今日、10月1日から消費税が8%から10%に増税されました。
この増税による税収増加は、国の試算で約4兆6000億とされており、増収分は、社会保障に主に使われることが建前として示されています。
確かに高高齢化社会、子育て環境の悪化等々、手厚い社会保障に実現する為には、安定した財源が必要です。
社会保障政策を実現し拡充していくことの重要性は認識しております。
本当に必要な財源の為の増税であれば、そして、人間は必ず老いるのですから、自分達が保障を必要としたとき、還元されるのであれば、日本国民として喜んで協力しますし、日本国民としての義務であると考えます。
しかし、年金に代表されるように生涯支払った分の何割戻ってくるか分からないような(国に都合の良いように受給年齢や受給額が不利になるよう改悪される)、イカサマ賭博のような仕組み
民営化の体を取っていますが、社会保険庁時代となんら変わらない私腹ジャブジャブ感覚の日本年金機構の施設、職員のモラルと随契の名の元のジャブジャブ癒着関係
自分達のことは削らない(削った風にみせるけど)体質を改めないのに、増税で…と言われても納得が出来ません。
そもそも消費税は、消費動向(景気)が活発であればある程、税収アップが期待できる仕組みのはずです。
それが景気を抑え込むようなことをして税収アップ、社会保障の財源確保って正気の沙汰とは思えないです。
生活への影響を最小限にする為、軽減税率を導入した…
外食は10%、持ち帰りは8%、おつむ等も10%なんてやっている時点で、なにが生活への影響を…かと思います。
頭が悪過ぎるのか、そもそも国民生活とはなにか…が理解できない机上オタクの木っ端役人と特権階級の成せる最大のジョークのように思えてなりません。
過って、東日本大震災の復興財源として、放置自転車を徹底的に取締り、反則金を当てれば、1年で、\1,715,500,000,000-(年・約1兆7千億円の財源)が確保できると試算したことがあります。
勿論、かなり荒い計算ですし、反則金徴収の為の費用も含まない計算ですが、全く絵空事ではないと考えています。
これを更に拡大して…
歩くスマホと、自転車の違反を徹底的に取締り高い反則金を課したらどうでしょう。
2017年度の全国の鉄道旅客統計(JR、私鉄)では、年間輸送旅客数は、24,972,608,000人(約249億7260万人)です。
仮に、この旅客数の10%が歩きスマホをしたとすれば、年間の違反者数は、249,726,080(約2億4972万人)
1回の反則金を路上喫煙禁止条例のケースを参考に2,000円とすれば、年間の徴収額は、\499,452,160,000-(約4994億5216万円)
自転車の逆走、無灯火、スマホ運転、イヤフォン運転、一時停止違反、信号無視、歩行者妨害等の交通違反を、2017年度の統計の624億円を基準に同程度(かなり乱暴かも)とすれば、合計約2兆2773億円の財源が確保できます。
反則金の額をもう少し高くすれば、簡単に10兆くらいを確保できるのではないでしょうか(苦笑)
もっとも、毎年、違反者が減らないと言うのも考えものですけどね(^^ゞ
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Posted at
2019/10/01 22:45:57