米中オセロ外交戦と対艦弾道ミサイル

チャイナの巻き返しに乗って、ホルホルされる小早川みたいなやつは、かわいそうに米中並び立つ、と考えてるのでしょうかね。これ書いてたらまたニュース有ったので、取り急ぎ上げることに。




ポンペオさんが欧州歴訪おわったら、さて次は王毅が欧州歴訪ｗ。


ポンペオ氏は今月１０日以降、チェコ、スロベニア、オーストリア、ポーランドを歴訪（2020/8/16）

米国務長官、中東訪問へ　イスラエル関係改善後押し（2020/8/28）


中国・王毅外相　欧州５か国への歴訪開始　（2020/8/26）



このようにアメリカは対中包囲網での取引が忙しいし、チャイナは飴と鞭でオセロのようにこれをひっくり返すｗ・・・返したいｗ。

ひっくり返るのか？オランダ。

中国・オランダが関係強化　米にらみ多国間主義支持　（2020/8/27）

これは当然「ASML」が狙いでしょう。しかし甘いんですよねぇ。前にも言ったように、たしかに半導体製造装置の多くの重要工程を抑えている（特にステッパー）トップはASMLですが、しかしASMLは世界トップのパーツメーカから寄せ集めてコンプリートしているので、これらパーツメーカがアメリカから制裁されるとどうでしょうねｗ。最先端のEUVを使えるのはTSMCで、そのEUVはASML製ですが、そこに使われる露光装置は・・・そのレンズは・・・その制御ソフトは・・・・となって、「文化大革命まっしぐらの国家と付き合うもの好きはもうしばらく愚鈍な経営者は付き合うでしょうが、聡明な経営者はもう、なりふり構わずチャイナと縁切りです。

武器などの技術輸出は、「最終使用地」を登録、許可製になっているのは常識です。なので「サムソン」がASMLと取引できたとして、チャイナ工場設置は困難。では第3国生産での輸入は？。韓国の工場で作ったチップを中国に供給するためには、韓国は最終的に「ドル決済圏」から除外覚悟でやらねばなりません。さらに、そうやったとして素材供給は日本が出しません。上記の外為法で規制されるからｗ。

私は5月にあげた時、最初に「ファーウェイ５G艦隊」はミッドウエーの日本空母群と同じで、もう、総員退避状態だと書きましたが、それは「アメリカはファーウエイをつぶす」と決めたからです。それは中共一番の「戦略物資」だったから。


と言うわけで、香港のツケを払うことが、どれだけの代償を払うことになるのか、「習近平は馬鹿だった」そそのかした側近連も馬鹿だった、と言うことです。


アメリカがどんな戦術を取っているかと言えば、中国に対する中国共産党殲滅への抗がん剤と切除手術です。

ソ連との冷戦での戦いは早い話「共産圏」と「資本主義圏」との経済的に断絶された２つの勢力の戦いでした。そして私に言わせれば、勝敗は「労働生産性」の違いにフォーカスして、貧乏格差戦略で、西側との経済格差による国民の信頼を断つことにより瓦解です。
チェルノブイリ事故での「西側情報の流入」により「自国」の相対位置（水準）を知る物差しを国民が持ったことでしょう。


今回の米中戦争は大きく違います。中共はそのことをよく理解しており、「経済」で負けてはならない。そして、切り離されないように、「一つの経済圏」に浸透（サプライチェーン）にあらゆる分野、特に「通信」「医療」「自動車」と行った国力を支えるハイテクや基盤産業においてです。

なので、多くの日本人は浸透工作により麻痺しているので、もはや米中戦争は起こり得ない、あるいは、経済戦争止まり、、とののどかな未来予測だったのでしょうが、アメリカは２ステップの戦略だと確信しました。やはり武力は最後に取っておくとしても、ソ連のようには片付かない。

第１段階はドル経済圏からの切り離しです。
最初の強烈な抗がん剤はファーウエイの殲滅。技術と物資両面で切断し、がん摘出。
ファーウェイは西側では商売できませんから、チャイナ圏でのみ生き延びる２世代前チップと製造技術の確保に奔走です。

仕上げは、香港のドル決済窓口の消滅。中共とのドル経済圏を急速に絞って行き、アメリカ市場においては全禁止、同盟国には、対中ココム発動（実行リストを渡す）と言うことであり、恐らくその７割近くが日本を抑えれば可能です。

これが暴発なければ大統領選後即。暴発しそうなら、むしろ積極的に戦端を開いて先に浮いてる船を無力化するかもしれません。

第１段階が終われば、中国のソ連化が終わります。

その成否は、中共内部の２極化抗争、アメリカ内部のキッシンジャー派、民主党時代のパンダハガーの懐柔工作に発破が掛かっていますねｗ。　その成否が、大統領選挙と米中武力衝突の蓋然性でどうなるかです。中共が今最大の攻撃を仕掛けているのは米大統領選挙です。なのでその成否までは軍事行動での暴発は無いと読んでます。



第２段階は内戦を含む民主化工作です。

閉鎖された鎖国体制と元で流通できる経済圏の中で、生活することになります。
これにより、中共は自分たちの特権組織が守れれば良いので、とりあえず文化大革命まで貧乏国に落ちてゆきますが、それを国民から武力で守る、、、を続けるでしょう。

そうすると、エリツィンのように耐えられない軍部が、分裂し中共政府が倒される事態が来るでしょう。このエリツィン役を担うのが「李克強」だと思っています。今はまだ権力闘争真っただ中ですが、民心を掴んだ李克強と、対米ともう話もできない習近平を担いでいてもリスクなだけとおもう幹部、軍部は多く、クーデターは有り得ますね。

その機運を民衆側で盛り上げる工作も大統領選後なら大いに実施できるでしょう。また中共幹部と内通し、暫定政府と米中和平会談が行われるかもしれません。そうなれば、ワンクッションおいて、共産党以外の党を認め、中共与党と、他の党が出来る２政党化が一瞬出来るかも。そして当然ながら「共産党」はその構造上「賄賂と罠」以外で民主を動かすことはできないので、権力（言論）を解放するとあっと言うまに消えるでしょう。

あくまでも第２段階の流血は、自国民同士でなければなりません。
そういう風にしかけてゆくでしょう。


今、ネット上の香港、台湾、イギリス、アメリカなどからの情報収集でも、チャイナのトップの動きはよく見えませんが、リーク情報が増えて来ているのは内部闘争の現れでしょうからね。　王毅が歴訪した後の国々の動きには注目です。
もうすぐＧ７が開かれるでしょうからこれはどうなりますか（ヤルタ会談段階）だと思ってますけどね。と言うところで安倍総理の辞任ニュース( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。
このタイミングで、後任は親中派の２Fに一任、、なんて恐怖。何とか麻生さんに一旦つないでほしいと思うのですけどね）

独、仏はどうするのかな。これまで述べたように、これまでのように裏口でチャイナとやろうとしても、アメリカがドル経済圏、ドル通貨とＳＷＩＦＴを武器に使うことを使うことを知ったら、少なくとも短期的には、逆らえないでしょう。それにＧ７以後は完全にチャイナは孤立すると思います。それがメディアを通じてもわかるレベルになるかと思います。


ではもし、この２段階戦略が失敗というか、ドル決済を閉じたりした際に、急激な中共崩壊まで進んだ場合、中国の銀行は全部倒産し取付騒ぎも無意味な「金融爆縮」が起きるのでは、と懸念します。もともと元の価値は現在の1/3。そして中国のバブル崩壊、今後西側とのデカップリングにより文化大革命まで一気に貧乏化する場合、元は紙くずとなる。逃げ遅れた企業は吹き飛ぶでしょう。

しかし問題はそこではなく、中国国民がおとなしく銀行のお金は「消えました」あるいは、超インフレで「トランク一杯の元で、餃子一個しか買えない、、みたいな。状態で中共をそのままにしておくのか？。そうなった場合には、中共排除は出来ても、「中国」自体の再生は困難になります。ノーコントロールのあの１４億人。だからそうならないように、デリケートなコントロールをトランプ政権はこれまでのところ、よくやっているな、と思います。


と書いていたところで、これは少々ヤバいですね。

中国、南シナ海に弾道ミサイル　米に警告、軍事的緊張高まる

近づくなと米空母に警告　（2020/8/28）


中共は、展開するアメリカ艦隊や、グアム基地に対して、「警告」と思えるミサイルを発射しましたが、着弾地点は事前警告していた演習地域内でした。中共は、アメリカへの威嚇警告で、留飲を下げたかもしれませんが私には悪手だったと考えます。

問題はこのミサイル発射をアメリカに事前通告していたかどうかです。
もし、事前通告していたなら、ミサイルの情報分析の万全を期して待ち構えており、あまり問題ではありません。しかし、もし通告なしだったとすると、アメリカは発射ポイントとその種類の分析から、迎撃の有無までの判断をホンの２分程度で行わねばならず、肝を冷やしたかもしれません。

個人的には前者だと思っていますが、もし、後者だったらとても危険です。
中共はこれで南シナ海から米空母艦隊は後方に下がると考えるでしょう。

五月に上げた、歴史の1ページをめくる瞬間　の様になるはずです。

ところが、今回の情報分析結果はまだあいまいですが、２発のグアムキラーとの中距離弾道ミサイルは青海省から、そして２発の対艦弾道ミサイルは浙江省からそれぞれ南シナ海に向けて発射されました。また不確実情報ですが、南沙の人工島から巡行ミサイルも同じ着弾点に向けて発射されたとの米情報が有り、チャイナは米の捏造だと否定、、と言う情報あり。



中共は、まったく異なる地域から、多種類の飽和攻撃を米艦隊に浴びせることが可能だよ、どけよ。とやって見せたわけですね。

こうなると、アメリカは敵基地先制攻撃を考えるわけです。恐らくこれまではプレゼンスの行動でしたが、今後は実戦行動に変わると思われますのでその動きに注目です。可能性は低い、、そうしなくても米大統領選までは手を出さない、、と思っているのですけど、どうなるかわからなくなりました。
絶妙なタイミングで会談

以上