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１２月５日（木）Live News αのミタパン（三田友梨佳）は、ようやく履いているとわかるナチュストを履いていた♪

何度も寝落ちして見ていない日もあるけど、４月２日の番組開始以来はじめてぢゃないかな。

画像はきゃぷろがより

日本製のパンストの品質は世界的に評価が高いにもかかわらず、売り上げは落ちているようだ。折角テレビに出ているんだから綺麗なパンスト美脚のお手本となって欲しいね。
ま、スカートの長さは妥協しておこうｗ

さて、本題。なんか、景気悪いよね。

東京五輪が決定して以降、ゆっくりとだが上向きだったと思うのだが、やっぱり台風など災害が相次いだからだろうか。
そんなところに、追い打ちをかける消費税増税のダブルパンチとなった。

増税後の景気悪化は想定内などと悠長なことは言っていられない。
そこで、政府は５日夕の臨時閣議で事業規模２６兆円程度の経済対策を決定した。

事業規模26兆円の経済対策　GDP1.4%押し上げ効果／FNN PRIME

経済対策の閣議決定は平成２８年８月以来約３年ぶりで、災害復興と来年の東京五輪後の景気悪化リスクが柱だ。


なんか、よくわからない案もあるが・・・ｗ

我が国は、民間企業に政治が介入することはないが、やはり政治が正しい導きをしないと世の中が大混乱となることは、悪夢の民主党政権３年間で証明された。
なにしろ、当時の大卒就職率が５０％程度と言う異常事態で、生活保護者数は２００万人を超えていた。あと数年続いたら、日本国消滅の危機となっていただろう。

一方、安倍政権となりアベノミクスの経済政策は成功した。
昨年の報道では大卒就職率は９８％となり、就業者数や失業率からみても雇用は確保された。国の税収もバブル期を超え過去最高の記録となった。

大企業は、アベノミクスの恩恵だけではないが、儲かっているはずなのだ。
にもかかわらず、なぜか景気がよいという実感はない。景気動向指数でも横ばいとか微増程度だった。

日本経済の停滞は米中貿易戦争の影響もあるだろう。
だがそれは、いつまでも脱中国に踏み切れない無能な経営者がいつまでも支那大陸に幻想を抱き続けているからだ。

元々我が国は内需で成り立っている国で、技術力も高い。
支那朝鮮が造ることの出来ない根幹となる精密部品を輸出し提供し続けているうちに完成品のシェアを奪われ、そのあげく企業そのものを売り渡すこととなってしまった。

ハゲタカファンドの買収と違い自業自得でもあるよね。

そして、一番簡単な話は、給料が上がっていないことだ。
だから、消費も増えず、物価も下がってしまう悪循環となってしまうんだよね。

１０月２２日（２１日発行）

風雲永田町 鈴木棟一

内部留保503兆円の「異常事態」
２０年間、給料上がらぬ日本

内部留保を貯めこむばかりで投資しない。給料も上げない・・・
これでは消費が活性化するはずがない。
そもそも労働への対価であるのだから利益は分配するべきだろう。バラマキしろということではないのだ。

元々、お金を使わず貯金ばかりしている老人世代を当てにしていては、社会にお金が回らない。とにかく生産年齢世代の給料が上がらないと消費がすすまない。

合わせて、企業の投資拡大で経済は必ず活性化する。
少子高齢化云々といっても内需拡大の余地はまだ十分あるはずだ。