昨夜、調べていて肩の力が抜けました。「そういうことか！」とわかったため。
結局
「貨幣は国家が決める」と言うこと。（最後に説明）
そして今朝、選挙後初めて、トランプ大統領がＦＯＸニュースのインタビューに４５分間答えました。
それを記事に上げたもので、ブルムバーグは以下の様に伝えました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-29/QKKHP9T0G1L301?srnd=cojp-v2
トランプ氏、「恐らく」最高裁は審理しないだろう－選挙不正の訴え
これは、そのまま受け取ると、裁判で負け続け、最高裁にはたどり着けない、、と言う左派の喜ぶ敗北宣言に聞こえるでしょう。
しかし私はやっと全容が掴めた感じなので、逆に２つの意味のどちらかだと思いました。
既にご覧になったかもしれませんが、大紀元 エポックタイムズ・ジャパンの動画で
「クラーケンを解き放て」不正や陰謀の隠れる場所なし
で、クラーケンの本当の意味やトランプの戦略をわかりやすく紹介しています。
このクラーケンについては、リンウッド弁護士もＴｗｉｔｔｅｒで紹介しており、その内容がまた、映画チックでカッコいいのですが、
リン・ウッド弁護士、保守派作家の「クラーケン」記事を投稿
この中で、「クラーケン」とは、
「クラーケン」とは、コードネーム「ホーリーレーダー（Holy Radar）」と名付けられている国防総省（米軍）のサイバー戦争プログラム。軍や宇宙司令部の愛国者がディープステート（闇の政府）の違法活動を追跡し、その犯罪の証拠を確保するための取組みのこと。
つまり、ディープステートのクーデタを監視、阻止するための逆クーデタープログラムというわけ。従って自国なのに、スパイ的に組織内では普通の所員として活動しつつ、実態は
「HOLY RADAR＝聖なるレーダ」として、国家の裏切り者を見張るプログラムだったのですね。
現在、ジュリアーニ弁護士のトランプ弁護団は、国民にその不正の巣窟がどこに有るかを暴露するのが本当の狙いで、たしかにトランプ大統領再選のために動いているのですが、実はそれはこの裁判の行方で決まるものではないのです。
州の行政、議会、裁判所、いたるところに国家の裏切り者がおり、「善良に法を守って」行動を起こしても、ことごとく「証拠不十分で却下」という司法の腐敗を国民に見せるためです。なので、とてもうまくいっている。
同様に、メディアがいかに真実を伝えないか、SNSの不当な検閲が行われているかを周知させるプロモーションと言ってもいいでしょう。
次に、パウエル弁護士による動きは、今の段階では牽制ですが、のち、政府と一体となって「国家反逆罪」を成立させるのは間違いないでしょう。しかしこれはまだ少し先です。
そして、冒頭述べた、トランプ大統領の「恐らく最高裁は審議しないだろう」と言う意味は（お釈迦様のクモの糸の心境で）
①必要ない。そこまで行く前に解決する。
②法の裁きは間に合わない、残念ながら武力蜂起が起きる。
のいずれかだろうと推察しました。
というのも、このクラーケンによって、選挙の不正・集票操作はリアルタイムで大統領側は掌握しており、外国勢力の介入までも記録していたわけです。だからやはり１１月７日に「フランクフルトでサーバが押収された」のリーク情報は、ようやく全容が出てきましたが、CIAにも極秘で、デルタフォースの特殊部隊が本部を急襲し、銃撃戦の末制圧したというもの。このとき敵側のCIA職員１名と、CIAが雇った傭兵５人が死亡したらしいです。
実際にリアル戦場となった事実からも、このサーバが、決定的証拠となったことは間違いありません。その後、パウエル弁護士はトランプ大統領が圧勝したという数字をあげて記者会見で言っていたのはそういうことでした。
そこで、ため息が出たわけで、つまり今回の大統領選挙の行方は、今も一喜一憂の事態ですが、実は2018年の9/12に出された大統領令
米、外国の選挙介入に制裁発動へ トランプ氏が大統領令に署名
原文は、
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-imposing-certain-sanctions-event-foreign-interference-united-states-election/
訳してくれてるプロガーさん
ttps://ameblo.jp/imaga114/entry-12640119935.html
これによって、実は非常事態宣言下（現在も継続中）外国勢力の選挙介入が確認された場合はどうするか、と言うことが「行政機関＝政府」がどうするかが決めれているのですね。
ですから、裁判でどうするこうする、、というのは別にやればいいんですが、今この瞬間も、トランプ大統領以下政府は、職務としてこの「不正を働いた連中に制裁が出来る」立場なんですね。
選挙の11/3から４５日後（12/18）までに、選挙に関するこの不正の状況を報告書で上げることが定められています。
重要なステップは、
①国家情報長官は、他の適切な行政部門および機関（機関）の長と協議して、情報の評価を実施→情報長官は２０１９マグワイヤ首→グレネル首→
ラトクリフ（2020/5～）に入れ替え済み
②①に記載されている評価と情報を受け取ってから45日以内に、司法長官（ウイリアム・バーを更迭し、と国土安全保障長官（トランプ米大統領は２５日、１年４カ月にわたり空席が続く国土安全保障長官に、チャド・ウルフ長官代行を指名）は、他の適切な機関の長、および必要に応じて州と地方公務員は、大統領、国務長官（ポンペオ）、財務長官（スティーブン・ムニューチン）、および国防長官（エスパーを解任し、ミラー長官代行に変更済み）に、セクション1（a）に記載されている評価の対象である米国の選挙に関して評価する報告書を提出
③外国勢力の関与の証拠→奪ったサーバ
この③が決定的証拠として有る限り、財務長官は、関与した関係者の資産凍結をすることができます。
これによって、不正選挙に加担した一族郎党、皆破産させられます。だから司法取引もあるでしょう。③に関するものはFISA案件ですが、この大統領令で、世論に十分納得させる」
大統領令の(f)項で
＞機関がこの命令に従って責任を果たすことを保証することに焦点を合わせなければならない。法執行機関またはその他の機密情報およびインテリジェンスのソースと方法を保護します。インテリジェンス機能とポリシーおよび法的判断の間の適切な分離を維持します。選挙プロセスと制度を保護するための努力が政治的偏見から隔離されることを保証します。
これによって、国家機密（手法は伏せて）を守りつつ、不正の実態を国民に知らせ「パウエルさんの「国家反逆罪」による告発」によって、世論を十分納得させて「行政処分」の形で執行できるわけです。この場合、どれをトランプさんが選ぶかわかりませんが（
リンウッドさんは「大統領は甘い、優しすぎる、あくまで正当性を守って進むが、連中には法を守ってやる意味がない、たたっきれ！(;^_^A的なことをつぶやいてますねｗ。
こうなると、表見た目的には、州議会が「トランプ側のを選挙人に選ぶ」で決まるとおさまりがいいのに、徹底交戦で州知事が反対すると、選挙人が決まらない→連邦議会の下院で決める、、となるが。 ホントはそんなの無駄で、バイデンが国家反逆罪で逮捕されれば、大統領候補でいられない、、と言う決着も在りうるわけで。
これでTwitterのホーム画面が黒くなった連中は、私はトランプ側からの「執行予告」だったように思えてきました。彼らは「逃げられない」という警告。
これが冒頭のトランプ大統領が「最高裁は要らない」と言った真理だろうと思います。
最後に、
「貨幣は国家が決める」と言う意味ですが、
国家を捨てて、利権でつながる共産独裁主義のような、醜悪なディープステートに対して、トランプ大統領の武器は、当たりまえだが、
貨幣は「国家」の承認によって「価値」に置き換わるもので、どんなに超巨大資本連中（悪魔）が増長しても、国家（政府）にその資産を管理する力が有る。と言うこと。
この選挙不正で「聖剣を振うのは財務長官ｗｗｗ」
メディアのほとんどが、GAFAも、ハリウッドも、権力者も盟主も、
「クラーケンに捕まった連中は一人も逃げられない」と
言ったシドニーパウエルさんの言葉通りになるということです。
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忘備録 | 日記
Posted at
2020/11/30 19:02:16
