戦局の転換

みんカラに挙げるネタとして、「社会動静」はいささか抵抗あるものの、自動車産業には巨大な影響が有るわけで、今後出てくる新車がどうなるか、にもつながる話題(;^_^A
（ただし、政局みたいなものには触れませんので、そこは一線ひいております）

※ちょっとリンクなど追加しました。


今日のＵＰはまた、みん友さん限定にした方がいいかな、、とも考えたのですが、まぁ、与太話と思うかどうかは、お任せしようということでそのままとします。
（だいたい国内の意識差は甚だしくて、予備知識としてせめてメディアがとっくに大半乗っ取られているとか、アメリカが安倍総理がとなえた「自由で開かれたインド太平洋」と題した、ビジョンを2016年8月に提唱、いわゆる「環太平洋ダイヤモンド構想」を取り上げて、戦略を練り直し、今のアメリカの「自由で開かれたインド太平洋構想」となったわけですが、これに合わせて既に艦隊編成がなされていること、すなわち1945以後の冷戦体制から、中国共産体制　VS　Ｇ７（米＋英＋日・独・伊・豪仏・加）による、中国包囲網に移っていた、、ということなどを知っているかいないかで、全く見えている世界が違いますからね、仕方ないです。

最近は特に、頻繁いテーブルを作っているＧ７が、いかに重要かはここでの会談内容が最近はほとんど外に出てこないことからも察しがつきます。

対面でのG7サミット検討　トランプ氏表明、6月にも


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冒頭、私の言いたい結論から先に行きましょう。

戦争はとっくの昔に始まっていた・・・とすると、
「いったい今は、どの辺か？。」

全くの私見ですが、ミッドウェ―で南雲艦隊が爆装から雷装に切り替えて、あたふたしてるのが先週ぐらいでしたが、今週末で第一弾の空襲によって、主力空母加賀、蒼龍、赤城に被弾、、と言ったところでしょうか。

「えっ、もうそんな所？。」と思われるでしょうか？。

これまでの兵器による戦争ではなく、国家の経済的戦力の支柱へのダメージと見れば、そうなるでしょう、いわば機動部隊「５Ｇ」の主力艦「ファーウェイ総員退避」(;^_^A　。時間軸では合ってないかもしれませんが、戦況の節目としては、そんな捉え方をしてます。

米の対中包囲網拡大、バノン氏「ファーウェイ排除は貿易交渉より10倍重要」


これは決着の形を見据えた未来から振り返って考えた場合でないと、当たらないでしょうが、私自身は第二次大戦の太平洋側で見れば、ＡＢＣＤ包囲網で孤立させられたのが日本ですから、ちょうどチャイナが今その立場。

ただ大きく違うのは当時のＧＤＰで日本対アメリカは１０倍の差だったのに、今の米中差はほぼトントン、購買力では中国が上、、と言われたりもしています。特に日本では中国には「もう勝てないよ」を刷り込みたい勢力が多いせいで、そういう論調に洗脳されていますが、いくつかの輪切りの分析を知っている身では、実際アメリカの１/４ぐらいかな、と思います。

上位は米中日の順…主要国のGDPの実情を確認する(2020年版)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200113-00157513/
（まぁ、中国の数字は余りあてになりませんがｗ。）

これがグローバルサプライチェーンをチャイナは2国間交渉では「アキレス腱切っちゃうよ」と恫喝されて黙り込んでた世界が、とうとう「やってみな！」と切り返した瞬間がＷＨＡ総会での決議でした。

豪のモリソン首相は、一番経済的ダメージが大きいとみられ、チャイナは折れると踏んでいたようですが、「独立した調査」を満場一致で勝ち取りました。
中国､世界保健総会の新型コロナ調査決議案に激怒
と、チャイナの立場は日本のメディアで伝えてますが、ところが不思議なことに決議で採択された結果は、ほとんど出てきません。

すごい検閲ですねｗｗｗ。マイナー紙での小さな扱いｗｗｗ。：
世界保健総会、「コロナ“独立”調査」決議案を満場一致で採択


そういう戦いなんですが、既に冒頭述べたように、連合国はＧ７です。ですから結局チャイナが戦う相手とは、やはり1/10ぐらいの差になっていますね。
２０１８年でＧ７合計で38,900ｘ１０億ＵＳドル（出典ＩＭＦ）

それ以上に、差が付くのは基軸通貨であるドルこそが武器であり（兵器は除く）、アメリカがコントロールしているわけです。

表では、アメリカに侵入した米国上場企業（これはドルをチャイナに還流させるパイプの役目）がほぼ、上場廃止にされてゆきます。
日本の取り上げ方
中国企業の上場規制強化案　米上院可決、新たな火種に


アメリカ：世界の取り上げ方
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決


大事な部分を切り落とす日本に対して、ブルームバーグの：
ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

と言うあたり。これは事実上のアメリカからの中国企業締め出しです。（アメリカに進出している企業が中共監視員を含んでいないことは有りませんからねｗ）


香港のドルを引き出すＡＴＭはイギリスとアメリカが与奪権を持っています。
だから警告込めて、米上院議員、中国当局者への制裁法案提出へ　国家安全法導入巡り




今後、中国は食料難になることが間違いなく、既に昨年から備蓄を始めています。当然アメリカは農産物「買えよ！」と貿易交渉で迫っていたので、「買える」と思っているでしょう、トランプの票田ですしね。だが、どうでしょう。





多くの評論家は、グローバルサプライチェーンの再構築には、

①時間がかかる
②ダメージが大きく、各国は徐々に避難しても、一部は無理
③結局脱落する国が出てきて、一枚岩にならない。

と言った風で日本は、そもそもそんな議論はテーマにすら上がっていませんが、実際はもちろん図上演習も作戦会議もやっているわけです。

私が考えているＧ７が立てるだろう戦略は、短期決戦です。この武漢ウイルス禍によって、世界の経済は年間の約1/4を失いました。２５％ダウン。　かつてない正に戦争状態。しかし戦後復興は、まさに経済右肩上がりの強力な景気拡大策です。

この、千載一隅のチャンスを逃すはずはありません。
支那大陸から、共産主義体制を追い出すだけです。つまり、もともと主権のあった国民党が中華民国に移ったのち、戦勝国側に潜り込んでいた赤化工作員によってまんまと共産革命で赤化された中華人民共和国を寄りにもよって国連の常任理事国にすげかえたのが歴史です。

ですから、共産革命はもともと国際法上許されない「革命政権」であり、正当性は無いにもかかわらず、金の亡者連が「広大な支那大陸」の利権に騙されたわけです。その後はご存じの方も多いかもですが、ニクソンのレッドパージでアメリカ国内の共産勢力の追い出し、1962年のキューバ危機からの冷戦。その陰でソ連の協力の下地を得て、中国の１９６４年核実験成功は、米ソ冷戦の陰で、現在の米中対決の流れを作ったわけです。

で、途中は割愛しますが、要は毛沢東の中国共産党が、国連に座っている理由は戦勝国が「認めたから」と言う理由だけです。

であれば、やっぱりこれまでの正当な中華民国政府に返そうね、となってもおかしくないのです。（余談ながら、サンフランシスコ条約で台湾の帰属は日本国天皇から返還され、アメリカの預かりになったままなのです。だからチャイナ共産党がわめいてますが、筋で行けば、彼らにそんな話をする権利も何も無いのです。むしろあるのは、「返還」です。
アメリカが「一旦日本に返す」とし、日本は翌日独立を認める、と決議すれば、本当は台湾の独立は成立するのですが、現実は「力」による国際政治ですから、そうは成らないのですが）

話を戻すと、

チャイナは対Ｇ７に対して籠城作戦しかできません。バノンがインタビューに答えていた非常に含蓄ある話は、現実の大戦略だと思います。

＜中国共産党と習近平は裁かれ破産する！スティーブ・バノンの予言＞




理想は大政奉還、しかし現実は内戦。問題はゴルバチョフのような「グラスノスチ政策」的、中間政府を置いて移行させるのか、国連軍下で民主主義投票での政権を立てるのか、はたまた、台湾政府を移すのか。

夢物語の小説と、ドキュメンタリー的小説と、どう見えるかは、読み手の見てきた世界観によりますが、私はそういう目で今を見ています。

そのうえで、新制支那大陸がどのような分割になるかは、ウイグルやチベットは元に戻して、旧ソビエト連邦がロシアに戻ったようにね。




この記事は、武漢ウイルスが変えた世界の風景（１９）に関連してる話題として書いています。