30km/h未満であっても犯罪であり、前科者となるのである。ただし良く知られているように、昭和43年に交通反則通告制度が導入され、反則金を支払うことで行政処分に留まり、犯罪としては告発されなくなった。この制度が導入された主な理由は、道路交通法違反の犯罪が飛躍的に増えて検察、裁判所の活動を著しく圧迫するから、つまり司法側の負担軽減のためなのだが、副次的な理由として、軽微な違反にすべて正式な刑事処分を課すことが法の主目的ではないから、ということもある。

これにより反則金を支払った場合は行政処分に服したことになり、刑事訴追を免れるようになった。ただし、反則金を支払ってしまうと不服を申し立てることが出来ない。これは憲法に定められた裁判を受ける権利を阻害する、ということで、反則金の支払いは任意であることが強調されている。

何らかの正当な理由があって速度超過をしたのであり検挙は不当だ、と考える場合は、反則金を支払わないことで30km/h以上超過と同じ刑事訴追の手続きに移り、裁判で自分の正当性を主張することができる。

…と、良く知られていることをまとめたに過ぎないが、これ以上あまり記すこともないし、下手に速度超過を容認するような書き方をするとCarviewの検閲により記事が抹消されてしまうので、書けないという理由もある。
実際、Carviewの検閲により抹消された記事と、抹消されなかった記事の違いを比較してほしい。

…ということを書くと、この記事も抹消されるのだろうか。

続いて、制限速度とどう付き合うかについて記す。