FLAT6のブログ一覧

前回、戦局の大きな動きが有ったのでUPしてみました。
今日は、引き続き大きな動きが有ったので、再びUPしてみます。
※以外とブログのアレルギー反応は無かったような(;^_^A　気がしたので。




注目の全人代で、習近平の首を差し出して手打ちを乞うクーデターでも起きやしないか、と見てましたが、さすがにそれはなかったようで(;^_^A

遠隔開催と言うこともあり、クーデータ防止にはかつてない警戒がされていたようで、実際は全人代の中身を見てから動くのかもしれません。きわめて危ない方針が色々決まりそうです。


まず、こんなニュースが出てます。チャイナの戦略物資「５Ｇ」の旗艦ファーウェイの炎上です。


イギリスはファーウェイの５Ｇ導入を撤回。
Boris Johnson forced to reduce Huawei’s role in UK’s 5G networks


ジョンソン自身はこれまで親中派（政権取るまで少数野党が活動するには資金が必要。
その上で、やはり憂国の士ですから、議会の反中の高まりに乗って、「仕方ない」というポーズを取っているのは、まだチャイナ情報を引き付けて置こう、と言う気がします。
（そうでないと、中国の対英制裁に交渉余地が無くなります）

これはアメリカの事実上の対中ココム発動で、アメリカ由来の技術は出せませんから、
監視用カメラのＳＯＮＹ製撮像素子も恐らくＡＲＭ由来の設計ソフト使ったりしてれば日本も売れませんし、中国は台湾のＴＳＭＣがアメリカ側に付いたことで、唯一サムソンだけとなりましたが、サムソンも製造に必要な資材は日本が占めており、少なくとも５Ｇに必要な最新製造ラインはＴＳＭＣしか持てないでしょう。


苦し紛れ？。

中国、テクノロジーに150兆円投資へ－米企業抜き世界の主導権狙う


いまさら中国国民を騙すプロパガンダとしては意味あるかもですが、約300工程ある半導体チップ製造の一体何工程が自前でできると考えたのでしょう、ここでも政府と役人の頭の悪さというか、北朝鮮同様「出来ます！」と言わされた役人が要るのでしょう。
実際は、1工程でも欠けると出来ないわけで、意味ないんです。そして、最重要なスターティングはオランダと日本が握っています。所詮「ＥＭＳ」は巨大養鶏場なんです。
鶏は、先進国からの貸与品。金で売ってくれる間しか、利用できません。

アメリカの対中ココムにより、もはやどちらも中国には輸出出来ません。

従って、前回取り上げたように、中国の最も強力な戦略物資であった「５Ｇ」関連の先端商品は全滅します。陳腐化するまでは優位と言えたものが、そもそも物理的材料が止まるので原油を止められたも同然です。




次は前回予告していたように、残るドルのATM「香港の攻防」です。
大きな動きが有りました。

技術の流れの次に、米英は金融でかねの流れを止めます。そう思っていたら、あろうことか、前回も言いましたが香港はその最重要拠点です。しかししびれを切らして「国防安全法」で直接北京中央から制御する、、とした（まだ決定ではない）のですが、これはＧ７側からしたら、待ってましたの対応です。まんまと日本を戦争に引きづり出した真珠湾攻撃みたいなもんですね。

本当にこれを北京が決めて（5/27採択か）行動に出たら、即日香港の金融は（合法的に）止まります。だからこれから、恐ろしい勢いで大陸向けのポンドとドルは引き上げられるでしょう。　なので頼りにするのが日本です。習近平は日本に来たくて仕方がない。巨額の対元のスワップが欲しくて仕方ないでしょう。
来年、１０月にこれまでの協定が切れます。

中国人民銀行との為替スワップ取極締結について（2018.10.26）


なので、もし香港での西側との金融センターの役割が凍結されるまで、日本もまた待ったなしで大陸資金を引き揚げなければなりません（物理的なものは捨てるしかない）。これは猶予のシグナルなわけです。

アメリカが中国企業の事実上の上場廃止を発表したのは５月２０日ですが、市場には、４月初の時点で、「みんな、中国企業の株は売り抜けてね」とサインを出していました。本気にとらえたか、そんなことどうだろ？とお花畑に聞いていたかで命運が決まりましたね。

最初の予告（2019/9）：トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討　対中投資を制限＝関係筋


最後の予告（4/7）：中国ラッキンコーヒー株、米市場で８割下落－不正会計疑いで内部調査


これで、事実上チャイナ企業は埃たたくよ、、と（ま、理由はどーにでもなる）
事前サインだしてるんですよね。


同じように、今中国と、アメリカでお互いにボタンに指をかけているわけです。
日本が間違ってはいけないのは、中国とのスワップなど、助けになる日和ったそぶりを微塵も見せてはいけないということです。お花畑世論は大合唱で、「日本が中に入って中国の孤立を防がないと、、」の論調に朝日新聞やNHKが叫ぶことは目に見えています。けれどもそれこそが、チャイナに「まだ道はある、と暴発の期待を抱かせることになるのです」。今、むしろ日本が香港の独立自治が守らんれないなら、日本は「米英の3か国と強調して対中金融取引に臨む」と宣言すべきなんです。、そうすることで万事休す、と悟らせることが大事です。


香港株急落、ＭＳＣＩ指数が08年来の大幅安－国家安全法制を懸念


これも一種のサインですね。

そして表に出ているのは

「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出


既にこのうわさで、香港市場は暴落。お金だけでなく人も逃げないとやばい、、との状況です。アメリカはカウンターでけん制していますが、マジでチャイナが「国家安全法」を決めると、一応、合法的に香港は中国の強権が発動できます。


香港国家安全法は「一国二制度の死」米上院、制裁案を提出

米国はこの法案に関与した党員の米国資産を没収などの対抗策を上げていますが、実際は、相当な速度で対中資産の引き上げが起きます、そしてドルとポンドの交換を凍結するか、制限するか、いずれにしろ、香港を閉めると、表向き、世界の相当寝ぼけた人でも、ここに「経済封鎖の宣戦布告がなされた」と気が付くでしょう。

そうなった場合に、次はどうなるか？。


「次は台湾」

全人代で、台湾の統一に「平和的な・・」の単語が消える。

中国全人代、台湾統一巡り「平和的」との文言削除（2020.5.22）
※もちろんこれは、アメリカに対しての脅しですね。（脅しと言うか、ひょっとしたらクーデターに向けた合図かも知れませんが(;^_^A）

と言うことで、軍の暴発が有り得ます、ま、真珠湾みたいなことですね。

それらに備えて、前からアメリカは台湾に武器供与はじめており、せんだってMK48魚雷18発と関連一式の設備売却を決めました。表に出たということは、、現地にはもう届いているでしょう。

世間は、中国を「甘く見てはいけない」の大合唱でしょうが、私はあることの除けば、短期沈静化だと思います。動いたとして軍閥の一部がしっぽ切りで終わる気がします。武力的に勝算は全く無いと思いますし。ま、この方面は余計な話でしょうね(;^_^A


今日は、前回の「戦局の転換」の続編ニュースが出てきたので、補足してみました。


今、精いっぱい、脅しを掛けれる限りのことを尽くして、各国に圧力をかけて、打開策を練ってるのでしょうが、既に周指導体制自体が７人から見放されている状況となっていると推察してます。李克強に代理としてすげ変わる可能性もあるかもです(;^_^A

私が気になる一番のリスクはアメリカ国内での動きです。本気でディープステートと対決しているトランプ大統領は、あらゆるメディア総動員で大統領選で消し去ろうとしているようですからね。それが難しいとなったら、、、ＪＦＫのような悲劇も含め、、やばい。