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アメリカの戦略意志決定にも参画してきた筆者が世界が「核戦争による滅亡」の恐怖から解放され核戦力問題に関する関心が急速に失われていった冷戦終結以降のアメリカの核戦略と他国の政策を分析した原書をハドソン研究所の村野将氏らが翻訳、新たに出版されて以降の２０１５年から２０２２年までの分析も加筆した日本国内では極めて稀な冷戦以降の核戦略を扱った本。

８月１２日の発売日に予約して手元にはあったものの、他に読みたい本があったため後回しにしていましたがプーチンの核使用宣言などもあって優先度を上げて読んでみました。

ロシアの核使用基準や手続きについてはベールに包まれている部分も多いのですが、プーチン大統領、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長の三人が「核のボタン」を共有していると言われています。

実際のシーケンスがどうなっているのかは使われた事が無いので推測の域を出ませんが、三人の合意が必要なのか、三人中二人の合意でもいいのか、プーチンだけは独断で決定権があるのかなどはっきりしていません。

一方のアメリカは大統領が最終的決定権を持っていますが、戦争開始には議会の承認が必要な事から、実質的に大統領単独でも戦争を始められる現在の制度は問題視されてきました。

そのアメリカは核軍拡の果てに一度核戦争が始まったら双方が滅亡するという「相互確証破壊」を抑止の柱にしてきました。

そしてソビエトとの軍縮条約などを経て、ソビエト連邦の解体と冷戦の終結からは一貫して核戦力の削減に努め、またそれをもう一方の核大国でもあるロシアにも求めてきました。

ロシアもある程度この方針に従って双方で冷戦終結前の70000発の核弾頭を13000発にまで削減してきました。

しかし、アメリカは大陸間弾道弾（ICBM）による核抑止を主力にしてきたものの、ロシアはより小型の戦術核（低出力核）が中心であり、これを削減するとロシア軍の軍事ドクトリンが成り立たなくなるため、ある時期からアメリカの推し進める核削減はロシアの核戦力を削減するものであるとして反発を強めるようになりました。

大陸間弾道弾は都市を丸ごと吹き飛ばすほどの破壊力であり、米ソ相互確証破壊の名残でしたが、ロシア（そして中国）は広島型原爆の１/１０程度の威力の低出力核を実際の戦場で使用する事で戦力の劣勢を挽回する方針であったため、アメリカの目指す核軍縮の世界（グローバルゼロ）とは相いれないものとなり米ロ、米中で不信感が増大し軍縮交渉は暗礁に乗り上げたまま、北朝鮮やイランといった新たなアメリカへの挑戦者が登場する事になります。

その頃、アメリカは中東のならず者国家や対テロ戦争など「弱い相手」との戦争を想定しており核戦力は強力過ぎて使えない為、不要論が出始めます。

ロシアや中国のような低出力核オプションを次々退役させていたアメリカは、従来のICBMが旧式化してきても、それを新型に更新するなどの能力向上を怠り、もっぱら能力維持か戦力削減に政策の主眼を置いてきました。

オバマ政権下ではアメリカが核軍縮の規範を示したものの、ロシアや中国、それに北朝鮮といった挑戦者は核戦力の能力を拡大し続けました。

気が付けば、ロシアはウクライナで核恫喝、また東アジアでも中国がミサイルと核戦力を整備して、台湾への接近を実力で阻止できるまでになっており、台湾侵攻も目前に迫っていると言われています。

世界の良心を信じていたアメリカはようやく中距離ミサイルや新型の極超音速滑空ミサイルなどの開発に乗り出しますが、先行して来た中ロはもとより、北朝鮮にすらこの分野では後れをとっている状況となっています。

・アメリカ
核戦力は
1)アメリカの国土安全保障上必要
2)挑戦国の意志を挫くため世界最強の能力を有する事
3)同盟国やパートナー国に安心を提供するものである事

などが求められて来たが、冷戦終結により核兵器の存在そのものがアメリカを脅かすものとして一貫して核戦力の削減、核の拡散防止の為、全世界の核削減、廃絶（グローバルゼロ）を目指すが、アメリカのみの核軍縮はアメリカのみならず同盟国やパートナー国家の地域を不安定化させるため、核戦力の能力向上を求められている。
現在は潜水艦発射型の戦術核（低出力SLBM）や核・非核両用任務の戦闘機（DCA）の展開に地域安定が委ねられている。

・ロシア
アメリカの核削減の働きかけをロシアの核戦力を削ぎ、アメリカ優位の状況を作り出しロシア政権を崩壊させる目的であるとしてアメリカやNATO諸国に反発。民族自決権を理由にウクライナのクリミアやドンバスに侵攻するのみならず、ウクライナに軍事侵攻し核恫喝で既成事実化を目論む。

・中国
アメリカの軍縮・管理交渉には一切応じず、核戦力、通常戦力の拡充を図り、アメリカとの数的なパリティを目指す。その時点になれば交渉に応じるのかは極めて不透明であり、仮に軍縮交渉に応じたとしても軍拡は続けると見るのが妥当。
こちらもアメリカが共産党支配を転覆する画策をしているとして自由主義陣営と対立、核心的利益として台湾併合や西太平洋海域の掌握を目指す。

・北朝鮮
体制維持の為、アメリカと対等に交渉するための核開発、ミサイル開発を継続しており、開発段階から実戦配備段階に移行しているとみられる。
朝鮮半島有事が起きた場合、まず日本を火の海にすると宣言するなど、条件が整えは実際に核使用する可能性が高い。

・NATO
ソ連邦崩壊により最盛期の３％までヨーロッパ配備核兵器の削減を進めた。通常兵力も削減していたためロシアのウクライナ侵攻にも満足な支援すら行えない程戦力が低下していた。アメリカの欧州配備核兵器の他、NPT体制以前に核保有国であったイギリスとフランスの核戦力が主な抑止力。

・日本
唯一の被爆国として根強い反核意識がありアメリカ軍の核持ち込みも難しい状況だが中国や北朝鮮の核の脅威の高まりに直面して核シェアリングや核兵器自主開発が叫ばれるようになる。
ただしアメリカはNATO以外と核共有する事は無く、また憲法九条がある日本において核兵器を保有したところで実際に反撃する事が出来ないであろう事から抑止力の効果は他の核保有国よりも低く見積もられ、また日本の核保有は韓国の核開発に繋がるなど地域不安定化を招くと懸念されている。トランプ政権では「防衛の応分の負担」という事で日本の核保有を歓迎する流れがあったが、基本的にはアメリカの核不拡散の努力に反し、日米間の相互不信に発展する可能性もある。
核開発の能力を持った日本が今だにNPT体制に従い核開発を自重している事を評価。

筆者は極めて現実的な立場から核兵器万能論や核廃絶論を批判しつつも、核保有国が核戦力の削減に応じられるように率先してアメリカがアメリカと同盟国の安全が保障される最低限まで核戦力を削減し、必要があれば旧式化したICBMなどの戦力を更新して進化する核戦力投射能力（ミサイル）に対応していくべきとしています。

しかし、核弾頭を運搬するミサイルの高度化多様化や変化する地域情勢を見るとこれはやや楽観的ではないかと思います。

まず、いかにしてロシアと中国を軍縮のテーブルに着かせ、また北朝鮮やイランといった挑戦国、潜在的な核開発国を思い止まらせる事が出来るのかだと思います。

それは残念ながら戦場での実力行使でしか証明できないものなのかもしれないという暗澹とした気持ちになりつつも、戦後３/４世紀にもわたり核が使用されてこなかった事に一縷の望みを見出し、ウクライナで核が炸裂する日が来ない事を祈るばかりです。

よく「ＥＶは複雑なエンジンやトランスミッションが不要だから造るのは簡単だ」といい、既にＨＶやＰＥＶの経験がある日本の自動車メーカーならその応用程度で済むのですぐにでも増産できるけど部品メーカーの雇用を守るためにそうすべきではない、という論調を聞きます。

確かに中国などでは小さい町工場でも独自ＥＶを手掛けたりしていますので、既にガソリン車の製造で一日の長がある日本のメーカーには安全性や乗り心地を突き詰めるノウハウがある分、ＥＶでも良い自動車が造れるでしょう。

しかし良い物を造れば売れるのかと言うと、それはそう簡単な話ではありません。

ＥＶの環境負荷などの話は置いておくとして日本はこの変化に対応できるでしょうか。

成熟した自動車市場の日本では売れなくても、世界でみれば中国製の数十万円のＥＶで充分と言う購買層も多いでしょう。

したがって日本の自動車メーカーがＥＶにシフトしてどれほどの競争力があるのかは未知数といってもいいでしょう。

そして製造数では走行用バッテリーの調達数が実質的にEV製造台数の上限になっています。

これはテスラであっても中国ＥＶメーカーでも同じです。

現在は大容量かつ比較的安価なリチウムイオンバッテリーが使われていますが、原材料のリチウムやコバルトなどは中国、政情不安なアフリカや南米に多く依存しています。

CATLやPanasonicといった電池製造工場の生産が増えない事からテスラはバッテリーをこれらの企業に委託するだけでなく自社生産に乗り出しました。

トヨタも結局バッテリーの調達がネックとなりなかなか増えない生産台数の多くを有望なＥＶ市場である中国向けに振り分けています。

当然、この状況では売り上げは増やせません。

対策の一つは一台に搭載されるバッテリー容量を減らす事で、用途は通勤買い物などに限られます。
リサーチによると、乗用車ユーザーの多くがこの範囲に収まるようですがガソリン車より使い勝手で劣ることになります。

商品力を落とせないならリチウムイオンバッテリーの代替となる新種のバッテリーを開発する必要があるかもしれません。

全固体電池は安全性が高く急速充電が可能となる事から次世代電池バッテリーとして有望視されていますが、走行用バッテリーにするほどの大容量化はしにくい事や寿命などの課題があります。

次世代バッテリーに求められるのはリチウムイオンバッテリーよりも高密度で安全性が高く、急速充電や耐劣化性が高く、かつ安定して安価に生産できるという要件を満たすという前人未到の条件を満たす必要があります。

むしろこれらの課題を克服するのは一企業の能力ではなく、国を挙げて取り組むべき課題であり、日本はまだその認識はないでしょう。

ＥＶの商品としての性格を決めてしまうこのバッテリーの事を考えれば「ＥＶ製造は簡単」というのは日本の置かれた状況を正しく把握できていないか中国の優位を認めたくないかで、何ら日本のためにはならないでしょう。

困難に直面した時こそ知恵や工夫が求められ真価が試される事になります。

テスラやスペースXのCEOであるイーロン・マスク氏がここの所のウクライナや台湾を巡る発言で物議をかもしています。

ウクライナではスペースX社の通信衛星事業であるスターリンクをウクライナ軍に提供して前線の兵士を助けており、自由主義陣営の旗手のように見られていました。

しかし、ウクライナに対する停戦協議は２０１４年以前のロシアのクリミア侵攻前の選挙結果を持ち出したり、台湾についても台湾を中国の特区のようにしてはどうかと言うなど、何を考えているのか分からないと批判の的になっています。

またＴｗｉｔｔｅｒ社買収騒動では条件が折り合わず、訴訟を避けるためか二転三転し、結局買収資金捻出のため保有しているテスラ社の株を大量に売却するのではないかという憶測からテスラ社の株価は連日大きく下げ続けています。

かくいう自分もインデックス投資の指数で間接的に、また直近のテスラ社株式３分割後には買付け直接の株主でもある事からテスラ社やマスク氏についてこれまで以上に注視しています。

テスラ社のＥＶについては興味はありませんが、その事業形態については過去に何度か取り上げたように既存の自動車メーカーにはできないドラスティックな手法を取り入れており、また蓄電池事業や自律ロボットを乗用車と同程度の価格で市販化を目指すなど単なるＥＶメーカーには収まらない将来性を秘めており、アナリストによっては２０２６年にはその株価は４倍になるという強気の予測もあります。

しかし業績は好調でも元々株価に対する期待値ＰＥＲが高い為、少しの要因でも取引時間中の株価変動が１０ドル以上になる事も良くあります。

更にイーロン・マスク氏の言動一つで株価も乱高下します。

今回の台湾特別自治区発言は、巨大な中国ＥＶ市場に目が眩んで金儲けに走っていると言われていますが、自分はそれはどうも違うと見ています。

まずイーロン・マスク氏は苦労した叩き上げですが金に対する執着はあまり無いようでセレブに良くある豪華クルーザーを所有して週末ごとに豪遊するといった事はしておらず、ビジネスジェットも仕事の移動の足として使用しているだけだと言います。

出先では知人の家を泊まり歩き、破れたマットレスすら買い替える事を拒否するなど、およそ資産家のイメージとはかけ離れています。

したがってマスク氏が儲けに拘るのはあくまでビジネスを加速させるための手段でしかないようです。

スターリンクで自由主義陣営をけん引するかと思えば台湾を中国の特別区と提案してみせたりと一貫性の無さが個別株特有の最大リスクとなっていますが、これまでのイーロン・マスク氏の言動を見れば、民主主義は危機に瀕しており、人類は一刻も早く火星に入植すべきとしている事から、地球の将来を悲観している事は明らかで、現在の自由民主主義や共産覇権主義とは全く異なるような国境や民族といった括りにとらわれない政治体制を夢想しているのかもしれません。

イーロン・マスク氏が「宇宙人」などと揶揄される由縁かと思います。

しかしウクライナも台湾も現在、非常に不安定な立場に置かれている事を考えると、影響力のある人物が迂闊に「ああすべき」「こうしたら良い」などと表明しない方が良いのかもしれません。

プーチン大統領はロシアがウクライナに侵攻し支配していた南東部の４州で「住民投票」を行い、ロシアに併合する大統領令に署名しました。

この一方的な宣言に西側を中心とした国際世論は反発しましたが国連「常任理事国」であるロシアを止める事は出来ずにいます。

今後、併合された地域では動員や徴兵が行われ、ウクライナ人とウクライナ人が戦うように仕向けて来るでしょう。

一方で、ウクライナ軍の反撃によってロシアが支配していた要衝が次々陥落、解放されています。

５月にロシア軍に奪われていたドネツク州の都市リマンをウクライナ軍が奪還し、立て籠もっていたロシア軍は壊滅させられたようです。

現地義勇軍に参加している日本人などのSNS情報からすると「壊滅」というよりは虐殺に近い戦闘だったようです。

彼のTwitterは攻略戦が本格化してから、それまでの解放された住民から歓迎されたというような牧歌的な日々の報告が直ぐに、目の前に砲弾が落ちて死ぬかと思った、とか後で見たらヘルメットに砲弾の破片が刺さっていた、とか、行動を共にしていたアメリカからの義勇兵部隊で犠牲者が多いなどと緊迫したものになりました。

リマン周辺のロシア軍はリマン市街に逃げ込みましたがウクライナ軍が市街に突入すると、唯一残されていた街道で市民から奪った車などで脱出し始めたロシア軍でしたが、地雷が設置されていた事や盆地地形のリマン周辺部からその街道を狙い撃ちして掃討戦が展開されロシア兵は殆ど生き残らなかったようです。

この日の戦闘では２０００人近くのロシア兵が死傷したされたとされていますが、攻略戦が始まってからの数日で８０００人ほどが「無効化」されたと推計され、これはロシア軍が被った最大級の損害になるようです。

かつてインパール攻略に失敗した日本軍が敗走した街道は後に「白骨街道」と呼ばれましたが、それに匹敵するような戦闘がこの現代に起きている事に戦慄を覚えます。

ただ、これまで投降したウクライナ兵や住民を拷問したり虐殺して来たロシア兵に同情する声はあまり聞かれません。

死んだロシア兵の中には最近発表されたロシア動員令によって連れて来られた新兵などで、最初から使い捨て前提で殆ど訓練もないまま最前線に投入されていたようです。

装備は軍服や武器以外は持参するように、また救急手当のキットはないので家族から生理用品を送ってもらい、負傷したらそれで止血するようにと言い渡されている動画も拡散されていました。

これは以前、FSB（ロシア連邦保安庁）関係者の情報リークにもあった「ロシアには動員を実行できる能力もない」という証言と一致します。

動員はモスクワでも行われており、医師ですら一兵士として扱われ、また今回出番がない戦略ミサイル部隊の兵士も最前線に送られているとの事で、ロシアはいよいよ負け戦の様相を呈してきています。

こうなると懸念されるのがロシア軍のウクライナでの核使用ですが、可能性は低いと思っています。

まず核兵器を使った場合、それ以上恫喝する材料が無くなります。
これはロシアが西側やアメリカと対等に対峙できる根拠を手放す行為であり、ロシアが崩壊するとかプーチンが捕らえられそうになるとかいう局面になれば話は別ですが、そういった判断はしないと思います。

それ以前にシリアなどで西側が「黙認」した実績がある化学兵器を使う方がまだハードルが低く、核のボタンをプーチンと共有しているゲラシモフ参謀総長やショイグ国防相が失脚するなどがあれば核攻撃が差し迫ったと見て良いかもしれません。

我々がイメージする都市を丸ごと吹き飛ばす「戦略核」は強力過ぎ、また西側の反応が予測不能である事から、もし使うならまず「戦術核」になるでしょう。

これは戦場で敵を攻撃する為の低出力核兵器で、威力は広島型原爆の数十分の一程度であり、超強力な通常爆弾と同程度となります。

もっとも「核兵器」である事には変わりなく、使われればどのみち核報復がエスカレートすると見られてきた事から核保有国間では使われる事はないというのが前提でした。

しかし今回は非核保有国であるウクライナに対して使うのかどうかが懸念されています。

2014年のアメリカ国防計画見直し報告書(QDR)では

「大量破壊兵器で武装した潜在的敵国が地域紛争での通常兵器での侵攻に失敗し(大量破壊兵器で)エスカレートさせた場合、米国は対処困難である」

としており、まさに今回のウクライナ侵略がこれに当たります。

したがって核使用すればアメリカもＮＡＴＯもそれ以上介入して来ず、ロシア側有利に転換させられるという誘惑からプーチンらが判断ミスをする可能性は否定できません。

ロシアでは放射能体内被曝を防ぐ「ヨウ素剤」の大量購入などが言われていますが、実際に使用する為と言うよりはロシア国民に核攻撃される、ロシアは被害者と思わせるための欺瞞ではないかと思います。

ただ気になるのはもしロシアが核を使用した場合、これを止める手立てがありません。
ＮＡＴＯ加盟国ではないウクライナの為に米英が高度なミサイル防衛や核報復を提供するとは思えずされるがままという事になりかねません。

また、今回のロシアの併合を歓迎する声が日本国内からも上がっている点も気掛かりです。

今回のウクライナへの理屈を日本に向けられたら、アイヌ民族は日本政府の弾圧を受けておりロシアが保護する事が決まった、とか琉球民族の自決権にしたがい琉球王国独立を承認する、というように分断に使われる事は明白です。

どのようにプーチンの言い分を正当化して受け入れているのか全く理解不能です。
それだけ浸透工作が効果を上げているという事なのでしょう。

はっきり言って日本でリマンのような戦闘は絶対に起こしてはなりません。

プーチンの体面の為に犠牲になった全ての魂に安らぎがありますように。