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私たちには理解しがたい戦略

先に今回の論旨というか、結論をあげておきます。



中国とは、中国共産党に乗っ取られた傀儡国家であり、今の中共とは「習近平独裁体制」だということです。

従って、まずは「習近平チャイナ」の舵取り策。
１、対米、西側との経済的決別
これは、米英の香港を通じた金融戦争により、ドルベックの崩壊、SWIFTコードの閉鎖によって、ドルとの決別せざるを得なくなっても、中共体制が崩壊しないように、「鎖国」内需経済へ向かう。
「中国高官、「経済の内循環」「ドルと切り離す」と発言　鎖国を示唆か」（2020.7.8）


ぽかん、とする思考回路ですが、今チャイナ高級官僚の経済政策は、ドル無き世界でどうやってやってゆくか、という施策に向かっているようです。確かに１４億の国内マーケットと、反米国家連合とで、デジタル通貨決済でドル無しと物々交換でやって行く。

もし、これが成り立てば、急速に文化大革命時代、１９８０年代ぐらいの経済規模にまで衰退して行くでしょう、当然ね。正に地上を離れたラピュタが生きていけないように。（そうなる前に、人民が離反、崩壊すると良いのですが）

これが、今の指導者が考えている政治。・・・・ところが、ところが敵はそんな思い通りにさせてくれません。


第１の敵：アメリカ

米が「香港国安法」支持者を制裁　軍事行動の可能性　中共７トップが一番恐れているのはドローン攻撃

実はアメリカは、シリア問題でレバノンに金融制裁を実施、ドルベックを破棄したらどうなるか、と前例を示しており（７０%もの通貨安を引き起こした）、実際実施するでしょう。既に上、下院ともに香港自治法案は通過しており大統領がサインするばかりであり、サインをしない選択肢はほぼ無い。けれどもいつサインするか、、についてはキナ臭い動きがあるようで、、、。

また、物理的に遠い欧州は実体として制裁は通商的なものに限られるのに対して、アメリカを中心とした実力措置の結束として、米日豪印の４か国連合が対話している。


第２の敵：中国共産党反体制派
香港の強硬措置は、ある意味習近平の権力誇示と、成果を示さねばならない党内理論も大きかったと思われます。一方でそのせいで悪化する経済は、さらに悪化し、このままではもたないという上層部の圧力は高まっているようです。そこで中印国境線でのチャイナ撤退は、イイ兆候かと思いきや、習体制の危機かもしれません。そうなると、、、

習主席の頭は、
①国内の反勢力を吹き飛ばす事態を作り出す・・・・台湾進攻
②ひたすら、鎖国・・・・内部闘争で辞任に追い込まれ、追放
③とりあえず、紛争を引き起こす・・・・尖閣上陸

と言ったシナリオで、チャイナが②を選ぼうとしても、実質①か③へ向かう可能性が極めて高まっているようで、その情報を最も握っている台湾自身が、既に軍は臨戦態勢になっているようです。ま、今は、米中双方が近海で軍事演習中であり、構えているのは当然かも知れません。

今急激に、この７月中に暴発ありやも、、と言われている背景には、習近平の権力余命がもう残っていない、博打を打つなら今しかないという分析のようです。（米空母がグアムに引っ込んだらやばい、と私は目安に見てますが）


逆にその動きに対して「ニイタカヤマノボレ」となるのが、トランプ大統領の対中制裁法案の数々へのサインとなる可能性がある、、だからタイミングは非常にデリケートな問題となっているようです。


習近平は勝ち目無くても、やりかねない。

そうなったとき、第３の敵が現れます。　国内の反米感情を利用した結束、、と考えると、逆かと思うでしょうが、今、中国国内は長年の洗脳で中共に疑いを持たない（と思っているのは中共だけ）と考えてるでしょうが、現実には１億の失業者、武漢肺炎の蔓延、大洪水、田畑の枯渇、流失、これから食料難と疫病と戦う気力が有るでしょうか？。中共をたたく力だけ残っているのでは？。

あからさまな、言論弾圧も裏を返せば危機感からの焦りでしょう。
著名な良識派を突然家宅侵入して逮捕、なりふり構わぬ政府批難の一掃です。
習近平政権が改革派言論人を逮捕してまで封殺したかった「批判の中身」（2020.7.8）

実は、これは鎖国体制と話は連動していて、許教授は、チャイナの鎖国経済体制は成り立たない、愚かな策だ、とシミュレーションしていたわけですから、これから正に「それがチャイナの生きる道」を国民に流布しようとしていた習政権には、致命傷だったわけで、何としても早期に無かったことにする必要が有ったわけですね。


そういうわけで、信じられないけれども、チャイナは鎖国経済で「共産党」の延命を図ろうとしている施策に向かうようですが、その構図は中共トップが支持しないようで、追い落とされる、、、ならば、、、との動きになりつつあるようで心配ですね。妄想で終わればいいのですが。

私たちには理解しがたい戦略

誰が考えても、金の卵を産む鶏（香港）を殺して、いったい何の得が有るのか？。

もちろん、最初はそういうことではなく、対米貿易交渉のテーブル下での覇権争いで、チャイナはうまくアメリカを欺いて「もう、これで勝った！」とまさかの勘違いをしたのですね。

＜５Gの覇権＞ファーウェイを考えると、いつもこの絵が浮かぶｗ。早すぎたか、腐ってやがる！。

結果は、寸ででとん挫。（続・戦局の転換）


それに対して、ギリギリ間に合ったトランプ大統領の登場で、共和党のアメリカが生き返りました。赤い龍に飲み込まれる寸前、アメリカは「失敗を認めた」わけです。
そして、その歴史的転換点を生み出したのは、間違いなく武漢ウイルスです。

習近平の決定的な間違い。「地獄の沙汰も金次第」これは共産主義者の座右の銘ですが、資本主義者ももちろん、同意。ただし、宗教を認めている国々では、いかなる強権者も首を垂れる存在、思想上の神がいる。

そう、命あってのものだね、金より家族、とかね。幸福の意味を考える事態に有っては、習近平の文化大革命からみんな、夢から覚めたわけ。

そこから急転直下、「貿易協定」が、対米交渉材料にならなくなったら、もうチャイナにあがなう術無し。　そこで、現在に至るわけですが、「香港国安法」は世界を敵に回す条文で、ポンペオ国務長官が「我々を侮辱した」と表現するのもむべなるかな、だって世界中どこに居ても適用されて、「中共は滅ぶべきだ」と言えば逮捕される、と言う法律は、世界中が中国の属国（主権喪失）扱いだというわけですからねｗ。


現在に至る摩訶不思議な「中共は一体何がしたいのか？？」どこに向かうのか？、さっぱり読めませんでしたがようやくわかりました。後、整理して別にUPしたいと思いますが、結論は



です。


みん友さんの「 アフターコロナの自動車市場（２）

に出てくる３つの未来パターンの、③に近いがちょっと違う④の選択に向かうようです。しかし西側が素直に「はい、そうですか」とそれを黙認するかどうかは、第１次大戦や第２次大戦が、経済にとってどういう意味を持っていたか、を考えるとこの、元凶を引き起こした中共ウイルス禍の帳尻を合わせてもらおう、とするのは当然でしょうからね。

今日はここまで。

昨日は、会社から花束を頂いて帰るという、TVドラマで見るようなあの風景が、まさか自分にも来ようとはｗ。と言うわけで、一旦定年の節目となり、けれどもありがたいことに、延長再雇用と言うことで、まだしばらくお仕事しますが。

まぁ、年金もらえるのがまだ先なのでそこまでは「働け！」ってことで。

ちょこっと定年の挨拶文など考えたら、やはり色々あったなぁ、と思い出されますが、私ほど、この会社を舞台として、使い倒して楽しんだ社員は少なかろうな、と思っており、感謝感謝です。




さて、表題に入りますか。
やはりというか、予定通り、昨日で西側の香港が終わり、今日からはただの中国の一地方になり下がります。まぁアメリカ企業など引き上げ時間は必要なので、始めれる制裁から発動ですが。

香港の国家安全維持法が成立　即日施行　無効化した「一国二制度」

今、地上波やメディアで感じられることは、まだ本質を分かってないな、と言う論調が多い事です。これまでの経済原則や、損得で見る未来が語られており、それでは未来は見えない。


2ヶ月近く前にあげたブログの「アメリカは決めた」がわかっていない。


つまりこれは、とっくに始まっている戦争中だということです。
だから、経済原則なんてもはや関係ない、貿易協定、関係ない、次の一手どころか、アメリカが打ってくる手は、中共の殲滅です。（前回ちょっと触れた、貿易協定の履行については、アメリカが「チャイナがこれを交渉カードに使うかどうか」を試したわけで、案の定そういう脅しをかけてきたので、アメリカ議会は大統領がこれを引き換えに動くことを先に香港自治法案で拘束したのでしょう）

香港への防衛機器輸出を停止 米国の制裁はエスカレート中



日本も安倍総理が上手くG7を調整した結果、EUと日本、アメリカ、カナダ、豪、そしてインドやASEAN。つまり現代版の「ABCD包囲網」が完成しました。
アメリカ以外の国は、まだチャイナとの取引未練たらたら、や、少しでも回収、、と言うスタンスもありますが、「チャイナが見せた今後の恫喝のネタ」が、各国の「生存権の脅威」と言うアメリカの主張に対してのコンセンサスとなりました。これほど強力な旗は無く、武漢ウイルスの脅威と、収まりつつあるかに見えるこれが、実は、「まだこれから続く、あるいは本格的なバイオ戦争を仕掛けられないとは誰も言えない」という点で一致しているからです。
大将は、アホなのか、こういう包囲網の中でインドに因縁つけて、結果はロシアをインドに呼び込んで、現在最高と言われているS-400ミサイル迎撃システムを前倒しで今年度中に配備を決めています。



今、北京で起きているウイルスの第2波は、EU帰りの変種だけでなく、かなり根っこから変化した新種が含まれていることが、チャイナのゲノム解析で報告されており、北京で政府高官が軒並み姿を消したことと関係あるかもしれません。強毒化しており、早期ウイルスの増殖抑制が出来なければ、屈強な者しか助からない、と言われているようです。

そういるわけで、世界は「今」を納めてもだめで、もはや「消す」、消して欧米からも透明化、監視できるような国家にしなければならない、、、と言う動きなのです。（日本は死者数1000人程度で収まっており、欧米の感覚とは全く危機感が違います。新型ウイルス、世界の死者50万人を超える　感染者は1000万人）

私的には、「短期中共殲滅のため、全方位作戦」、と言う流れ。物理的な兵器の戦い迄、進まない間に、決着かも知れません。清国とイギリスの戦いみたいな気がしてきました(;^_^A
メディアの報道では、何かチャイナが押しているような印象ですが、実態は特にアメリカが、詰め将棋を「相手が待ったしないように（つぶすために）進めているにすぎないと私は見てます。（待ったをさせない戦略がウイグルチベットなどの人権法案でしょう）


昨日、以前にも紹介したCISTECの最新レポートが出ていますが、今度どういった方面で、何が効いてくるのか、とてもよくまとまっています。このレポートでは、アメリカが認識したのは損得ではなく「生存権」に対する脅威だということをちゃんと捉えています。

米中関係等の緊迫化と諸規制の動向について（概観）
ttps://www.cistec.or.jp/service/uschina/23-20200630.pdf