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時系列が前後して、読みずらいかもですが、個人の備忘録兼ねて(;^_^A

日本の新政府誕生ですね、でも私は即解散も有りだと思っています。
国内の難題も理解しつつ、今の荒波を乗り切るための準備が最優先です。トランプ再選がまずは必須ですが、それでも大統領選挙前に、日本は体制固めを終わらせておく必要が有ります。なぜなら中共はそこを起点に動き出すからです。

菅総理に解散権が宿るのは、当然奈良が就任後。つまり今夜ですね。すると臨時国会が18日まで3日間ですから、最短で17日か、18日。その場合21日の告知期間を経て10月11日、さすがにそれは、、、
となると最近の新閣僚へのバトンタッチ期間を3週間取ると、そうすると203回臨時国会が10月9日開いて、即解散したとして告示期間21日取ると、11月1日投票日で、これがアメリカ大統領選挙11/4前のギリギリ・・・だからね。

中共は、トランプ大統領に決まった場合は、対外的に暴れることは無い、、と思われますがわかりません。徹底的にたたかれるので習体制が持たない、と見て、自分の覇権（軍が言うこと聞くのは最後、と思ってなにするかわからない）。

バイデンになった場合は、ホワイトハウスの入れ替えを号砲に、台湾進攻有るかもしれません。

台湾の国連加盟の流れと、インドとの国境紛争、これらのどれに火がついても日本は解散総選挙やっている空白は取れません。ましては冬に向けて武漢ウイルスが収まるわけもなく、春先だともう、オリンピックがあるし、その後では解散そのものがあまり意味を持たなくなりますし、次の新アメリカ政府とがっちりすり合わせが急務で、それを終えたのちに、組閣やり直しなんてやってられない。

同時に国内の景気対策も急務で、大型予算を組むためにも（減税政策するためにも）国民の同意が必要なので、やるなら今しかない。と言うわけで、日本政府とアメリカの情報共有での危機感次第で、有るかもと読んでいます。

下は、だいぶ前に書いたものの、途中で米中の動きを見てから、、、と思っていたのですが、どうやら大統領選挙までは、中共も動きは控えたようで、良かったなと思っています。そのため、インド国境での紛争に持って行って、自身の権力誇示と、国民の内政不満逸らしに、始める可能性は高いですね。



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＜中共の、対米威嚇＞

先は読めませんが、中共がJL-3を試射して威嚇し、「自分たちの台湾侵略に対して、アメリカは本土核攻撃の恐怖から、手出しはしないだろう」と言う甘い間違いを起こす事が心配です。これが最悪のシナリオで、アングロサクソンの思考回路はそうなりません。（一応、思いとどまったようです(;^_^A）

「であれば、戦術核を使ってでも、同時多発的に弾道ミサイル基地を一斉に叩く」でしょう。
習体制では核の先制不使用を事実上破棄したように表明していない。アメリカを核で脅す行為は自殺行為で、逆に先に叩く口実になっているのは歴史的事実です。既にアメリカは今年２月にオハイオ級原潜にＷ76-2（弾道ミサイル用）５キロトン級戦術核を搭載配備したと発表済みです。

中共には残念ながら、中国の戦略原潜は、全て日米に動きを捕捉されており、SLBMの脅しが有った場合以降は、彼らは絶対に第１列島線突破は無理になると思います。（逆に突破されると、日米技術でも深いので補足は難しい）

習近平に考えるあたまが有って、海は思いとどまるとして、権力基盤維持のためにインドとの限定紛争に走るならまだ、ましと思います。

私は、ソ連邦崩壊時の動きが中共壊滅時に中国人がどうするか、が一番の前例の勉強だと思います。党の軍である人民解放軍がソ連と一番違うところで、それが厄介です。ソ連でさえも軍は、外と戦う組織であって、自国民と戦う組織にはなっていない。けれども中共は天安門事件を見て明らかなように、中国人民はただの人質に過ぎません。だから、そこをシミュレーションしないといけませんが。


アメリカは、中国本土への進攻は絶対しないと思います。鎖国体制になって、人民蜂起で、自力で新体制への移行となった時、応援に入ると思いますその時は国連では無く、G7かも知れません。　そして中共に略奪された人民を解放するという方便で、中華民国の統治をひな型に、５軍区別の連邦国家体制に移行させるのではないでしょうか、それが早ければ早いほど、中国の皆さんが、文化大革命まで戻らずに、再び西側に戻ってこれる最短のシナリオだと思います。それをビジョンとして、中国国内に、逆革命（民主化）を起こしてもらいたいと思います。

と思っているうちに、着々と東アジアサミットにおける、中共の孤立が鮮明に。
（ほんと、地上波はやれ　石破だ、岸田だ、と菅さんに確定なのに、全く何の意味もない電波の無駄づかいに明け暮れて(-"-)

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王毅は、事前に議長国のベトナムに行って、言いくるめたつもりだったかもだけど、いざ開幕したら、アメリカと同調して、東アジア各国から非難の集中砲火ｗ。

中国、南シナ海で米非難　「軍事化で平和損なう」


南シナ海めぐり米中応酬　東アジアサミット外相会議

＜外務省＞
第10回東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会議の開催（結果）



結局、中東含め、対中包囲網は日に日に固まりつつありますね。

＜アメリカの対中ココム本格開始＞
①金と技術の遮断：重要部品の輸出禁止
②スパイ、工作員の遮断：孔子学院の閉鎖、中国留学生の締め出し、中共公人の締め出し
③人権弾圧品の輸出禁止：国際世論への中共企業との取引監視
④情報網からの切断：クリーンネットワーク、中共アプリの排除


そして、日本も第1弾の中国からの移転企業支援への応募は67社だったのが、第2段では18倍に。


経産省補助金第2弾に1670件の応募　前回18倍　脱中国化が加速　（2020/9/15）
※そんな中で、パナソニックはシャープと同じ道を歩くことになりそうな危うさ。経営陣に入り込んでいるのだろう( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

しかし、この記事が何で国内地上波メディアでほとんど無視されて、香港、台湾メディアや海外で大きく報道されているのやらｗｗｗ。