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トランプ大統領の「ドンロー主義」（かつてのモンロー主義とドナルド・トランプの名前を掛け合わせた造語）が世界を揺るがしています。

トランプ氏掲げる「ドンロー主義」、なぜ西半球支配を再び目指すのか
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-07/T8HWF3KK3NYB00?srnd=jp-homepage

ベネズエラ侵攻もグリーンランド奪取もパナマ運河奪取もこの文脈の延長の戦略であり、それぞれについてアメリカの国益と結び付く理由も存在します。

かつてのモンロー主義はラテンアメリカなどへの欧州勢の介入を嫌ったものでしたがドンロー主義では中国やロシアが反米勢力と結びついている事に対する危機的対処と見る事も出来ます。

しかしその強引な手法はこれまでの国際協調路線から逸脱するものでもあります。

米国国務省のXのポスト
https://x.com/StateDept/status/2010005630518460572

ここでは米国の多国間主義の終焉を謳っています。

1月7日、アメリカは66の国際機関からの脱退を表明しています。
米トランプ大統領が離脱を指示した66の国際組織一覧　日本企業への影響も
https://x.com/StateDept/status/2010005630518460572

今後、アメリカで政権交代があったとしても国際協調路線の終焉とブロック化経済、そしてその軋轢から紛争が多発する時代になっていく流れは10年単位で続く中でアメリカは影響力を失っていくであろう事が予感されます。

中国の拡張路線とアメリカの西半球への撤退はほぼ既定路線として日本も対応をしていく事が求められますが、同時に日本は自動車産業に代表される加工貿易が国を支える屋台骨でしたが、今後はそれも厳しい環境にさらされると思われ、産業構造の転換は少子化とあいまって急務だろうと思われます。

通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙がまことしやかにささやかれています。

総務省からの通達からもそれなりに確度のある話かもしれませんが、選挙になったら各党は互いの足を引っ張るのではなく協力して難局に当たるくらいの覚悟を示せるかを国民は見ていますので、政局に明け暮れるのであれば議席を減らすことになるでしょう。

ミネソタ州ミネアポリス市で7日、移民税関捜査局（ICE）の職員が米国籍の女性に発砲し女性が死亡した事件は、当初女性が移民ではない米国市民であるという事もあって衝撃が広がりました。

その後、国土安全保障省は女性は暴力的な暴徒で現場のICE職員を車でひこうとした「テロ行為」だったと発表、トランプ大統領も「職員が生きていることが信じられないが、現在は病院で回復中だ」と自身のSNSで正当防衛として擁護していました。

死亡した女性が反ICEの活動家で職員を危険にさらしたという説明に、住民などが撮影していたと思われる動画が拡散され、どうも説明と食い違う様子が写されています。

職員が乗車している女性に恐らく車から出るように指示したものの、女性は車のハンドルを右に切り車の前に居た別の職員を交わすように車を発進させると前に居た職員が銃を抜き運転席に向けて発砲し、コントロールを失った車が路肩に停まっていた別の車に衝突して止まるまでの動画で、女性が職員を轢こうとして車を発進させたようには見えませんでした。


また撃ったとされる職員が直後に捜査車両に歩いていくと思われる動画も拡散、轢かれて重傷を負って病院に搬送されたという説明と食い違っているようです。

こういった事もあってICEの活動に対する正当性も含め、アメリカはでは世論を二分して論争が繰り広げられています。

ミネソタ州は移民に寛容な政策を摂っていましたがトランプ政権はミネソタ州で福祉制度をめぐる不正受給疑惑を受けミネアポリス地域に連邦職員2000人を追加配備し州との対立が深まっている最中でした。

死亡した女性はICEに抗議しに来ていたものとみられ、指示に従わなかったのは抗議の意思表示のためか、なにか後ろめたい部分があってのことなのか、どういった素性の人物かは分かりません。

銃撃事件を受けてウォルズ州知事（民主党）は州兵部隊による治安維持支援を承認し待機させていると伝わると緊張は高まり、カマラ・ハリス前副大統領も「ガスライティング（誤情報で相手の認識や感覚を疑わせる心理的操作）だ」と非難する声明を出しています。

なぜここまで双方の言い分が食い違うのかといぶかしんでしましたが、どうもAIによるフェイク動画が拡散されていて、擁護派も批判派も自分が納得できるストーリーのみを信じているような印象を受けます。
Minneapolis ICE Shooting Gets AI Treatment
https://www.newsguardrealitycheck.com/p/minneapolis-ice-shooting-gets-ai

死亡した女性が危険な活動家なのか、職員の発砲が正当防衛なのか、少なくとも自分は判断する立場にはありませんが、誤情報が拡散されていて、それぞれ都合がいい物だけがSNSの「おすすめ」で次々上がってくることには危機感を覚えます。

最近のAI動画はもはや不自然な痕跡を見つけるのも困難で本当にあった事を撮影した本当の動画なのか、AIが作り出したフェイク動画なのか分かりません。

そんなものを映像制作の知識が無くても多少AIを触れる程度の環境と知識があれば誰でも作れて世界に拡散できる時代になっています。

しかし、このフェイクが氾濫する世界を乗り越えなければ混乱と相互不信で社会が崩壊してしまいます。

いずれ日本でも類似の問題が起きそうな予感がしています。

先日も高市政権を批判する立場の東京新聞が「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」といったコラムが結局、そんな言葉はこのコラムを引用したものくらいしか見つからない事で批判が集まり、執筆した特別報道部長が「ここ二十年の話だ」と言い訳しましたが、これにも「誤報ではなく捏造ですよね」などと批判が殺到し記事を削除しました。

その後も公邸入りした高市首相が脳梗塞で倒れて右半身不随の夫の為に公費で公邸のバリアフリー化をしているとした記事は首相本人が否定する事になりました。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2009589022579200339

本来ならバリアフリー は歓迎される事な筈で公邸を公費で改修するのも問題ないのに、さも高市首相が公邸を私物化し税金を使い込んで問題であるかのような報道は中立性も欠いていてイデオロギーに先走り公器の資格を放棄しているとも言えます。

政府を監視するというメディアが捏造まがいの事をして世論を歪めてやろうという魂胆が見透かされて益々信頼を失っていく事は、結果として国民の知る権利をも既存しているという現状が是正される必要があるように思われます。

2026年1月6日、中国商務部は軍民両用物資の対日輸出を禁止すると発表しました。この制裁自体は以前から用意されていて繰り出すタイミングを見計らっていたものと思われます。

アメリカが自分の庭の西半球に引きこもるのか見極めるために日本に強く出て、アメリカの反発が弱ければ台湾に駒を進めようと見ているのかもしれません。

レアアースは自動車産業や半導体産業では不可欠なものであり、影響の拡大が懸念されます。
これは中国も加盟するWTOの定める政治理由での貿易阻害や報復措置を禁じる項目違反であり実行された場合、日本はWTOに提訴すると思われます。

もっとも今のところ品目が不確かな所を見ると、慌てた日本の産業界などが高市政権に圧力を掛けて政治的妥協を引き出すことが目的と思われます。

中でも日本が高いシェアを占める半導体原材料の製造に不可欠な素材は多くを中国から輸入していましたが、これが製造できなくなった場合、日本企業が中国の半導体製造メーカーに納入する原材料も止まる事から中国国内の産業にダメージを与えても完遂するのかは疑問です。

ただこの発表の直前、韓国の李在明大統領初訪中し習近平国家主席と会談している事から、日本から輸入が止まる分の原材料を韓国が融通するような話が合ったのかもしれません。

品質や量は日本には及びませんが、日本が韓国のレーダー照射問題で半導体や液晶パネルの製造に必要なフッ化水素などの輸出管理厳格化措置（ホワイト国外し）した事に危機感を強め、品質や生産量を増強し、それまで韓国では事故などでなかなか軌道に乗ってこなかったこれらの国産化比率を高め、日本依存を減らした過去があります。

通常であれば高品質の日本産原材料からシェアを奪うのは困難ですが、日本からの輸入が止まればそこに売り込みシェアを奪う事は普通に考えられます。


日本でもこれを受けて「脱中国」を進める好機と歓迎する声も聞かれます。

以前の中国のレアアース規制では日本企業がネオジム磁石の使用量を減らした代替品を開発し、中国の規制を無意味なものとしましたが、その後は割高な代替品ではなく中国輸入に回帰していきました。

また沖ノ鳥島周辺海底のレアアース泥には日本の100年分以上のレアアースが眠っていおり、試掘は始まっていますが実用化がいつになるかはめどが立っていませんので10年後になるか20年後になるかというもので少なくとも今年、来年の危機をしのげるわけではありませんので当面はオーストラリアなどの中国と対立する資源国に協力を仰ぐような形になるかと思われます。

一方で高市首相に謝罪や辞任を迫る勢力もあります。

しかし中国側は高市首相個人の問題ではなく日本が軍国主義復活をねらっていると喧伝してしまっているので謝罪や辞任でも収まりは付かないでしょう。

仮にそれで中国が矛を収めたとしても中国が圧力を掛ければ日本の政治を操れるという成功体験を得てしまえば、今後両国間で問題が発生しした時、あるいは問題が無い時でさえ、中国は日本に圧力を掛けてくることが常態化し、命脈を握られる日本の産業は中国の意向が左右するという事になってしまう事は容易に想像できます。

今、中国は不動産バブルを党幹部らの資産や利権が絡むため損出し出来ずに資産価格下落のスパイラルにあると言います。

そんな国が、隣にペコペコ何でもいう事を聞く国があったら、どうするでしょうか。

この発表の前から中国からの日本へのレアアース輸出は減少していました。


圧力を掛けて政治や世論を変えさせようという国に依存してしまうことのリスクを改めて露呈したものであり、基本的には日本が輸出できずに大ダメージを被るのなら、少なくとも中国も影響を受けるという事を忘れずに毅然とした対応をすることが肝要かもしれません。

昨日は体調が悪いので早めに就寝、目が覚めてスマホを弄っていると米軍がベネズエラを攻撃という一報を見かけ、各国の反応を等を見ているうちにマドゥロ大統領が身柄拘束されアメリカに移送中、１時よりトランプ大統領の会見と続報が入り慌ただしい夜でした。

イランでは抗議デモに治安部隊が発砲したのではないかとの情報もあり、またイスラエルがガザを空爆と三箇日も終わらぬうちに世界各地が早速きな臭くなっています。

米軍のベネズエラ侵攻はトランプ大統領の指示により行われ、ベネズエラ側の守備隊や市民など40名ほどが犠牲になっているとも伝えられていますが、米軍側の死者は無く、目標のマドゥロ大統領夫妻の身柄を拘束してアメリカに連行できたというこの手の軍事作戦としては大成功といっても良いでしょう。

マドゥロ大統領が選挙結果を歪めて大統領職に居座り、石油事業を国有化したものの力不足で経済は崩壊、政治抑圧や生活苦から麻薬密売くらいしか生計を立てられない人が続出する悪政に歓迎する向きもありますがその根拠法は何なのかが問われています。

トランプ政権は逮捕状を出しているマドゥロ大統領の逮捕を実行したというような事を言っていますが、他国に越境して逮捕する権限は本来どの国もありませんし、国連決議も経ていません。

アメリカ国内法では戦争権限法というのがあり大統領が好き勝手に戦争を始めないようにしていますが、それでも大統領は開戦後48時間以内に議会に報告する義務を課し、議会で否決された場合60日以内に撤退するように定めているだけです。

米軍の動員は以下のワインバーガー・ドクトリンに基づいていると思われますが
（１）米国または同盟国の死活的な利益が危機にひんしている場合。
（２）軍の投入は、誠心誠意、明確な勝利の意思をもって実施すること。
（３）明確な政治的目標と軍事的目標を持って、その目標を達成するために十分な能力があること。
（４）政治的・軍事的目標と投入兵力・構成の関係は、継続的に見直すこと。
（５）軍事介入に議会と世論の支持があること。
（６）軍の投入は最終手段として考慮されるべきこと。

が今後、ベネズエラの処遇と共に焦点になっていくでしょう。

民主党だけでなく共和党内でも憲法の規定や大統領の権限について支持と非難に分かれており、政権運営や中間選挙に影を落としていきそうです。

イスラエルのネタニヤフ首相がSNSでトランプ大統領に祝意を送り、アルゼンチンのミレイ大統領も称賛。
イタリアのメローニ首相も防衛絵的な性質の介入は合法と理解を示していますが他のEU各国は国際法遵守や国連憲章違反を懸念しています。

中米～南米各国も軍事行動には批判的で反アメリカ運動が中国やロシアと結びつく事も懸念されます。

日本はまだ高市首相の声明は出ていませんが、外務省は国際法の原則の尊重を一貫して重視し、邦人保護に努めるとの立場を示しました。

日本としては台湾有事をにらみ、このような斬首作戦に理解を示してしまうと中国が同様に台湾に侵攻する口実を与えかねないものの、トランプ政権との関係を悪化させてしまうと、より西半球に引きこもってしまい東アジア情勢に不干渉などの立場に変わられると中国の拡張政策を加速させてしまいかねず、麻薬密輸撲滅作戦からのエスカレートは事前に予想はされていたとはいえ対応に苦慮しているところと思われます。

国際法を遵守するというのは力の弱い国が大国の論理で好き勝手にされないためにけん制するものでしたがロシアは旧ソビエト圏、中国は東アジア、アメリカは西半球を自分の縄張りとして好きにして良いという事になってしまうと、日本としては非常に厄介なことになります。

短期で作戦が追行され泥沼化しなかったのがせめてもの救いですが、新年早々に厄介な問題が勃発したものだと思います。

2025年も明日は大晦日。

自分の仕事も早々に納めてすっかり帰省するつもりでスタッドレスタイヤを新調したりヘッドライトバルブを雨や雪に強いイエローバルブに換えたり、来年の分の薬をもらってきたりと準備を進めてきたのですが、プロジェクトの方が年内必達という事で仕事になり、年末年始は東京でリモートで仕事となりました。

今年買ったWindows11のミニＰＣは弁当箱より小さいので帰省先に持ち帰ってもリモートで仕事だけならできるのですが会社の規定で認められていないので東京で作業をしています。


今年を振り返ってみると、高市内閣の発足と自公連立解消という何か大きく歴史が動きそうな政治での動きがありました。

下駄の雪と言われた公明党が与党から離脱した事で異様に中国に「配慮」した外交が終わる解放感と、今の政権で中国と水面下で殴り合えるような人材がいるのかという思いがよぎります。

高市政権は初動の外交や税制改正などの行動力が評価され依然として高い支持率を維持していますが国民の期待に応えられないといなったら期待は失望に変わりレイムダック化してしまう事が懸念されます。

もっとも、中国が膨張政策を隠さなくなり日本と対決姿勢をあらわにしてきた事で少なくともその野望を跳ねのけるだけの備えが必要という情勢です。

そしてその防衛費を支えるためには日本経済の発展が不可欠です。

初の女性総理が30年の停滞期を打ち破り飛躍のきっかけを造ったらこれはもはや後世に語り継がれる偉業と言えますが、果たしてそんな事になるのか固唾をのんで見守っています。

また高市政権の誕生で左派の劣化が一層鮮明となりました。

人類史は自由化の歴史と言っても過言ではありませんが、自由を勝ち取る戦いがいつの間にか権力闘争の様相となり、人々の支持が急速に失われていったのを感じます。

フランス革命も革命政権が恐怖政治に陥り粛清を繰り返しましたが、あまりに急進的な変化は時代が求めるものとは大きく乖離してしまいます。

人々が求める、人々の為になる政治を求めたいところです。


日本国外では「力の信奉」と「多極化世界」にどうもシフトしていくようです。

アメリカが一国孤立主義を深め欧州を「敵」のように扱いだしたことで喜ぶ国は多いでしょう。

日本はアメリカの重要なパートナーであることには変わりませんが、これも今までが永続するとは思えなくなりました。

アメリカはもはや自由民主主義国ではないとまで言われており、国際的な協調を是としてきた日本にとっては厳しい情勢となりそうです。


今年は視野を広げるためにAmazonの関連書籍などを読んでいきましたが、来年は本を読む時間が取れるのか、人生であと何冊の本が読めるのか。

読むことが目的となって多読のバカにならないように気を付けたい、そんな事を思う年の瀬でした。