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米大統領選までは、大きな動きは無いと読んでいますが、水面下では足場固めとなる証拠の収集や、戦術の共有化など、対中包囲網はもう、地上波でやってるような、米中どっちに付くのか？、なんて五分五分みたいな状況ではなく、中共を選ぶ愚か者は日本の左翼ぐらいか、と言うレベル。



さて、これまで米中戦の行方は・・と見てきた視座は今後も重要なんですが、国連総会を見てもわかるように、米中以外の国も、この両大国の「発動する規制」のあおりで、二者択一を迫られています。

アメリカの対中制裁リストに対抗して、9月19日に中共が即日交付した「中国に害をなすエンティティリスト」なるものが対抗でだされ、これは結果論で見れば、より深刻なダメージを受けるのは中国と言うのが常識だし、事実です。が習体制の維持に必要な国内向けプロパガンダとして必要だったのかな？。そのリストの中身は即日交付と言いながら、まだ表に公表はされていない模様。

CISTECのリポート
中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止･輸出制限技術リスト」の施行について

地上波では中共側での情報ばかりですが、これはどちらかを選ぶ、、なんて話ではなく、アメリカを選んだらどうなるか、の１択で考える問題です。（アメリカの制裁に従って、中国から引き上げる、、、はそのまま中共にとっては「中国の国家安全保障上の脅威となる引き上げは許さん、、、になるわけで、日本企業は「需要減で工場稼働しません」あるいは「中共に売る原料を「政府支給」にしてくれないと作れないので引き上げる、とか今の品質は保てないので赤字になる、、とか言って廃屋にするしかない）

まぁ、世界的な対中デカップリングに向けて、大きく動き出していますが、私見ながら中共のこの先の見通しは、

①：習体制の終焉→首すげ替えで暫定民主化へ、、
②：①を阻止するために紛争を起こす　⇔　降りないなら降ろそうクーデター（内部抗争）

のいずれかしか無いと言ってきましたが、そう持って行くように世界が仕掛けているのが今なのですが、アメリカは中国領事館から習近平と共に出世して来た大使を引き揚げ（退任）とし、後釜を置かずに、事務員のみで、政治的対話の窓口が無くなりました。
米国の駐中国大使退任へ　（2020/9/17）

一方で、アメリカに駐在している台湾の領事館（の位置づけ）には、駐米大使を名乗っている女性を置いています(両国とも非公式で有り、自称だと言っている(;^_^A。
んで、アメリカから（駐台アメリカ大使置いちゃうよ、、）と言わんばかりに、
クラック国務次官が台湾訪問。
怒り狂った中共は爆撃機２機と戦闘機１６機を訪問中に合わせて、台湾の防空識別圏内に侵入して軍事演習し威嚇するという事態に。

台湾機が緊急発進 米高官訪台で中国が軍事演習　（2020/9/19）


しかし、これら派手な動きも大統領選までの双方のジャブの応酬ですが、これとは別に注目する案件が出ていました。

５月のWHO総会決議で、中国から報復の嵐を覚悟して、「武漢ウイルスの出所と初期対応を第三者機関の調査で明らかにせよ」と吠えたオーストラリアのモリソン首相の案は採択されました、ウイルスの猛威真っただ中に有っては、さすがの中共も飲まざるを得なかったものの、ではその第三者調査はどうなったのよ？。と言う話について。（菅総理就任後の最初の電話会談がモリソン首相とトランプ大統領だったのも意味深ｗ）



７月９日に、ＷＨＯはその調査委員会の設置を発表していました。


ＷＨＯ、新型コロナ対応検証に独立パネル設置へ（2020/7/9）

この情報の中身が、探せなかったのですがようやく見つけました。
舞台裏情報

WHO アップデート 第17報


ここからのリンクで、委員の略歴を含む独立検証委員会の詳細：

へ飛んで、日本語翻訳で開くと大体イメージがわかります。

第３者機関ということで、メンツを見ると5EYESと反中共で信頼できる感じです。　中共が今まで金を払っていた連中ではなく、これから払っても動かないと思われるメンツ（共同議長2名＋専門家11名）

ただ、笑えるのが、仕方ないとはいえ本家地元の中国からはまさにまき散らした中共組織の中枢にいた「Zhong Nanshan」が委員に含まれますが、こういう奴です。

新型コロナ大対策のリーダー、鍾南山医師に共和国勲章


「SARSウイルスで名を上げてトップになった」と言うことは、私の理解では「SARS自体が、ウイルス研究所でコウモリ由来の生物兵器を研究中、誤って漏れて大変なことになったのを一切隠蔽し、中共トップの言いなりに手柄とした野郎」です。従って、良心の呵責で事実を言うことなど全く期待できないでしょう。

なので、今回のパネル委員会で四面楚歌の中で、どれだけ中共の広報宣伝マンとして、中共の批判証拠の無効化をするために活躍するかと言うこと。ただし、彼の言動が逆に中共の不作為を証明することになると期待していますが。


議長であるヘレン・クラークさんが、
①人人感染の状況証拠を掴んだのは、いつか。
②WHOに中国が報告したのは何時か。
③WHO議長が「バンデミックではない」と言った直後に武漢封鎖したのに、国際便は封鎖せず世界にばらまき、また世界に警告もしなかったのはなぜか？。

と言った点で、中共とテドロスの両方が明らかにされるかも。来年5月に最終報告ですが、11月に中間報告がなされるようなのですが、この内容の如何によっては、中共の指導体制が、習近平を更迭させねば立ち行かないことは明白。世界中が、そのパンデミックの対応に当たった習近平の責任を問うでしょう。

そうなると、習近平はWHOを非難し、中国国内で情報隠蔽鎖国体制に移るか、首をすげ替えられるか、のいずれかしか無くなります（内部瓦解の可能性も）。

少なくとも、世界中にバンデミックを引き起こした手腕は、世界の知るところとなり、WHOとの関係から、そのまま国連総会で火花を散らした習近平の演説は、そのまま命とりの証拠になります。（22分頃から：これはいずれ消されるかもね）

【ノーカット】国連総会　習近平 国家主席演説（同時通訳付き）

国連改革も叫ばれており、この状態で中印紛争や、南沙や東シナ海での衝突、台湾紛争などが起きた場合、現体制の国連は何もできない事は明白で、アメリカは国連とは別にインド太平洋の貿易圏を守る組織（安全保障連合：アジア版NATO）を作ろうとしています。

今後、日本がどういう立場に置かれるか、私たちは覚悟を決めておかねばなりません。

経団連や２Fの未だ中共忖度勢力は有る時を境に吹き飛びます。それは国連で「人権侵害国家として、中共指導体制が、ナチスドイツ以上の邪悪な組織」と糾弾される時です。
全ての企業は、この結果、中共と利益の為の貿易を行える企業は居なくなるでしょう。
※今までなぜ、それがなされなかったのか、、というのは子供じゃないんだから察してね(;^_^A


というわけで超限戦は、ＷＨＯでも今後熾烈な戦いが行われ、相当な確率で、中共指導体制がダメージを受ける可能性は極めて高くなってきました。時期的に下記の中間報告の内容がどこまで踏み込んだものかに寄るでしょうが、トランプ再選直後ならいいタイミング。（菅内閣が大統領選後まで、解散をずらしたのは、再選の可能性が高いと読んだこともあるかな）

コロナ対応で検証パネル設置　１１月に中間報告―ＷＨＯ