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新疆ウイグル自治区で新型コロナ対策のロックダウンで閉鎖されていたウルムチ市の高層アパートで火災が発生し、封鎖で閉じ込められていた住人１０名が死亡した事件を発端とした中国政府のゼロコロナ政策への抗議デモが２７日中国全土へ広がりを見せています。

厳しいロックダウンが課されていた武漢市では人々が外出禁止を破って大通りに集まり、北京市などでも人々が集合し「共産党は要らない」「習近平は退陣せよ」などと政府へ不満をぶつけ、日本の新宿駅付近でも在日中国人と思われる約５０人が集まり中国政府への抗議の意思表示をしています。

これまでも一人でも陽性者が出たら地区ごと封鎖して餓死者が出たり、物理的な封鎖によって救急車両が到着できないなど問題は起きていましたが、ここまで大きなデモにはなっていませんでした。

中国政府が天安門事件を隠蔽した結果、若い世代があの事件を本当に知らずに抗議しているというのは興味深いものがあります。

一説には現在開催されているサッカーワールドカップの中継で海外の人々が自由に行動しているのを目の当たりにした中国人が急速に不満を募らせたという話もありますが、基本的には厳しい行動制限に我慢の限界に達しているようです。

切っ掛けは何でもよかったのかもしれませんが、２０万人を要するともいわれるホンハイの巨大工場で待遇改善などを求めて従業員らが会社側と激しく対立しましたが、国家ではなく一企業への抗議であったため、政府も積極的に取り締まらなかった事が呼び水になったようにも思います。

しかし香港の民主化弾圧などを見て来た人民は今回の抗議に中国国旗を掲げ、中国国家を合唱しながら中共と習近平を批判しています。

どもう警察が厳しく取り締まっていないようで衝突で逮捕者は出ていますが、弾圧のような事は行われていません。

中国全土に張り巡らされた監視網によって現場で取り押さえず、後日一人一人を逮捕して回るつもりなのかもしれません。

また武装警察については完全に習近平のコントロール下にあるとされており、この抗議デモが暴動に発展し次第投入されるのではないかと見られます。

今後、この動きが反政府暴動に発展すると見ている識者は少ないですが予断を許さない状況が続きそうです。

１１月２３日、カタール、ドーハで開催されているサッカーワールドカップの一次リーグで男子日本代表が強豪ドイツを下し大金星を挙げました。

これは日本サッカー史上３５年ぶりの快挙と言う事で日本中が湧きたちました。

生憎気分がすぐれなかったのと自分が観戦すると敗退するというジンクスから中継は見ていませんでしたがＳＮＳで得点した、延長７分もあるのか、などその様子は伝わってきていました。

要因はいろいろあるのでしょうが、運だとしてもチャンスをつかみ取る実力が伴わなければ勝ちに結び付ける事は難しく、相応のレベルにあるのだろうと思われました。

しかし、そんな快挙を喜ぶべきではない、といった声も同時に上がりました。

ある共産党区議は「日本とドイツのサッカー協会の差を見せつけられちゃうし、日本代表は買っちゃうしで、残念と言うほかない。」
とツイートし炎上していました。

これはLGBTなどに差別的な開催国カタールに抗議するためドイツチームが腕章を付けて出場しようとしたのを禁止されたため、写真撮影で代表選手が手で口を抑えて抗議のジェスチャーをした事を評価し、何もしなかった日本チームを批判したものと思われましたがツイート直後から「日本が嫌いな共産党」「そんなに日本が嫌いなのに日本とつける共産党とは？」などと炎上。

事はこれだけに収まらず続々と区議に賛意を示す共産党議員らが参戦、また普段から左思想を書いているアカウントが「サッカー女子とは言うのにサッカー男子とは言わないのは女性蔑視だからだ」「サッカースタジアム建設労働者が6500人も死んでるのに喜ぶネトウヨ」などとヒートアップしました。

一応補足しておくと、このスタジアム建設で移民労働者6500人が死亡したというガーディアン紙の記事はデマという事は確認されています。


その根拠なき主張もスタジアム建設の死亡者がカタールW杯準備の為の労働者、に改変されており、過去十年間で、と改められておりもはやW杯とは関係ないものになっています。

大本はアムネスティインターナショナルのカタールで１５０００人の外国人労働者が亡くなっているという報告のようです。



こういった「数字」を都合よく引用したり、あえて誤解するようにミスリードするのではせっかくの問題意識も全く評価する事が出来ません。

そもそも日本代表が勝たなければこの人達はカタールに抗議していたのでしょうか？おそらく興味すらなかったでしょう。それは日本下げに使えないからに他なりません。


そして日本代表の快挙を貶めたい人々は

・日本人が心を一つにして団結するのは軍国主義になる
・日本は戦争犯罪国なのだから国際舞台で活躍したり勝利してはならない
・日本の罪深さに「目覚めた」私がまだ気づいていないボンクラ共を教育しなくてはならない

といったような思想が根底に見て取れます。

つまりそれらの目的を達する為には日本下げに利用できる記事をミスリードして何が悪い、自分達は正義だ。という訳でそれ以上に日本が勝った事を喜んではいけないという合理的な根拠は今の所見出す事が出来ません。

まずスポーツに政治を持ち込まないという不文律を軽々と超える彼らの主張のダブスタぶりに目をみはるばかりです。

こういう言説には惑わされないようにしなくてはならないと改めて思った次第です。

日頃情報を集めているＴｗｉｔｔｅｒで面白い話を見かけたので共有したいと思います。

Ｔｗｉｔｔｅｒは九分九厘興味がない情報で時間の無駄なように感じられますが、たまにこういうダイヤの原石のようなものに遭遇する事があります。

まず自分の政治的立ち位置は「中道左派」くらいの立ち位置だと自認しています。
しかし危機の高まる東アジア情勢から（というか昔から）経済安全保障は保守であるべきだと思っており、これは「リバタリアン」という事になるんだろうと思います。

これまでも保守やリベラルについては何回か書いてきました。
今のリベラルは共産主義に取り込まれて非常に危うい物になっていると思いますが、これについては多くの方もそのように感じているでしょう。

Ｔｗｉｔｔｅｒで見かけたのは「リベラルがなぜ嫌われるのか？」という一連のツイートでした。

この投稿をしたのは自称リベラルでフェミニストを自認する方で普通なら保守へのヘイトに満ちた唾棄されるような駄文が書き連ねられているところなのですが、この方はよく勉強されていて、かつ冷静になぜリベラルが煙たがられているのかについて考察しており一読に値すると思いました。

50年ほど前の「リベラル＝コミュニタリアン論争」という議論から始まります。

1971年に出版された“on the theory of justice”（正義論）というハーバード大のジョン＝ロールズ教授が著した本により今日認識されているようなリベラリズムの骨格が形作られました。

保守＝功利主義ではないのかという批判が主張の骨子でした。

保守思想というのは伝統や文化、法律を重んじ変革を嫌う思想でしたが、それは功利主義、つまり自己の幸福の最大化は時に問題なのだという事です。

その例としてアメリカが開発し、1945年に広島と長崎に投下した原子爆弾を「日米で戦死者が最小になるから」と正当化するのはまさに功利主義であり、原爆で殺された日本人には何の得にもなっていないではないかというような批判が展開されたようです。

分かりやすくすると「立場を入れ替えた時に受け入れるのか？」という事です。

従って、もしアメリカと対立する勢力が「ワシントンＤＣとＮＹＣを核攻撃するのが互いの戦死者を最小にするので実行します」と宣言した時にアメリカが「うん、そうだよな。どうぞやってください」と言うのか？言わないのなら偽善でしかないという訳です。

これらの論旨には当時も物言いがついたようでこの論争部分は省略しますがロールズは「だったらどんな立場や境遇の人でも賛同できる社会こそが最もダブスタじゃない正義的な社会ではないのか？」という“無知のヴェール”という考察をします。

結果に基づく倫理の理論—功利主義
https://www.juse-p.co.jp/files/download/26/ch7.pdf

「あらゆる人の立場や視点を入れ替えても成立するルールが今日的なリベラリズムが構想する正しさの基準」と言う事で功利主義のように考えると道徳上致命的に問題のある局面が浮上するという道徳哲学批判を展開します。

これに異を唱える「コミュニタリアン」（共同体主義者）が登場します。

共同体主義とは、個人を育むのは「共同体」なのだから出発点を個人ではなく共同体にするべきという思想です。

リベラル・コミュニタリアン論争は宇野重規、マイケル・サンデルらがロールズの「無知のヴェール」に対して、初期状態における人間と言うのは歴史的、社会的な属性をはぎ取られた抽象的な自己に過ぎない、というのです。
そしてその抽象的な自己では道徳的な判断は出来ない、従って人間は歴史的、社会的に状況づけられているのであり、はく奪された自己は内省する事も出来ないという"unencumbered self"（負荷無き自我）のような非常に抽象的な考察を展開しました。

投降者はこれを【相手に反差別的に考えることを求めるということは、相手の「歴史的・社会的属性をはぎ取って」、いったん丸裸な個人になることを要求する】というのはまさにキャンセルカルチャーそのものであるとしました。

キャンセルカルチャーと言うのは「問題がある」と認定した著名人や企業などに不買運動したりスポンサーに圧力を掛けて降板させたりして社会的に抹殺してしまおうという動きです。

これは義憤にかられた個人が行うような事もありますが、人権や環境問題などを後ろ盾にしたリベラルの抗議活動として組織的に行われる事が多く近年問題になっています。

投降者はサンデルらは自己批判として打ち出した「愛着をもてない、自分がそうなりたくはない自己」という概念を他者を攻撃する理論として使われているとしています。

そして功利主義、リベラリズム、共同体主義はどれか一つが完ぺきなのではなく、常に批判し合う三すくみの関係にあるとしている点に、これまでとかく保守ｖｓリベラルという対立軸で見て来ただけに「ほぉ」と思わされるものがありました。

ただ、投降者も気付いているようですが、リベラルは共産主義の闘争ツールとして取り込まれてしまっていると思います。

共産主義は労働者の不満を利用して特権階級を排除しましたが、初期の目的を達すると今度は権力基盤を強化するために強権的な弾圧、そして組織内部での権力抗争を始めるのが常です。

それは権威付けの問題でもありますが、結局は国民（彼らが言う所の「市民」）の心は離れていき体制として行き詰まります。

経済的にも人為が勝るという思想から市場をコントロールしようとしますが、所詮は人間の浅知恵ですから全てのファクターを考慮しコントロールする事は出来ずに経済的にも困窮していきます。

結果的に共産主義は市場原理と結びつき、それは民主主義との癒合を遂げるのですが、保守勢力を攻撃するためにリベラルに憑りついているのが今の状態と言えるでしょう。

「俺が考えた最高の解決法」などというのは幻想で、先人が知恵を絞って試行錯誤を重ねた結果の文化や法律を超えるなどと言う事は早々起りませんが、今の政治をぶっ壊して世直しするぜ、というのは中二病（中学二年生が考えるような正義感だけが空回りする浅知恵）と揶揄される由縁でしょう。

もちろん保守にも問題はあって、特に長期政権での権力腐敗は統一教会とか言われるよりも前から言われていた事です。

それだけに今野党勢力が殊更に統一教会問題しか「攻撃」しない事には違和感と言うよりも不信感しかありません。

今、国民が困窮しており経済問題が最優先の課題である上に国が脅かされては生活もままならなくなるのはウクライナを見るまでもなく明らかな事であり、国防こそ国が行う最大の福祉と言われるところです。

こんな状況にもかかわらず与党がのほほんとして官僚の使い走りをしているのは野党が現実的な代替案を出せず「それは与党の責任。野党は批判だけでいい」などと甘やかすマスコミにも問題があります。

問題の本質の片りんがマスコミではなくSNS、つまり庶民の方から聞こえてくるというのも今の政治状況を端的に表しているのだろうと思いました。

先日、Ｔｗｉｔｔｅｒ社を買収したイーロン・マスク氏の周囲でゴタゴタが続いています。

人と繋がるＳＮＳといえば日本ではＴｗｉｔｔｅｒとＹｏｕＴｕｂｅが思い起こされますが、海外ではＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍの方がメジャーです。

特にＦａｃｅｂｏｏｋはネット環境が整っていない国に進出して事業展開した事でインターネットと言えばＦａｃｅｂｏｏｋという人も相当な人数に上り、どちらかというとＴｗｉｔｔｅｒは古くてオワコンという風潮も見られます。

マスク氏は自らの構想する未来社会に情報分野は欠かせず、かねてよりアプリ「X」構想を持っており、これは今あるＳＮＳの良い所取りのような印象ですが、マスク氏はＴｗｉｔｔｅｒをこのプラットフォームに出来ないかと思っていたようです。

４４０億ドル（約６兆２０００億円）で買収を完了しましたが、その資金を捻出するために自らが保有するＴｅｓｌａ株を大量売却した事でＴｅｓｌａ社の株価は業績は良かったにも拘らず、その時の下げ相場に乗じて大きく下げ、イーロン・マスク氏のＴｗｉｔｔｅｒでの動向が報じられるたびに未だに下落しています。


これは役員の売却禁止期間とＴｗｉｔｔｅｒ社買収期限の狭間の僅か数日の出来事であったようで、他に選択肢はなかったようです。

Ｔｗｉｔｔｅｒ社買収を完了したマスク氏は直ぐに経営陣を一層し７０００人の従業員の半数を解雇すると通告しました。

真っ先に解雇されたのは広報部門など、それまで「キラキラ社員」と言われていた人達が中心で一斉にマスク氏攻撃を始めましたが、収益性が低いにもかかわらず自分達が勤務時間中にワインパーティーを開いたりあまり働いていなかった事などが曝露されます。

日本でも「キュレーションチーム」なるものが解雇され、それまでタイムラインの上位に朝日新聞社系のリベラル情報媒体が上がって来たのが更新停止になっているようで、それまでＴｗｉｔｔｅｒに記事を提供していたメディア関係者から新しい記事に更新されていないと不満が上がった事で、これらのメディアがＴｗｉｔｔｅｒＪＰと組んで世論操作していた一端が明るみになっています。

解雇されたり退職した社員やそれまで記事を優先的に掲載されていた左派系メディアはＴｗｉｔｔｅｒは差別的になった、コアメンバーが抜けてもう終わった、などとキャンペーンを張っていますが、マスク氏はこれに対して「Ｔｗｉｔｔｅｒに極右と極左を集めてバトルさせたい」などと応じています。

そもそもマスク氏の政治思想は中立的なリバタリアン的であると見られておりアメリカの民主党にも共和党にも巨額献金していました。

Ｔｗｉｔｔｅｒ買収劇も、経営不振で旧経営陣が買い手を探していた所にマスク氏が名乗りを上げましたが、実際に業務内容を精査して見ると不透明な部分が多く、このままでは買収できないとしたマスク氏に旧経営陣が買い取らないなら裁判を起こすと応じ、拗れていたものです。

マスク氏はＴｗｉｔｔｅｒがドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結した事などで公平ではなくリベラルに偏り過ぎているというのを疑問視していましたので今回の買収を機に、働かない者や「政治活動」にばかり熱心だった社員には去ってもらいたいようです。

それまでのリモートワークの原則禁止や週４０時間以上勤務を要求しました。

またユーザーから「Android端末だと動作が重い」という直訴を受けたマスク氏が技術部門担当に公開問い合わせしたところ

「1000回以上のトランサクション処理が発生するが私が勤務した６年間、そんな事はない」

と応じたのに対しマスク氏は

「君は６年間何をしていたんだ？」

と返し、その後いくらかのやり取りがあった後、この担当者は解雇されたようです。

これらの変化や、マスク氏との思想の違いから更に多くの社員が退職したようですが、ワーカーホリックなマスク氏はそれまでのテスラ社を立て直したりスペースＸ社を「軌道」に乗せるべく奮闘した時のように買収以来多くの時間をＴｗｉｔｔｅｒ社に詰めて残った社員と新しいＴｗｉｔｔｅｒ２.０にして議論を重ね、原案が大詰めになったとしてその様子を投稿しています。


それまでの意識高い系「キラキラ社員」は姿を消し、まるで大学の研究室かスタートアップベンチャー企業のように熱心な議論が繰り返されている様子が見て取れます。

これを見て「インド、アジア系ばかりじゃないか」と揶揄する声も聞かれます。

確かに彼らの場合就業ビザなどの関係で簡単に退職できない事情もあるでしょうが、少なくとも強制的に働かされているという感じではなさそうです。

しかしマスク氏がＴｗｉｔｔｅｒ社に入れ込み過ぎているという批判はあって、それはマスク氏も認識しているようで新しいＣＥＯを任命するつもりだと明かしています。

Ｔｗｉｔｔｅｒが落ち着くにはまだ試行錯誤が必要で時間がかかりそうですが、果たしてマスク氏の目指す社会が世間に受け入れられるものになるのか注目しています。

11月9日、ウクライナ軍の戦闘任務に参加していた日本人志願兵が戦死したとの報が入って来ました。

ウクライナでNGO活動をしている日本人らの間で日本人に戦死者が出たようだというやり取りがありましたが、誤報であって欲しいと思っていました。

しかしつい数日前に戦友である台湾人志願兵が戦死したと自ら報告していただけに、任地が危険な状況であると予想される事から心配していました。

10日に、松野官房長官が「事実関係を確認中」としていましたが、頭部に受けた傷が元で亡くなったようだという具体的な話も聞こえてきました。

そして本日日本政府からも死亡確認の発表がありました。



身元は伏せていたので氏名などは不明ですが、この方は元自衛官で７月頃から戦地で活動されていたようでツイッターで時々戦地のスナップ写真をアップしていたり、戦友のカメラに収まっている様子を見かけていてたので「ドブレ」というニックネームは承知していました。

それまでの戦場のスナップ写真の投稿が１０月に入ると戦闘ヘリから攻撃を受けたとか戦車砲の至近弾を受けた報告が上がっていましたが11月４日に台湾人の戦友の戦死を告げ、５日に彼との想い出、そして

「私達に来世というものがあるならば、また彼と友人になりたいです」

という書き込みが彼の最後のツイートとなりました。


ウクライナ軍に加わり戦闘任務に参加している日本人は９名ほど居たと言われております。
ロシア側は４０人としていますが、ウクライナ大使館の義勇兵募集に応じた人数と思われ、その後本国からの意向で大使館がこの募集を撤回しておりこの数字は誤認識かプロパガンダの誇張であろうと思われます。

しかし、ロシア軍に大打撃を与えているウクライナ軍も半ば捨て身の攻撃を敢行して物量に勝る相手を押し返す反抗作戦の最中であり、アメリカは両軍ともに１０万人の死傷者を出しているという見立てが発表されています。

日本人志願兵に対しては「私戦予備及び陰謀」の罪に当たるのではないかという批判もありますが、ウクライナ側はジュネーブ条約に基づき「傭兵」の類ではなくウクライナ軍人であるとしています。

外国人軍隊構成員の戦闘員資格 － ウクライナ紛争に係る法的争点


法の解釈については今後も議論されるでしょうが、ロシアの横暴を許してはならないという決意を以って、自由主義陣営を守るために命を懸けて戦った人物が居た事を、そして今日も戦地で戦っている人々の存在の意味を考えるものです。

ドブレ氏の献身に感謝するとともに、ご冥福をお祈りいたします。