２０２０年７月１日はどんな日？。

端午の節句に北京で雹が降る　中共ウイルスのような形をしている
これは、摩訶不思議な天啓かｗ。


ちょっと空きましたが、今日もその後の時事ネタです。
着々と準備は進めているようですね、、、
多数の中共軍車が香港路上に登場（2020.6.27）


７時間も揉めた「ハワイ会談」後の修復交渉は、今も白熱しているのは多分チャイナ側だけで有って、アメリカは冷めていると思ってます。

チャイナは、アメリカとの貿易交渉を守れば、トランプは納得すると、少なくとも時間稼ぎができると考えていたようで、そのため側近の「完全なチャイナとのデカップリングは、今となっては困難」というライトハイザーの発言はチャイナを喜ばせたけれど、トランプ大統領のTwitterによる否定で、動揺した市場は収まった。私はこの動きはトランプがライトハイザーにわざと言わせた、北京に向けてのピンガーのような気がしていますが、メディアは市場に対して、、と考えているようです（貿易協定が守られるなら、まだ米中関係は「踏み留まる」と）。


焦点：トランプ氏発言に広がる懸念、米中デカップリングの現実味（2020.6.24）


トランプはボルトンの暴露本の通りなら、習近平が考えた通り「所詮、金（貿易）で動く」と読んでいたでしょう。だからハワイでは強気のままで、手打ちになる、と踏んでいた。だから譲らなくても、手打ちになると。しかしそうならなかったのに、今でも「香港国安法」では、アメリカは制裁しない、と踏んで「貿易協定は守る」と発言しています。なので６月３０日に決めてしまいそうです。

しかし、私はチャイナは完全に読み違えていると考えています。今でも香港でこの法案を強行するなら、アメリカは直ちに金融制裁を始める、、と警告している

米上院、香港巡る対中制裁法案可決（2020.6.26）

香港自治権法案:２５日米上院で可決。これは構図が重要で、これより緩いのが一度ホワイトハウスが保留（ストップ）させていて、今回さらに強硬な内容であるのに、議会を通って下院も通過確実（今回は大統領がサイン拒んでも、議会が覆せる条項が織り込まれている。つまり、対中制裁に絡む法案は、現実的には上院下院ともに議会主導で進んでいるということです。実行はチャイナ側の施行が発動の自動的な号砲になるということと同義です）
にもかかわらず、「出来ない（アメリカ企業の経済的ダメージを考えると」と北京は自信満々です。
(;^_^A

中国「一線越えるな」　貿易合意にリスクと米に警告（WSJ:2020.6.27)


が、私はトランプ大統領が「貿易協定は、無意味」と言っていることの真意は、北京に対して「このお土産は、無意味」と言っていると考えています、つまり局面が完全に「金ではなくなった（武漢ウイルス以前とは完全に変わった）」と言うことです。


米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定
※心配なのは、日本企業もこれらと交易している企業は同罪になることの重要性を認識しているだろうか？という点（盗まれている技術も、流出させたことと同義ですからね）。




中国でも、アメリカはやる！と警告している常識人はいるようだが、毛沢東を上回る歴史上の人物になりたい独裁者には聞こえないようです。

宮崎正弘氏のメルマに出てた記事。

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＜米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」
　　方星海・ＣＳＲＣ（中国証券監督監査委員会）副委員長が本気で警告＞


「これは単なる恫喝ではない。本気だ。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告が、担当部署の本丸からでた。

　警告を発したのは方星海。ＣＳＲＣの副委員長である。
　方は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川（当時、中国人民銀行総裁）に見出されて中国建設銀行にポストを得たあと、世銀へ出向、その経歴と発言が注目され、２０１９年のダボス会議では中国金融界を代表してスピーチを行っている。

　現在、国際取引での通貨シェアはＳＷＩＦＴ（国際支払い管理システム）の調べでは米ドルが４０・８８％、ユーロが３２・８％，日本円は３・５３％に対して中国人民元は、かすかに１・７９％でしかない。

　方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」と警告した。トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ、その危機感から飛び出した発言である。
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風のうわさでは、李克強辞任の承諾が有った、、との話からさらに最近、習近平も辞任した、と言うものまでありますが、もしそうなら、ぶん投げて亡命かい！、と呆れますが、三峡ダムの動向で、それもあるかも、、と世間は無節操(;^_^A

今北京は武漢以上のパンデミックとの話もあり、エバンゲリオンの対使徒用の第３東京の役割のハズの、国防指揮用の施設地区が、先に武漢肺炎で延焼して使えないというお粗末さで、今北京の上部に移転しているという話も合って、さすがチャイナ。

いずれにしても、６月３０日に「香港国防安全法」が全人代常務委員会で可決されると、自動的にアメリカの「香港自治権法」が７月１日にスタートし、３か月後の９月までには順次、制裁実施リストが積みあがって大統領選前に制裁開始されるということです。（アメリカ側のスケジュール（SWIFTの停止など）に注目する必要がありますが、実施に移行することは確定なので、７月以降はノアの箱舟状態でしょうね）