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また、あれこれ情報洪水なので、時事ネタ入れます。

三峡ダムが放水調整やっておりますが、余りの重量に岩盤が持たないとの話は、群発地震でさもありなん！、と不気味ですが、
アメリカに亡命した博士の件もあり、武漢の証拠を全て洪水で洗い流す、との話も、中共ならやりかねん！！と恐ろしや。

バノン氏：武漢研究室の専門家がヨーロッパに亡命　中共の犯罪証拠が渡された


香港の市議の予備選での選挙活動が「国安法違反」だとして立候補者が当選しようがしまいが、中共が気に入らない奴は牢屋にぶち込む、、という全くの無法地帯になりそうです。

米、香港の予備選巡る行政長官発言を「非常に憂慮」＝国務長官　（2020.7.15）



以前から取り上げたアメリカの報復措置として（本来は国安法成立阻止の抑止として）あった香港自治法案にトランプ大統領はサインをしました。これはタイミングに意味が有ることを過去に書きましたが、やばいです。
軍事的展開、企業避難、資金移動などある程度準備進んだのでしょうね、サインしても直ちに暴発とはならないと。
トランプ氏、香港の優遇措置を廃止　大統領令に署名　（2020.7.15）

と言うのも、これ自体にもはやあまり意味が無いというか、抑止にならないというか。
これ以外にも制裁法案は３０個ぐらい出て来るらしいですが、そういう問題を飛び越えそうです。


それが、表題の件

中国軍が中東に基地を構える日


この動きです。
中国が鎖国体制「ドルとは別の、元による通貨圏での鎖国化」と言うわけですが、これが一帯一路の正体で、いわば反米国でユーロ圏のような体制を作りましょう、、です。

考えれば、当然ですが５Gをテコに、インフラ整備の借金漬けと相まって、すでに多数の国が取り込まれているわけですが、イランはアメリカにとって天敵というか、看過できない相手です。裏では別だが表向き国際テロ組織支援国家としてイラン制裁にチャイナも加わっていたわけで、それが寝返った、、と言うか本性表しただけではあるのですが、、、。

中国共産党から見れば、米国の喉元に、ナイフを突きつけたような快感を味わったのかもしれませんが、これはチャイナにとって最悪。

なんとか、世界は金融戦争止まりで抑え込めるか、、と言う感じでしたが、もう無理っぽいですね。巷では「香港のドルベックに対する制裁は、出来っこない、アメリカの方が損、、」と言った論調ですが、そういう次元の判断基準ではなくなってますから、どうなりますやら。

焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機（2020.7.14）


現在は、日本が日英同盟を切って、「三国同盟に入った」のと同じレベルの決定打ですね。

これで、アメリカはイランの核化と戦わなければならなくなります。下手すると、イスラエルが情報を得たら即空爆しかねません。世界にウイルステロ仕掛けたともいえるチャイナですから、「テロリスト国家とテロ支援国家ががっつり握手」と言う事態です。
今までなら米制裁を恐れて、裏でこそこそでしたが、もうあらゆる制裁を受ける前提の中共独裁者には、恐れるものはない状況。ドルから切り離せば、アメリカも金の流れはわからない。それこそ映画の世界でチャイナ原潜から核弾頭が、、、とかね(;^_^A


今南シナ海での動きは

特定秘密保護法が改正　対中防衛で情報共有が米から英仏など4カ国へ拡大（2020.7.06）


この動きは、前にも書いたようにお金ではなく、実力装備群を動かす現場にとっての連携に不可欠で、これで燃料、弾薬の融通が現地でできるようになります。

イギリスが虎の子の空母を派遣すると言ってますし、フランスも動くようです。それだけ、きな臭くなっています。
イギリス海軍が空母を極東に常駐配備する可能性を示唆



そのような中で、中東のイランに中国は軍事的要衝を借款し、商業施設という名の、監視防衛軍事拠点が、ホルムズ海峡を監視するようになりますね。
世界の石油がどうなるか。南シナ海、ホルムズ海峡での２面作戦になろうものなら、もう、本気の第３次世界大戦、加えてパキスタンとインドなどインド洋での要衝をこれまたチャイナは軍港として抑えていますから、アメリカはこの「イラン－チャイナと周辺のシルクロード防衛圏」と戦う羽目になります。

中国が一帯一路で進める軍事、経済、文化、すべてを統合的に利用する戦い


なので、ボチボチ紛争から、「決定的無力化を集中して行う」作戦に切り替えねばならないかもしれませんし、その決断をせねばならないかもしれません。

香港・中共への制裁法案などを見れば、アメリカ大統領ではなく「アメリカの上下院全てが超党派で対中戦略を進めている事態ではあるものの、もしバイデンになったら、

拉致被害者の帰国チャンスをつぶしたカータや、日本から対中への技術移転を進めたクリントンや、何もせず中共の増長を許したオバマの様になるだけです。オバマ時代の対中担当がバイデンで、その息子がウハウハの中共ずぶずぶだったことは周知の事実。

メディアが騒ぐほど、トランプ劣勢と言うのは虚報ですが、武漢ウイルスを理由に、郵便投票なんてことになれば、不正でどうなるか。


未曽有のウイルスによる経済停滞。洪水による水害、今後起きる疫病（線ペスト）や、消えた３５０万ヘクタールの農地の消失など、食糧難は必至。
３７８９万人が被災して、１４０人死亡だとｗ。丸が２つは足りないだろうな。
この国内の難局にあって、戦争している余力が有るでしょうか？。


今、海外勤務の知り合いからの話では、インド周辺国とのコロナ対策協議の会議のハズが、
中印紛争、しかもインド包囲網でシルクロート防衛圏は、ことのほか反米で結束している、というか、経済も技術もチャイナ依存で離れられないようで、国連あたりの議論では、必ずしもチャイナ包囲網の世論はまとまらない空気だそうな。

憂鬱になりますね。