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石破首相退陣に伴い第１０４代総理大臣に選出された高市政権の世論調査による支持率が６割超え、調査によっては７割超となっているようです。

公明党との連立解消やこれまでの自民党の党内論理で決まっていた首相総裁に比べて高市首相の打ち出してきた経済優先の政策などが期待されているようです。

まだ組閣が決まっただけなので石破政権から引き継いだ課題に対する成果を見ての評価はこれからとなりますが古い時代の閉塞感のある政治を打破して人々が普通に働いて普通に暮らしていける世の中になる予感を世間も感じているようです。

一方で高市政権に不安要素が無いでもないですが、少数与党である事の制約が大きく高い支持率を背景に解散総選挙に打って出て状況を改善するとの噂も囁かれますが実績を作って支持される盤石な政権にする事も必要でしょう。

まずはトランプ大統領来日への対応で手腕が試されることにあります。

内閣官房参与に安倍政権な時代を知る人物が起用され、即戦力として期待されます。

イギリスでは王室が歓待したりとトランプ大統領の権威好きをうまく利用して歓迎の意を示しました。

日本でも天皇陛下との面会が予定されています。

世界を振り回すトランプ大統領にどう対応するか国内外の注目が集まりそうです。

11日、アメリカのトランプ大統領が11月1日から対中追加関税100％を検討していると自らのソーシャルメディアに投稿した事を受け、金曜日の株式市場は大幅下落、S&P500指数は一か月の上がり幅をほぼ数時間で帳消しする展開になりました。


日経平均先物も公明党の連立解消で1000円下げていたところにトランプ関税によりさらに一時2000円下げています。


これは９日、中国がレアアース（希土類）の全ての国への輸出厳格化を発表した事を受けての報復的な関税措置であったようです。


４月にはトランプ関税への報復として中国もレアアース規制を発表して混乱を来しましたが、その再来かと市場は浮足立ちました。

レアアースは自動車やネオジム磁石モーター、半導体製造の原材料など広範にわたり利用されていますが、埋蔵量の４割を中国が占めています。


日本でも産業への影響が懸念されます。
2010年には尖閣問題をめぐり、レアアース規制を受けた日本はレアアースを含まない代替永久磁石を開発したり、南鳥島沖海底のレアアース開発など対中依存を下げる努力をしている最中ですが代替磁石は価格面で中国のものには劣り海底レアアースも試掘段階ですが、やはり価格競争力とそして何よりも精錬、製品化する技術は９割が中国に依存している状態です。


よく中国はレアアース採掘に関わる環境問題を無視できる政治体制なのでこれほどのシェアを持てたと言われますが、それにしても20年にも渡り精錬と製品化の技術を培ってきたものに追いつくのは一朝一夕にはいかない蓄積となっています。

この状況は多少レアアース埋蔵量があるアメリカも日本と同様で、中国以外の代替生産地を確保するのは至難の業です。

リベラル民主党の推し進める環境問題への取り組みに眉を顰める共和党支持者であっても地元が環境汚染されてもいいから鉱床を開発して欲しい、とは言わないでしょう。

中国にしてみればアメリカも高性能半導体製品や製造装置、ソフトウェアなどを軍事利用の懸念があるとして輸出厳格化しているのだから自分たちも同じことをやったにすぎないのですが、中国はアメリカ依存を戦略的に減少させてきました。

既にアメリカ産大豆は輸入しないとも言っており、半導体に関しても性能は劣るものの自国のみで製造、製品化できるエコシステムを構築しています。
一部に日本などの高品質原材料などを必要としていても、アメリカですら世界各国の技術を集約しなければアメリカで半導体製品を製造できない事を考えると単に市場規模だけでなく、技術集約も着実に進めてきている事からもかなりの脅威となっています。


対するアメリカは国内で軍艦すら建造に窮すると言われるほど製造業が衰退、ハイテク産業などでは世界をリードしていても歪な産業構造になっているにも拘らず、新自由主義的な価値観を捨てているのはいかがなものでしょうか。

トランプ政権を支えるアメリカのニューライトがアメリカの自由主義、平等主義を打ち捨てて白人男性のキリスト教国への回帰、なおかつ旧来の保守主義すら自分たちの価値観で上書きしてしまおうとしている事についてはまたいずれ書きたいと思いますが、理念先行で現実を顧みないのであれば今のアメリカにとってはマイナスに作用するように思われます。

トランプ大統領は「中国については心配いらない」と発言し、今夜の市場はひとまず続落を回避しそうな流れですが中国は強気の姿勢を崩していないとの見方もあり、しばらくはちょっとしたニュースで大きく荒れそうな不安定な展開が続きそうです。

公明党の斎藤代表が自民党の高市総裁に連立政権からの離脱を伝えた事が報じられました。

自公の選挙協力など共闘関係は26年目にいったん白紙になる事になります。

国交省大臣のイスは代々公明党の定番の指定席のようになっていましたが、外局である海上保安庁が尖閣諸島などを巡る中国からの圧力に近年は押されっぱなしであった事や、外免切替が外国人滞在者の日本の日常では考えられないレベルの交通事故を誘発したように受け取られ公明党に批判が強まっていました。

高市総裁は斎藤代表との会談で連立からの離脱を一方的に伝えられたと語り「政治とカネ」の問題であったとしています。
しかし「政治とカネ」が問題ならなぜ石破首相にそれを突きつけなかったのかといぶかしむ声は多く聞かれます。

いわゆる「裏金問題」、帳簿不記載議員は既に選挙で有権者の審判を受け、検察も議員本人に対しては不起訴としています。

そもそも野党やマスコミは「裏金」と言っていますが税金で不正に私腹を肥やしたのではなくパーティー券の売り上げを党の取り決めに従って全額の記載はしていなかったものでこれ自体は違法性はありません。

野党議員の中には架空の秘書給与を計上していた者も居ましたが、そちらは違法であり悪質であるにもかかわらず、野党やマスコミの「裏金」連呼の印象操作で政治への信用はすっかり失墜していました。

高市総裁は旧安倍派の萩生田議員の登用で禊は済んだ事を内外に示すつもりでしたが公明党はこれを善しとせず両党の関係を解消することにしたようです。

今回後ろ盾である麻生副総理は公明党嫌いとして知られ、かつて公明党を指して「ガン」であると揶揄した事が影響したのではないかという見方も出来ます。

公明党については政教分離も問題視されていましたが自公連立政権となってからはその事を問題視する人も少なくなりました。

しかしこれで次期首相の首班指名は分からなくなりました。

公明を含めた野党が示し合わせて同一人物を指名すれば高市総裁は首相になることは叶わなくなります。

千載一遇のチャンスが巡ってきた国民民主党の玉木代表はさっそく袂を分かった立憲民主党に秋波を送っていますが仮に玉木首相誕生となっても自民打倒で一致団結した野党連合はしかし個別の政策では一致することはないので長期安定政権は望めず政争に明け暮れ政治が停滞することは予想に難くありません。

対する自民党は高市総裁への期待で支持率が上昇した今、野党が団結する前に解散総選挙に打って出ることが起死回生の一手として考えられますが、果たして石破首相にその胆力があるでしょうか。

いずれにしても停滞していた政治が風雲急を告げ、もはや誰も政局を読み切ることは出来ないでしょう。

果たして何が起きるのか。有権者の注目度は高いでしょう。

７日、高市早苗自民党総裁のぶら下がり取材待ちの記者らに前の予定が押していて会見に来るのが遅れると伝わると口々に不満を漏らし、中でも「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と言った発言がライブ配信中のネット番組に流れ、それを見つけた視聴者がSNSで拡散し問題になっていました。

それに対し、これがマスコミの本性だ、どこの社だ、記者を特定しろといった形で拡散されたため９日時事通信社が本社カメラマンだった事を認めました。

本社カメラマンを厳重注意　「支持率下げてやる」発言―時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100900453&g=soc

今は音声部分が分らないように加工されたものしかありませんが実際の動画を見た限り待ち惚けの記者たちが雑談している中で、ちょっとふざけた感じで言っていた為、陰謀めいた大ごとじゃなくて単なる軽口でしょ、といった風に流す向きもありました。

しかし人は普段思っている事、やっている事が口から出てくるものです。

高市総裁については右翼的、タカ派といった印象を抱いている左派的なマスコミが箸の上げ下げまでケチをつけてやろうと待ち構えていることは想像に難くなく、そういったマスコミなら険のある表情をした瞬間の写真などを使い印象を貶めようというのは日常的にやっているのではないかと思ってしまいます。

以前ココでも、マスコミの仕事は事実を伝える事では？といった事を書いたところマスコミ関係者か左派的な思想の方かは存じませんが権力を監視し人々を啓蒙するのがマスコミ仕事だ、といったお叱りのコメントを頂戴したことがありましたが、我々一般人は実際に何が起こっていたのかを知りたいのであって、それについてどう思うかの自由は各自が保持しており、この事件の解釈はこうであるから異論は認めない、といった報道は求めていない人が多いのではないかと思います。

多くの国ではマスコミ（メディア）の役割は事実を伝えるという認識が最多であるのに対し、日本は権力の監視がトップに来ています。


マスコミ関係者に言わせると戦前、政府や軍部の暴走を傍観していた為、戦争に突き進むのを止められなかった反省から戦後は徹底して権力と対峙するのだ、といった正義論を聞いたことがありますが戦前戦中のマスコミは世論の戦意高揚を煽っていた側ではないか、どの口でそんな世迷言を言っているのかと言いたくもなります。

しかしこの構図はどこかで聞き覚えがあります。

一部の指導層が労働者階級を啓蒙し、誘導してやらなくればならない。そのためには指導層は先鋭化していくのだ、といった共産主義は日本ではあまりにも世間の理解を軽視し、自分たちの論理を優先した挙句に内ゲバに明け暮れる姿に人々が幻滅して革新勢力は支持を失い、まっとうな野党が育たなくなるマインドを醸成した歴史があります。

アメリカではリベラルな民主党政権時代の不満が宗教右派の台頭を招き人種対立などの分断をトランプ氏が政治手段として用いたことから保守とリベラルが互いを憎みあう国内分裂の様相を呈していますが、日本もそうしたいといった破壊願望があるのかもしれません。

個人的には高市内閣が発足しても、おそらく現実的な選択肢しかとれない少数与党ともなれば高市支持者が期待するような高市色は鳴りを潜め、失望や不満から保守層の自民離れが加速するか、自分の政治信念を優先すれば自民党内部から高市おろしが勢いづいて短命内閣になるかどちらかだと思っています。

漏れ伝わってくるところによると高市総裁は靖国神社への参拝を歴代首相に倣って見送る意向であるようで、これは連立を組む公明党に配慮したもと思いますが、名を捨て実を取りに行くのなら憲政史上初の女性総理として長く記憶されるような政権になる可能性も現時点では残されていると思っています。

然るに、まだ発足しても居ない高市政権の「支持率下げてやる」というマスコミとどう対峙していくのかも政権運営の課題になってくるでしょう。

そんな事を思わされる呆れた出来事でした。

今日の自民党総裁選で決選投票で小泉進次郎議員に勝利した高市早苗議員が自民党総裁に選出されました。憲政史上初の女性総理の誕生となるようです。

これまでも総裁選に出馬してきてようやくの悲願達成という事もあり、あいさつでは「ワークライフバンスを捨て働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と決意を新たにしました。

これについてリベラル・革新からは「戦争への道を進む」と危惧され、保守からはリベラル寄りになり支持を失った自民党を立て直すと期待が寄せられていますが、どちらも少々ピントがずれているように思われます。

高市支持派にとっては願望成就で、これまでの経済問題や移民問題などの不満を一気に解消してくれるという期待は高いでしょうが現実問題として党内融和の為にはこれらでいくらか譲歩しなければならず、少なからず支持層を失望させることになるでしょう。今となっては参政党という保守の受け皿もある事から、保守層の期待外れとなれば熱は一気に覚め、参政党や国民民主といった政党を利することになるかもしれません。

左派の懸念についても同様で外国、特に中国などの反発は予想されますが、これにまともにぶつかっていっては現実的な問題を解決できないため、メッセージとして曖昧さを残す部分が出てくるのではないかと思います。

一部に「勝手に女性を代表するな」という反発も出ていますが、これでは世間の賛同は得られにくいでしょう。初の女性総理であることに変わりなく、本人の意思はともかく、女性ならではの変革を期待するところも大きいように思います。

がっつり政治にコミットしている訳ではない一般有権者にとってはどうでしょうか。

以前から政策集などで積極的な財政政策路線を示していたころから経済対策による景気の好循環、賃金上昇などが期待されるところですが、これらは同時にインフレ圧力にもなり得ます。日銀の金利は低水準であり、取れる対策は限られている事から、やりすぎると危険な水域に入りかねません。

また大型減税などを打ち出せばイギリスのトラス首相の「トラスショック」のような円安、国債安、株安という「トリプル安」を誘発しかねません。

ここらへんは後見役の麻生氏の意向次第とも言えますが、石破政権からの重い宿題を引き継いだ格好です。

日米関係については相手方のトランプ政権がどう見ているか次第ですが、日米同盟関係を深化させる、アメリカにとっては日本に色々要求してくるといったところになるかと思いますが、東アジアにおいて極右と言われながらもＥＵで中心的な役回りを果たしているイタリアのジョルジャ・メローニ首相のような役割を期待されているかもしれません。

激変期の国際情勢、経済安全保障のあり方が問われる国内情勢であり誰が引き受けても困難に変わりありませんが国民に明確なビジョンを示し、求心力を高めることが政権発足から100日のハネムーン期間には求められることになります。