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連日目まぐるしく変わる中東情勢ですが、イランが特例的に日本船舶の通行を許可する可能性から日本をアジアの石油ハブにしようという案が出てきました。

イランとしては西側の中でもほかに有効な代替入手先がないアジアで特にアメリカに影響力のある日本を切り崩すことでアメリカをけん制、ないしは交渉役にしようという意図があるようです。

そして日本が産油国諸国の代替備蓄を請け負っていることもあり、日本をアジアの石油ハブにするという「妙案」が出てきました。

中東での地政学的な混乱の際に、日本が保管している石油を周辺国に供給する体制が出きれば周辺国は日本との対立を避けるようにもなりますし日本としても友好国が増え関係を強化するメリットがあります。

これは単にGDPが大きいとか国土が広いというだけでは務まらない、国際的な信用のある国でしかできない事です。

長期化を避けたいトランプ政権、アメリカをイスラエルと歩調を合わせないようにしたいイラン最高指導層とも思惑が一致するものです。

しかしこれは一筋縄ではいかないものです。

まず単独で戦いきることができないイスラエル右派政権としてはアメリカに地上軍を派遣させて簡単には抜け出せない泥沼状態にして釘付けにしておきたい思惑があります。

またイランの革命防衛隊もアメリカとイスラエルを国際的な舞台で孤立させ、大統領の戦争権による限６０日超過で米議会で否定、米軍撤収までできるだけ紛争を拡大、長期化させたいところでしょう。

さらにアジアで日本の果たす役割が拡大することに中国はあたりは強く反発するでしょう。

国内でも中国に呼応するような勢力が「有事の際に狙われる」などとして日本の石油ハブ化を阻止しようと阻止運動を展開することも予想されます。

そもそも自国民を弾圧する国に「通行料」を払って抜け駆けするようなイメージにならないか。

しかしモタモタしていたら日本はもとより各国の石油やLNG備蓄が尽きてしまいます。
現状で大きなリソースを割く軍事アセットを動かすことなく政治決断で危機を先延ばしできるのであれば検討に値するものと思いますが果たして政府にはトランプ政権を向こうに回してトラの尾を踏まないようにしながらタフな交渉をやりきる胆力があるのか。

とにかく悠長に構えてはいられない事態に迅速に、そして懸命に立ち回る必要があります。

イスラエル・アメリカのイラン攻撃に端を発する中東情勢の不安定化により世界のエネルギー事情が悪化し、終息の道筋が見えないまま拡大の可能性をはらんでいます。

エネルギー価格の高騰は物価を押し上げインフレ加速、各国中央銀行はインフレ抑制のため金利上げ、そこから企業業績の悪化までの連鎖的影響が予想されます。

事態の短期解決を望んでいたトランプ大統領に対し、イスラエルはそれを拒むようにイラン要人の殺害やエネルギー関連施設への攻撃をエスカレートさせたことでイラン側も中東湾岸諸国に攻撃を拡大。

ホルムズ海峡を通過できずに足止めされている各国のタンカーは言うに及ばず、中東湾岸諸国の石油やLNG関連施設、つまり世界のエネルギーサプライチェーンを脅かすことでアメリカに対する圧力をかけようとしています。

思ったとおりに運ばないことに苛立ちを見せるトランプ大統領は地上軍を派遣してイラン最大の石油精製、積み出し施設があるカーグ島の占領でイランを屈服させるつもりとみられていますが自爆ドローンや秘匿しているミサイルでの反撃で長期戦に持ち込みたいイランがこれに屈する可能性はあまり高くないでしょう。

そんな中、イランのアラグチ外相は日本との協議次第では日本船舶のホルムズ海峡通過を認める可能性に言及しました。

中東産原油の９割を中東に依存している日本としては願ってもない申し出、となるかは分かりませんが、日本がこれに乗ればトランプ大統領の心象を酷く害することは容易に想像できます。

また日本のタンカーが通過できてるとされても欧米の船舶保険会社に戦時保険の引受先はないか保険料が高騰、また停止している産油国の油井や精製施設の再稼働には数か月はかかり、先日破壊され生産能力が低下したLNG施設は回復には５，６年は要すると言われており、戦争状態が続く間はこれらの作業は停滞、その分石油製品の価格が上がり続けることになります。

先日の日米首脳会談でどういったことが話し合われたのか、その内容をすべて知ることはできませんが、アメリカのエネルギー産業に投資する事で日米関係の強化の方向に持っていったことを考えると、イランとの取り引きを進めることでトランプ大統領が日本に対する態度を翻意する可能性は否定できません。

一方で自国政府を批判したりデモに参加したという理由で自国民を処刑するような国が核開発の野望を捨てなかったのに、その相手との取り引きに正義はあるのか、という気もします。

核協議のさ中に突如攻撃をしたイスラエル・アメリカも国際法を完全に無視しておりこちらに与するのも、これも日本の国際協調の理念に真っ向から反するものであり、これを追認するような事は同様の口実で中国が「政府転覆を目論む台湾のならず者」斬首作戦にある種の正当性を与えることになり、日本近海でシーレーンが脅かされればホルムズ海峡封鎖以上の悪影響が及びます。

しかし、石油やLNGが入ってこなければ産業が止まり日常生活や医療機器などありとあらゆる悪影響が国民生活を圧迫します。

この難局に際し、国益を最大化するために何ができるのか。

日本は双方に停戦を求め中東情勢の回復を最優先とすることは現状の矛盾することはありません。停戦後に掃海部隊を送り、イランの敷設した機雷除去作業をすることも法的にも可能なはずです。

更に「イランは」、とか「アメリカは」とかそれぞれの国論が大きく分かれる中で大局を見誤ることにもなりかねません。

今後の情勢は非常に流動的で明日にはガラッと展開が変わっているかもしれませんが政府には日本としての原則を維持しながら柔軟さが求められるのではないかとも思われます。

石油備蓄が15日分しかないベトナムが比較的備蓄量が多い日本と韓国に備蓄分の融通を要請しています。

ベトナム、原油確保に向け日本と韓国に協力を要請－中東情勢緊迫
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-16/TBZCSNT96OSR00?taid=69b7b7ae75f02f0001613a61&utm_campaign=trueanthem&utm_content=japan&utm_medium=social&utm_source=twitter

日本は民間、政府、有事に日本が優先的に使用できる産油国の産油国共同備蓄分の合計254日、韓国は208日分の石油備蓄があり、高市首相はガソリン価格高騰などへの対応として石油備蓄の市場放出を表明、これにならった国際エネルギー機関（IEA）の各国も備蓄放出を決めています。

IEAに加盟していないベトナムとしてはなんとか調達したいところでしょう。

しかし日本が万が一のために備蓄してきた石油を融通したものでしょうか。
融通した後に備蓄放出の取り崩しが終わり、ホルムズ海峡も封鎖されたままだった場合、政府への批判は避けられません。

しかし日本との友好関係を一層深める事はベトナム進出した日本企業にも有利に働き良好な関係が期待できます。

中国は早々に石油備蓄放出を固辞。台湾侵攻の為に温存しておくつもりかとの憶測も出る位、疑われています。

またベトナムの一日の石油消費量は日本の1/4.5程度なので日本の3日分でベトナムの二週間ほどを賄うことが出来ます。

困るのは石油備蓄が心もとないのはベトナムだけではないという事で、日本から融通してもらえるとなればIEA非加盟国はこぞって日本に融通を願い出るでしょう。

それらに全て応えていては日本の備蓄が尽きてしまいます。



更に日本が感謝されまくると面白くないアメリカはトランプ大統領が日本が石油備蓄できたのはアメリカ軍のおかげだから備蓄の半分はアメリカのものだ、などと言い始めかねません。

かといって断れば日本はアテにならない、信用の置けない国だという印象が残ります。

しかし、どう転んでもケチが付くのなら得の多い方で動くべきではないでしょうか。

日本も石油備蓄こそ蓄えていますが長期保存が出来ないLNGは二週間ほどだし、エチレンやプロピレンといった基礎化学原料が造れなくなると国民生活が止まってしまいます。

今、ホルムズ海峡が解放されたとしても止まっていた油井や精製施設を再稼働し積み出すのに数か月かかると言われており、一刻も早く手打ちにしてもらいたいものです。

高市首相の19日訪米を前にトランプ大統領が14日、自身のソーシャルメディアで日本をはじめ中国、フランス、英国、韓国にホルムズ海峡への有志連合での艦船の派遣を希望するとする投稿をしました。


政府としてはあくまで中東への自衛隊派遣には慎重姿勢ですが首相訪米まで残された時間もあまりないので早急に何らかの結論に達する必要があります。

日本が海外に自衛隊を派遣できる法的根拠としては
・海上警備行動：日本船舶の護衛
・重要影響時態：米軍後方支援
・存立危機事態：集団的自衛権による武力行使

がありますが、まずホルムズ海峡が戦争状態にある現状ではどれも難しいでしょう。

更に現地の中東産油国などの感情にも配慮する必要があります。

イランが影響力を持つフーシ派は戦後イギリスやアメリカが後ろ盾になって成立した多くの産油国と対立、中東地域不安定化の要因となっていますが同時に原油取引に米ドルを介するペトロダラー体制に対する産油国の反感感情もあり、日本がどちらかの勢力と一体化していると見做される事は、後のエネルギー戦略に悪影響を及ぼしかねません。

かといってアメリカへの協力を渋ればトランプ政権から睨まれ、台湾有事やバシー海峡で何かあった時にアメリカ不介入を宣言されてしまうと日本単独で抗う事は難しくなります。

しかしトランプ政権も永久には続かないのでポスト・トランプ時代を見据えて日本が採れる政策余地をできるだけ拡大する事が現状の最大の国益ではないかと思われます。

現状では停戦成立後に日本が他国に対して優位性のある掃海部隊を派遣し、ホルムズ海峡の原状回復に貢献する約束をするという事でアメリカにも一定の評価を得られ、産油国も輸出再開で感謝されるというシナリオがベストではないかと思われます。

恐らく高市政権は政権のみならず戦後日本最大の課題が突き付けられた格好ですが、この難局を上手く乗り切って、できれば日本の存在感を増す方向にもっていってほしいものです。

12日にホンダは2026年3月期が3000億円予想から6900億円の赤字になると報じられました。

上場来初となる同社の赤字決算により同社の株価は5％以上下落。

これは主力になると目されていた北米市場向けの新型ＥＶ開発凍結による特別損失で2027年までに最大2.5兆円の損失が発生する見込みともなりました。

その背景にはアメリカの現政権のＥＶ補助政策の打ち切り、ＥＶ市場をけん引してきた中国の景気悪化、ＥＵでのＥＶシフト失速などで2040年までにＥＶシフトを達成するとして四輪、二輪のみならずモビリティなどのエンジン開発を止めてＥＶに傾斜していた同社の経営判断が裏目に出た事が大きいと言えます。

リソースが限られるホンダでは有り余る体力でトヨタの全方位戦略のような安全策を採ることは難しかったとも言えるかもしれませんがＨＥＶやＰＨＶが見直され世界が完全に脱エンジン車となるには時間が掛かる事からも経営判断ミスの感は否めません。

しかし同社の手元資金は4.3兆円ほどなのでこれでただちにどうなるという事もなく、他社のようにどうにもならなくなってから買収だの倒産だのと言った類の話ではなく、むしろ回復の芽があるうちに損切り出来た事で立て直しのチャンスが残されたとも言えます。

しかしやはり四輪事業での採算性の悪化は商品力、つまりユーザーが求める魅力的なクルマづくりとの乖離は否めず、モビリティショーでお披露目したHONDA 0シリーズは反応からも不安感があります。

「Thin, Light, and Wise.」という同社の新しいＥＶへの取り組みは北米市場向けでは後退しますが国内なアジア圏では継続され、当初１０兆円だった研究開発投資は７兆円規模に圧縮されますが果たしてホンダが思い描くようＶ字回復できるのかは不透明なままです。