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アメリカで1月30日に司法省が追加公開した「エプスタイン・ファイル」と呼ばれる350万ページにも及ぶ資料が分析されるにつれその内容に衝撃が広がっています。

性犯罪で起訴され勾留中に死亡したアメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン氏がカリブ海のリトル・セント・ジェームズ島に政財界の大物を呼び寄せ未成年の少年少女に性的なサービスをさせていたとされ、トランプ大統領も選挙戦中に捜査資料の公開を公約していましたが、一部公開された中にトランプ氏も登場していることが取りざたされると公開に後ろ向きになり、当初は民主党の大統領経験者ら大物議員のスキャンダルを暴けると気勢を上げていたMAGAと呼ばれる支持層からも不満が高まっていましたが、上下院で公開する法案が可決成立した事からトランプ大統領が署名した事で公開される事になったものです。

資料に名前が出てこないVIPはスティーブ・ジョブズくらいでは？と言われるほど多くの著名人の名前が登場し、イギリスのアンドリュー王子に至っては被害者の殺害に関わっているとされる資料が公開されたことで称号をはく奪されました。

エプスタイン氏は不審死を遂げたこともあって陰謀論の格好の題材となっており、世界中の指導者は子供の脳幹から抽出したエキスを接種して「若返っている」とか、彼らは爬虫類型宇宙人が人間の姿に化けていて首の皺はゴムマスクの証拠だ、などと荒唐無稽な話と一笑に付される類の物でした。

一方で自分が子供の頃から上流階級は人を実際に殺める違法な映画を撮影してプライベート上映会をしているなどとまことしやかに噂されており、彼らは何かをやっているのだろうという疑念は常について回っています。

そういったうわさが絶えないのは持たざる庶民の僻み、と思っていましたが実際に彼らが法を犯すことを愉しんでいた事から、公になったらキャリアも名声も何もかも吹き飛ぶリスクを冒すのは背徳的な秘密を共有する仲間意識の確認や、自分は法を超越したスーパーパワーを有しているという事を実感したかったのではないかとも言われています。

また、一介の大学中退者に過ぎなかったエプスタイン氏がどのようにして政財界の大物とプライベートの秘密を共有する仲になれたのかという最大の疑問は残ります。

エプスタイン氏はパートナーのモデル事務所を通じてアテンドする人材を集めていたとも言われており、そこではイスラエルやロシアの諜報機関の介在も噂されています。

そして公開された資料の中には某大学学長と思われる日本人らいしき人物もおり、今後更に広がりを見せる可能性もあります。

もっとも、文書が全て事実かどうかという点については常に留意する必要があります。
名前が出てきた人物であっても社交辞令程度で深くかかわらなかったりエプスタイン島には二度と行っていない人物もおり、名前が見つかったら即犯罪者とまでは言い切れないものです。

しかしこの後、なにが出て来るのか恐ろしいばかりです。

先週末は価格高騰を続けてきた銀や金の価格が歴史的な下落を記録して終わりました。
・銀価格

・金価格


昨年末に銀価格の異常な高騰について触れましたが、そこから一か月でその頃の水準まで戻してしまった格好です。

銀の方が金より急騰していましたが元々流通量が限られ投機的な要素の強い銀には手を出しませんでしたが、金の方も先物ブル二倍は18万円で撤退、そこから29.5万円まで上がっていたようです。

今回の値動きの背景としてはその前に行われた米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔの決算でＡＩへの過剰投資が問題視され大幅に売られた事で追証の資金捻出のために金や銀が売られたという事もありますが、JPモルガンが流動性の低い所で売りを仕掛けストップロスを誘発、価格下落による強制清算で下がったところで保有していたショートを確定して大きな利益を出していたようです。


仕手株にも共通しますが価格が急騰するとどうしても飛びつきたくなりますが、そこには必ず空売り勢が養分が来るのを待ち構えて罠を張っている事を察知しなければなりません。

空売り残高などを調べていれば分かる事ですが、トレーダーではない我々一般の兼業投資家はそこまで調べるリソースもないので、急騰銘柄には飛びつかない、機関投資家では出来ない長期の時間分散という戦略に軸足を置くべきという事を再認識させられる値動きでした。

週明けは下がり過ぎた反動でいったん持ち直す可能性はありますが、さらなる下落警戒要因として、トランプ大統領が次期FRB議長にタカ派のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した事も下押し圧力としてしばらく残るとみられます。

ウォーシュ氏はリーマン・ショックの時ですら金融引き締めを主張していた人物とされアメリカのFF金利が高止まりする懸念が広がっています。

もちろんFF金利は一人で決めるものではないため、ただちにFRBの政策が転換する事はありませんが利下げを主張するトランプ大統領の指名にいぶかしむ声も聞かれます。

トランプ大統領は今のパウエル議長を指名しましたが、その後金融政策をめぐり激しく対立。FRBの独立性を重んじるパウエル議長に辞任を迫ったり、またFRB本部ビル建て替え費用の高騰から連邦検察がパウエル議長に対する捜査を開始した事が報じられ、市場の独立性が揺らいだとして市場に不安が広がっていましたので、その後に何をしようがもはや信用されなくなっている事が株価下落として示されたところです。

少なくとも今年の中間選挙までは不安定な相場が続き、何かの切っ掛けで大きく値を下げる場面が繰り返されるのかもしれません。

アメリカ三大自動車メーカーの一つ、フォードのＣＥＯ、ジム・ファーリー氏が今後は所謂フルラインナップ戦略から降りてピックアップトラックや商用車など自社に強みがある分野に特化していくとの趣旨の発言をしました。

Ford CEO says the company is done trying to build a car for everyone
https://www.agrinews-pubs.com/news/farm-equipment/2026/01/25/ford-ceo-says-the-company-is-done-trying-to-build-a-car-for-everyone/?utm_campaign=snd-autopilot&?utm_medium=social&utm_source=twitter_AgriNews

フォードは昨年末にＥＶピックアップトラック、Ｆ－１５０ライトニングの生産を終了していますが、さらに資源集中を余儀なくされるようです。

これにはメキシコやカナダにサプライチェーンを広げてきたアメリカの自動車産業がトランプ政権の関税政策で打撃を受けている事があり、強力なロビー団体であるアメリカの全米自動車労働組合UAWによって組合労働者の年収1200万円とも1800万円とも言われる高コスト体質もあり、ここにきて週七日勤務を強制されたり操業停止となったり不安定な状況になっている事も無縁ではないでしょう。

ファーリー氏はデトロイト・モーターショーで「自動車産業がグローバルに機能する時代は終わった」と発言し、トランプ政権の関税政策により収益悪化による技術革新鈍化は中国勢を利するものとの認識を示していました。

資本や労働力の移動の自由が保障された自由主義貿易体制は終わろうとしていますが、その時に勝者になるのは誰なのかを考えさせられます。

日本の片山財務大臣はダボス会議で「日本は欧州のような移民社会にはならない」との発言が各国の右派に称賛されましたが、現実問題として労働力が不足し事業継続に支障が出ている時にどうするのか。

もちろん現代の低収入が前提の「技能実習生制度」では職を求める外国人も望むような収入は得られず人間的な暮し向きも断念し、その上期待していた技能を身に着けて国に帰る事も出来ず、全くよろしくない制度ですが、期待されるロボティクスの社会実装も産業用ロボットの域にとどまり、「Aの部品箱をBの製造ラインに置く」といった超単純な作業では使えても微妙な力加減や触覚、聴覚などを駆使した人間の労働をすぐに置き換えられるものではありません。

いずれはテクノロジーの発達によって人間の何倍も早く組み立て作業できるロボットとか24時間配達するロボットなどで驚くほど便利な時代が到来するでしょうが、それらが社会実装されるまでのでギャップをどうするのかという点は片山大臣の発言からうかがう事は出来ません。

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

原理原則でもない現実に即した落としどころがどこになるのか、そういった事も来る衆院選の争点になって意味のある議論が展開される事を期待するところです。

X（旧Twitter）で「日本の家電メーカーが衰退した本当の理由を金型屋が語ります。」というツイートがバズりました。

https://x.com/MatsunoMold/status/2011552683761811681

金型とは樹脂などの素材を流し込んだり金属板をプレスして工業製品の構成パーツを製造するための型で日本のモノづくりを支えた世界に誇る技術でしたが、近年は韓国や中国などの追い上げや日本の製造業の縮小で衰退している分野です。

当初、この金型屋さんのメーカーの金型が安いからという理由で中国に委託した結果日本の金型が衰退したというツイートに多くの人は興味を示し共感を示しましたが、すぐに同じ業界の方から別の見方も提供されます。

https://x.com/ranranran_ran/status/2012290963675431293

商品のライフサイクルが以前より短くなってきたため加工が困難な鋼の金型を高い精度で精密に仕上げる日本の職人技的な金型づくりが時代に追いついておらず、受注の機会が減っているというもの。

中国は国が補助金など産業政策を打ち出すと補助金目当てに異業種までがこぞって参入して過当競争になり、生産過剰が安さにもなってきた「諸刃の剣」でしたが、その中で生き残ったところは最適化が異様に進んでいます。

町工場でも最新の工作機を１ダースも並べて少量多品種生産に対応し試作品の単納期要求にも対応、しかも世界中からの注文に１品でも24時間体制で対応するなど、これまでの大量生産で発達してきた日本のそれとは明らかに違う構造になっており金型もその例に漏れないのであろうと思われます。

更にこのスレッドには日本の減価償却の問題や日本の金型屋で断られたものが中国や台湾に発注したらできた、など様々な意見が寄せられていて読んでいるだけでも日本の「モノづくり」の問題が集約されています。

政府も「ものづくり白書」で日本の製造業支援の必要性を説き、補助金を出すなどしていますが人材不足・事業承継などの現状維持の政策ではなく、中国のスピード感に比類する構造改革なども推し進める必要があるように思われます。

「2025年版ものづくり白書」から読み解く中小企業の未来戦略
https://lean-operation.com/media/management/mono_2025/#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E3%81%AF,%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

高市首相の衆議院解散表明を受けて、連立を離脱した公明党と立憲民主党が衆議院で新党を結党する事を発表しました。

当初「中道改革」とされましたがSNSで「略称は中核、会派は中核派か」などと揶揄されたのが効いたのか立憲の支持母体の連合に気兼ねしてか「中道改革連合」とするようです。

声を掛けられたという国民民主党は合流しない旨返したそうで「改革中道」を標榜してきた国民民主の人気にあやかろうという魂胆も透けて見えます。

野党贔屓のマスコミは早速「中道」が選挙で圧勝するようなシミュレーションを公開していますが、前回の石破政権の時は自民党員ですら自民党の在り方に疑問を投げかけたような情勢であり世論調査で8割近い支持率を維持している今の高市政権にそっくりそのまま当てはまるかは疑問です。

とは言え公明党は小選挙区への擁立を断念し、立憲系の候補に一本化するとなるとその動員力や組織票は侮れません。

地方での公明票は2万票前後あるとみられ自民党系の候補との票差がそれより少ない選挙区では中道候補が勝利する事が可能となります。

しかし今回ほど難しい票読みは無いでしょう。

まず高市内閣への高い期待値。そして「中道」のそれぞれ支持母体がすんなり受け入れるのかは不透明で、公明・立憲候補で今日時点で新党結成に肯定的な意思表示をした議員は６割程度との事です。

公明党の支持母体は言わずと知れた創価学会ですが、立憲の支持母体である連合は自治労79.2万人、JP労組24.1万人、日教組23.6万人、情報労連20.3万人、私鉄総連11.5万人となっていますが宗教系支援団体である立正佼成会からは反発が出ているようです。

そもそも党としての理念や政策で相いれない部分も多く、選挙後の空中分解も懸念されます。

日本の戦後の大部分は与党の安定多数が繁栄に寄与してきたと考えられます。

経済が発展する過程で格差が広がった事から経済振興による底上げか、徴税によって直接的な再分配か、各自の立場によって大きく分かれます。

二大政党制を目指すにしても、双方が歩み寄るアメリカの黄金期のように中庸を目指すのでなく対立軸で相手の利権を潰し合うような事は建設的なのかという気もします。

そしてSNSでは海外経由と思われる多数の休眠アカウントがアルゴリズムにはじかれないように天気の事など当たり障りのないポストを繰り返しながら相互にリンクし数十万、数百万のコネクションを形成している事が観測されています。

これらのアカウントは特定の候補者や政党を応援するのではなく、対立候補の誹謗中傷やデマをまき散らし、日本の世論のかく乱と分断が目的ともいわれています。

選挙の推移は分かりませんが、どのような結果になるにせよいたずらに対立を煽るのではなく真面目に働いている国民が報われるような政治を目指してほしいところです。