中国の自動車社会の未来

中国の自動車社会の未来
と言いながら、実はそれはまだ見えない。特にコロナ後の社会と言うより以上に、中国社会がどうなるか？　によって、大きく「速度」が変わるからね。

この記事は、「 アフターコロナの自動車市場」について、関連ネタとして書いています(;^_^A　トラックバックうまくいってないかも


中国の自動車マーケットがよだれが出るほど、世界の自動車メーカはパイが欲しい。
しかし、見切った賢い経営者もいる。スズキですね。まぁスズキは対抗するインド市場で頑張っているので、赤く憑りつかれているチャイナは避けて正解。


そういうわけで、中国の自動車マーケットはここ10年爆上げで拡大してきた。
2010：1800万台→2019：2600万台　ただし、2016年から4年連続伸びはマイナスだが。
その内訳でシェアを落とした主なものは国内メーカ。原因は高度化と高額化に加えて、給与の伸びの鈍化（補助金の縮小）などでしょう。

大きく電動化を優遇、HVやEG車を割高に誘導する施策を掲げていたが、早晩無理なことがわかって、進路変更。それ以上に米中摩擦と技術搾取の懸念から一歩引く企業も増えていた。テスラは大乗り気で蜜月だったが、アメリカからの忠告と制約で急ブレーキ。そんな中でコロナウイルス。もともとブレーキの掛かっていた市場であり、世界が期待するほど明るくないマーケットだと考えています。

そこで、右か左か、大きく変わる賽は投げられた。


今日は書くのやめようと思いながら、日々情勢が急な上に、明確にもなって来てるのに、日本はまだ賭けマージャン( ;∀;)



「中国共産党は、アメリカを読み間違えた」

これに尽きると思う。


貿易交渉の駆け引きで、トランプは再選問題もあるし、国内雇用確保の意味からも中国の合意を引き出したい、、それが弱みだと勘違いしていたようです。

つまり、これまで通り、「金で支配できる世界」と考えていた。

しかし、武漢ウイルスによって、世界は一変。だが中国共産党は、「それは我々も同じ、これまでと変わらない、いや、それ以上に景気回復に邁進するそこがねらい目」そう考えていたはずだ。だから香港閉めたら、お互いが爆損だから、米英も何もできないと。


以下は私の勝手な私見なので、気になさらずに(;^_^A

その原因は民族性というか、歴史的風土による意識のDNAだと思う。血は遺伝するが、環境により、育ちにより、人格もまた類似する。「中国4千年」と中共はダブルスタンダートを平気で言うけれど、易姓革命により、王朝も政権も長続きした試しは無い。今の中共組織はたったの70年程度でしかない。

だから、
中共にしてみれば、武漢で30万～60万人、全土でたったの約100万人程度の死者だろう。文化大革命では2000万人の餓死者だ。

だが、そんなもんだ。武漢閉鎖の一週間前、幹部会議で決めたのは、武漢封鎖の実行計画。これはドラマ、チェルノブイリさながらの人民犠牲の決断だ。残された600万人を封鎖。自然の力に任せて、死亡率（自己免疫獲得率）に賭けた。独裁政治ならでは。

一方アメリカは、NYタイムズの1面を飾った10万人の武漢ウイルスに倒れた名簿の重さに米国民が一体化している。そう「中国ゆるすまじ」なのです。経済界で否定的な親中派ももはや表に出られない。そのタイミングで、香港の危機が始まった。「金じゃない」、自由と民主主義の確保に切り替わった。

チャイナにはたかが１０万人だろうが、アメリカの１０万人は、太平洋戦争で失った軍人が約１０万人（欧州18万人）民間人は1万いかない。それなのに、報復は日本人の民間人に対して、ヒロシマに落とした原爆で１０万人、長崎で６万人、最初から虐殺狙いの東京大空襲で焼き尽くして１０万人、そのほか加えてざっと８０万人の民間人を焼き尽くしました。（軍人は別に２３０万人）


そのアメリカの今回の怒りを全く理解できていないところが、チベット、ウイグルでアウシュビッツ以上の弾圧を繰り返している中共組織。

前回述べたように、次は精神的な中共包囲網を構築するために、「人権」問題で徹底してたたくでしょう。これまで知ってて「金のために」引き出しに仕舞っていたネタをアメリカは総動員します。

だから、今日「絶対にひかない」と明日の全人代で決定を狙う全人代は、もし決定すれば、アメリカやイギリスは何もできない、、と高をくくっているが、トランプが言うように、週末には香港はタダの出島に変わるだろう。

中国、香港国家安全法の対象範囲を組織にも拡大

米、香港問題巡る強力な対応を週内に発表へ


これに対して、日本の動きはどうか？というと、幸い昨日の総理の会見に対して、アメリカのWSJ記者が「中国とアメリカのどっちに付くのか？」と実にいい質問をしましたが、安倍総理は生放送をいいことに、はっきり「価値観を共にする唯一の同盟国アメリカに付く」と明言しました。これを見て、中国共産党はようつべで有名なヒトラー映画「チキショーメ」をやったことでしょう(;^_^A

会見動画：安倍内閣総理大臣記者会見―令和2年5月25日（一時間3分～必見）
文字起こし：https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html
＞総理のコメント：日本の外交、安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。


自民党も、金持ってるのは親中派議員で、選挙資金のパトロン爺の顔色伺って情けないが、香港が第２天安門と化せば、そうもいっていられないでしょう。

この会見で、日本の官邸は、アメリカと歩調を合わすことで一致。しかしまだこの期に及んで判断基準を「金」だと思い込んでる３流経営者は、だんまりを決め込んでいる。だからアメリカの動きががわからない。

アメリカの戦略は、先のブログからアメリカの対中政策の報告書を読んだ方はわかったと思いますが、もう、中共とは「対決」なんです。だからトランプは「第１次貿易協定はまだ生きている」と言いながら「残念ながら、興味は無い」と言い放っている。

人権問題で追い込むアメリカに追従して、Ｇ７は反対できない臓器売買、強制収容、政治犯の弾圧、あらゆる人権問題で中共を訴えるから、関連している企業は報復関税を受けるか、取引停止を言い渡されるか、いずれにしろ、中国で工場を動かせば、その出来た製品には、なんらかの薄暗い負の負い目が付着します。SNSで跋扈する自粛警察、その観念はそのまま「中共壊滅私警」に変化するでしょう。
クジラを守ろう、よりはるかに強力に世界をまとめるでしょう。

日本企業11社　中国強制労働に関与か　米政権は供給網の中国排除を加速


そういうわけで、経団連はそろばんはじいてチャイナマ―ケットをよだれ垂らしてみているけれど、撤退するしかない。

実は、「金で動いていない」と言いながら、その実短期決戦で動いているのは、ダメージを少なく、その先の回復発展を急ぐからで、そういう意味ではやはり「金で」動いてはいますね(;^_^A　ただし御旗は「人類の平和と普遍的な価値を守る、自由と民主主義の戦い」だから。


おまけ、「中国、一段の元安容認か　対米緊張と景気減速で」

通貨で、元安は労働競争力ひいては、国内工場の競争力にプラスと考えているようですが、それは普通の状態ならば、です。日本はプラザ合意で1985からの3年間でなんと260円から120円に超円高。良く生き残れたもんだ。だから死活的に工場は海外移転、しかも中国へ、誰が意図ひいたかわかるよね。アメリカが報告書で詫びてるように。


今アメリカは上記に述べた手段で徹底して中国市場に金を回さない戦術です。材料が買えて、加工出来て、買い手がいて輸出出来たら有利に働くけれど、材料を売りません。加工を頼みません。海外の買い手は、毛皮売買反対運動の比ではなく、中国製品ボイコット運動が展開されます。もちろん中共を短期で倒す民主化運動を起こすためです。


重要（ヤルタ会談、ポツダム宣言案協議？）
そういうわけで、次回のＧ７は「ホワイトハウス」で開かれますが、６月末まで待てるのかな、、とも思います（中共は開かせないために行動するかも）
この、「ホワイトハウス」開催にはとても大きな意味が有ると思います。わかりますよね。



それで主題に戻りますが(;^_^A

中国は、これから短期的に２０年前の経済規模にもどる。極貧の社会で、今でも１千万以上の失業者がいますが、問題は食い物です。２０年前に戻れないかつての田畑。田舎に帰れば飯だけ食えた、、のがどうなるか。　原油はドル建て、イランと密輸で元と直接取引しても、元では何も買えない。では物々交換？。円は欲しいよね、、だから日本は狙われる。　そういうわけで、自動車マーケットも凍ります。年１８００万台が２０年前の２００万台規模に。もちろんそれは世界中にいきなり１６００万台が消えることを意味するわけで、どの程度、緩衝措置が可能か、それゆえ短期決戦を狙うのですが。

と言うことで、何とか最初と最後はみんカラっぽく終われたのではないでしょうか(;^_^A

このシリーズ、どうしたもんかと思いつつも、少しでも啓発になれば、、と書いてます。PV見ると結構車ネタ同等で、600PVぐらいあるので、その4倍ぐらいには、何らかの感染者がいるのでは(;^_^Aと期待しております。