テーマは、なんのこっちゃ？かも知れませんが衆議院選挙もあるので、日本も重要な局面です。岸田内閣は「分厚い中間層の再生を目指す」と言っており、これには大賛成です。
そしてこれが、いま世界を覆いつくそうとする勢力への有効な反抗力であるからです。
さて、一番の危惧は、聞こえの言いSDG'sであり、カーボンニュートラル政策です。これらは、お人好し日本には猛毒です。「正義を装った」ポリコレに過ぎなくても、日本人は「理想の御旗」に錯覚させられ取り組むからです。
誰が一番損をするかと言えば、最もCo2換算で高効率な生産を行っている日本の産業です。
世界一省エネの進んだ日本では、これ以上の効率化や、スタートとなるエネルギーを輸入している国では、原価の源をコントロールされれば、競争力を外部に握られていることは自明です。原子力が国策で進められたのは国防と連動していますし、これを止めたがっている勢力は、お花畑か、海外競争勢力です。
何事も、時間とともに各国の産業ポジションは激しい競争にさらされていますが、「市場経済にゆだねる」というきれいごとで、現実には国家戦略で動いています。世界の政治が経済ロビー活動と一体であることは自明ですし、共産主義では言うまでもなく(;^_^A。
こんな話を上げるのは危機感からですが、以前にも取り上げた、好きな車がスマホのようになって行くのを少しでも阻止したいから、、かな？。
分厚い中間層の再生（岸田内閣）
H24第２次安倍内閣時から実は指針は出ており、少しづつ効果も出ていたように思います。
給料上げるより以前の雇用確保から始めねばなりませんでしたが(;^_^A
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/wg3-4kai/pdf/2-2.pdf
世界最高の低格差の資本主義社会かつ、社会主義的分厚い中間層を持つことに成功した日本の高度成長政策も、好き勝手に強欲政策で世界を荒らしたDS軍によって日本は1985のプラザ合意以後、その富はほとんど収奪されたと思っています。
スーパー３０１条項をはじめとする、自国の失敗を富める国から収奪する、一見すると今の中国に対してアメリカが行っている貿易戦争と同じパターンに見えますね。
第２次大戦はABCD包囲網で、アジア利権を奪われると危惧して米英結託での志那事変。赤化防波堤のため大陸進出し、ソ連を防ぐための国家建設は、夜盗集団だった満州を国にする思想だったが有象無象の食い物となり、結局は敗戦革命の世界工作で日本は開戦させられて、つぶされました。がそれを学んで中共は、十分伍するまで成長して、かつ米国の凋落誘導（西側のサプライチェーン）のキーをWTO加盟後、成し遂げた。（が馬鹿な周は、鄧小平ほど賢くなかったｗ）
そして超限戦と称して開戦。ところが2016年トランプ政権の出現で、世界の歯車が軋んで逆回転化を指向。
話がずれてしまった(;^_^A
今回は「ちょっと良いもの」というカテゴリーが死滅してないか？、という話。
「アパレル業界で、しゃれたお洋服を買おうとしたら、１万以下か、４～５万以上という状態」とのコメントをネットで見つけた。なるほどと思ったのが、この３０年間日本の給料は上がっていない。GDPも横ばい。「安さが正義」を３０年も続けたら、そりゃ、「ちょっと良いもの」という上昇志向でのプチブランド製品が生まれていたバブル時代の目利きのお店と消費者の関係が、「どうせ、大差ない、安いほうがイイ」という下降マインドに。
結果、「少しでもいいもの」から、「少しでも安いもの」に代わり、１００均でもいいやん？。となり、結果「少しでも良いもの」を集めてきたり、開発してきた会社や店舗が消えていったということなんですね。これは自動車にも言えて、標準車にハイパフォーマンスグレードを設定していたバブル期にはたくさんの高性能車が登場したが、今や激減。
それは需要が無いからの反映ではあるものの、その根本は消費者の給料が増えず、マインドが変わったから。猛烈残業で稼いで「良いものご褒美に買う」ということから、猛烈に残業だけ残って給料変わらず、、より低下の派遣労働。それから働き方改革で、労働時間短縮はいいけれど、給料は増えるわけじゃない。それを補うのが副業や、投資などの仕事以外での資産形成など。これは日本人独特の道徳観？が災いして、タンス預金になってしまうから。貯金は美徳＝銀行ウハウハ。だがこの土地しか鑑定できない愚かなで不勉強な銀行は、技術投資、開発投資のリスクを負わない。 タンス預金を集めてそういう会社に投資するファンドも育たない。
アメリカのリタイヤ世代がどうして、あんなに裕福な老後を送れるか（もちろん例外はあるけど）とみると、大半の中間層は貯金ではなく、資産形成に投資している。定年近くになると、年収の５０％ぐらいが投資のゲインになっている。ざっくり定年時に日本と比べると１．５倍以上の増加を果たしている。とはいえ、２極化が激しいアメリカはそういう手堅い人生と、底辺層が極端で「何処が中間？」かわからないのですが(;^_^A
日本も小泉路線以後、激しい中間層解体が進み、これまで述べたように「ちょっと安いもの」指向に３０年漬かった結果、中間層の多くは底辺層に落ち、一部は上級層に移ったけれど、戦後高度成長で足場を作った分厚い中間層は、やせた中間層に変節したのが今の日本でしょう。これに負のスパイラスとして、社会主義的政策を叫ぶ連中が大勢いる。彼らの８０％はおバカな理想主義者、偽善者だけど、１０％は計画的な侵略者である。
アメリカは、一足先に第２次独立戦争が始まったと言えるでしょう。DSが抱える巨大資本家連中と結託したポリコレ勢力 VS これまで通りの自由を求める市民群。実際はこれを反映した票数が投じられたはずの大統領選挙が、一部の支配層を買収するだけで実現した偽のカウントで逆転。日本ではとっくに決着したことにされており、産経新聞も加担する始末。
＜バイデン氏勝利を確認 米アリゾナ州の共和党＞2021/9/25
しかしずーっと追いかけて来た少数を除いて、裁判の中身に不正の証拠が８万票以上もあった事実を知らない。これをもって「根拠のない選挙不正」を肯定する側に飲み込まれている。しかし報道機関が抹殺しても、裁判に参加した市民の目や耳をふさぐことはできないため、各州に選挙の再監査請求の運動が広がり、証拠隠滅の事実までも知らされた市民が黙っているはずもない。
17,000票以上の重複票
また脱線しましたが、そういうわけで、日本においてもあのおぞましい民主党政権が誕生した選挙当日、麻生自民党が訴えた「日本を壊すな」
を、一体どれだけの日本人がまともに受け止めたか？。結果があれです。福島の件は本当に人災。
そして今回、甘利幹事長が言った
「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だと述べた。
しかし、このことを一体いかほどの日本人が危機感をもって受け止めたか？。あれからネット民も賢くなって、
共産党と手を組む勢力に１票たりとも入れてはならない、という危機感があってほしいものです。こういう勢力が国会で発言力を高め、重要政策に反対すれば、特に冒頭上げた
「一番の危惧は、聞こえの良いSDG'sであり、カーボンニュートラル政策」
に跳ね返ってくるのです。なぜ急にこれらの話がキーとなるかにつていは、中国からのサプライチェーン離脱にあります。特に半導体関連の集積産業を国内回帰の阻害になることと、国内産業の価格競争力の低下です。キーパーツ生産が流出することにつながります。ドイツとフランスが結託して原発に集中しつつ、その表面上は再生可能エネルギーと夜間蓄電用でのEV化インフラ政策でごまかしているけれど、バッテリーの生産エネルギーとリサイクル負荷を舐めている。
そういうわけで、EU（独－中）ｖｓ 米市民ｖｓDS ｖｓ日本（TPP)といった様相の次世代富の集積構造戦争の中で、空虚なNHKの日曜討論をチラ見して、苦くもないコーヒーの苦いこと(-_-メ)
ちゃんとカジ取りできていれば、２００４年に買った３００万のBLEに対して、２０年後の2025年ぐらいには、５６０万ぐらいのZが買えたはずなのに。ということであり、「ちょっといいもの」を頑張って作っているのは日本ぐらいで、欧米は明らかに2極化で、超高級車ばかりにシフトしているように見えますね。
（日本は巻き込まれないように、地道に行きましょうｗ）
デフレが「死に至る病」と言われるのがよくわかります。マイナス緊縮指向のスパイラルを30年も続けると、高度成長が夢だったように地方の疲弊、商店が拡大するのではなく、「選択と集中」によって、都市部に集まり、地方からは消えてゆく。商品構成も中間が抜けて、底辺と超高級へ移りつつ、全体としては「中間層の底辺化」となってゆくのを実感します。
選挙は、最高を選ぶのではなく、「これだけはダメ！を排除するため」にあるのです。と申し上げて、またちょっと良いものでワクワクする時代に戻ってゆきたいものです。
テーマは、なんのこっちゃ？かも知れませんが衆議院選挙もあるので、日本も重要な局面です。岸田内閣は「分厚い中間層の再生を目指す」と言っており、これには大賛成です。
