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少し前、Bloombergなどが中国EV車の平均保有年数が1.8年であるとする中国地元紙の記事を報じました。
中国EVの平均車齢1.8年、ガソリン車の4分の1未満－現地紙
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-13/TI3CCOKJH6V400#gsc.tab=0

これは新車購入から売却までの保有期間の事ですが、要因としては複数の見方があります。
リセールヴァリューの問題はEVの走行用バッテリーが繰り返し使用で劣化するためガソリン車よりも早く中古市場価格が下がってしまうため、ユーザーが早く買い替える傾向があるという事は記事でも触れられています。

これに対し、中国では新車はEVの方が売れているのだから今年や去年に新車を買った人が押し下げているだけだと擁護する声も見られましたが、その傾向はあるにせよ、中国で政府補助金政策などでEVが売れるようになってからもう何年も経っているので無理があります。

メーカー側の問題として、中国ではスマホのような多機能な新型車が注目されるという事で新しい機能を盛り込んだ新型車が年間400車種以上発表されているという異常な競争社会もあるでしょう。

製造時の環境負荷が大きいEVは長く乗ればガソリン車よりも「クリーン」といううたい文句でしたが、二年もせずに買い替えているようでは全体で環境負荷を下げる事には寄与しません。

しかし環境に良いからというよりもEVでなければ売れないから、売りやすいからという時代になっていくかもしれません。

5年以内にTOYOTAを抜いて世界販売トップに立つと豪語するBYDですが、部品納入業者には現金ではなく独自の手形決済でしかも半年先まで待たせるなど無理をしていることは想像に難くありませんが、それでも販売力は驚異的です。

中国の過剰な新車競争を勝ち残り、ほぼ開発費を回収し終えたモデルを海外用に設定するので安く売り出せるという戦略を取っているとも聞きます。

一方、この28日には日本攻略モデルとされる軽EV「RACCO」が投入されます。
日産で「サクラ」や「ルークス」の開発責任者だった田川氏が関わってるとされ、ハイトワゴンで両面スライドドアなど日本市場で売れる条件を満たしているものですがEVの充電設備が貧弱な日本で、しかも中国車というハンデがどこまで受け入れられるか注目している人は多いでしょう。

仮にセールスがパッとしなくても中国EVが日本市場を取り来ているという事と、今後、日本メーカーもRACCOと比較される商品力が求められるという意味では存在感は大きくなるかもしれません。

ヤナセがBYDのEV車両販売を引き受けるという点も大きいでしょう。

衝撃? 輸入車の雄「ヤナセ」が中国・BYDのEVを販売する理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/6018ed5962d7f00fb5e9b99bbecf29fc62f407fe?page=1

ご存じのようにヤナセはキャデラックやメルセデスベンツなど早くから日本に海外自動車メーカーの威光を広める役割を担ってきた創業111年の老舗です。
当然、得意客は国産車では満足しない目の肥えた、しかもリッチな層ですから単に目新しいというだけで売れるわけではないでしょう。

「日本車だから売れる」という時代は終わりつつある時にどう立ち回るべきかが問われているのかもしれません。

先週あたり「メルセデスベンツが自社ブランドについに中国製エンジンを導入、いよいよドイツ自動車産業は終わった」といった言説が飛び交いました。

ハイブリッドCLAに中国吉利汽車製エンジンが採用されるといった報道が火元のようです。

メルセデスついに認めた 新型CLAのエンジンは実は中国製だった
https://tarantas.news/ja/posts/id39353-merusedesutsuiniren-meta-xin-xing-clanoenzinhashi-hazhong-guo-zhi-datsuta

この発表内容は2024年頃には自動車業界メディでは出ていた話で一般にも知られ衝撃が走っているようです。

やめたと言っていたのに新エンジンを開発！ メルセデスの次世代パワートレイン戦略を読み解く
https://www.webcg.net/articles/-/51145

EVシフトに舵を切ったドイツ自動車勢はエンジン開発をリストラしたこともあり、再びエンジンを必要とした時に伝統的ICEメーカが抜けた市場で急成長した中国のエンジン自動車のサプライチェーンに依存する事になったようです。

M252エンジンはメルセデスが設計を担当し吉利汽車がエンジニアリングと生産を担いました。
Mercedes-Benz 2026 CLA 220 hybrid features a Geely co-developed 1.5T engine with 208 horsepower
https://carnewschina.com/2025/12/16/mercedes-benz-2026-cla-220-hybrid-features-a-geely-1-5t-engine-with-208-horsepower/

製造業では「製造」が一番薄利であり、企画やアフターサービスの方が収益率が高いことからグローバル競争が激化する中、製造部門をより人件費などが安い国にアウトソーシングする流れでした。


日本でもHONDAが中国製プラットフォームの導入を発表したりと、今後は中国製とコスト面で競争するのではなく協業していくことが増えていくようです。

最近は安全保障関連の本を立て続けに読んでいます。

日本の防衛費増額をはじめ、世界は不安定な政情を反映して軍拡に舵を切っており好むと好まざるとにかかわらず、実力で敵対勢力の意志を無効化する実力を持たねばならない時代になったといえます。

日本が一番懸念しなければならないのは中国が引き起こす台湾有事でしょう。

戦争には好機を逃すまいと始める「機会主義的戦争」とやらないとやられる、その前にとはじまる「脆弱性による戦争」があるとされます。

機会主義的戦争には断固とした拒絶と実力行使、脆弱性による戦争は軍縮などの安心感の提供が防止には有効とされます。

ロシアのウクライナ侵攻でロシアはNATOなど西側の脅威からの防衛戦争であるとしていますがウクライナがNATO加盟などの話が出る前の今なら侵略が容易でゼレンスキー政権もたやすく倒れる好機であると見た侵略戦争との見方が大半です。

中国、習近平体制では「台湾統一」を達成すべき政治目標に掲げており軍事的な手段も視野に入れています。

軍の近代化を進める中国軍はその実力を着々と養っていますが、着上陸作戦は防衛側が有利であり難易度が高い事と、中国軍の装備では短期間に地上兵力を台湾に送り込む能力はまだ獲得しておらず、また大規模な準備を必要とする作戦は事前に露見する可能性が高いため、中国優位と言っても選挙干渉や世論戦のような「平和的」な方法が第一に考えられているとみなされています。

とはいえ返還された香港の民主派がすぐに弾圧の憂き目にあっていた事を目の当たりにした台湾の人が中国の１省になり共産党体制に従順に従わないだろうことは中国も分かっており、ある程度の実力行使は伴うかもしれません。

台湾有事シミュレーションというとアメリカの保守系シンクタンク、CSISの物などが有名ですが世界各国でも行われています。

いずれも軍事的に成功する見込みは低いという結果になっていますが兵器の性能向上のスピードからすると状況は年々ひっくり返っていくと見られます。

特に2025年5月7日にインド空軍とパキスタン空軍の間で起きた空中戦の結果には衝撃が走りました。

双方125機が約1時間の戦闘行動を展開し、Mig29やフランス製のラファール戦闘機を擁したインド空軍が中国製のJ-10CE戦闘機を装備したパキスタン空軍に完敗したのではないかとみられています。


勝敗を決めたのはパキスタン空軍が使用した中国製の長射程空対空ミサイルPL-15Eで、これが西側の標準装備であるインド空軍のAMRAAMミサイルをアウトレンジしたのだろうと見られましたが、それ以外にもパキスタン側は電子妨害でインド空軍の連携を崩し、インド空軍は状況が把握できない中、次々と撃墜されていったことが後の解析で明らかになってきています。

こういった「実例」に中国側が自信を深めているとしても不思議ではありません。

またあるゲームを基にしたシミュレーションでは開戦後一時間たらずで台湾空軍は一方的に壊滅状態になっています。

ゲームと言っても兵器の性能は実際の性能に即しており、指揮命令系統などは実際と違いますが実際の戦場で起きる状況に近いものと見られます。
（シンクタンクのウォーゲームもいわゆるシミュレーションゲームの類のもの）

実際、シミュレーションでは中国から飛来する弾道ミサイルや空中発射された空対地ミサイルを撃墜するために台湾軍が防空ミサイルを使用するとそのレーダー波から位置を探知して防空ミサイルを潰していくというまるでアメリカ軍がやっているワンサイドゲームの現代戦のようなことも行っており、そこには兵器の高性能化が大きく寄与していました。

中国が進めるドローンの戦力化もウクライナ侵攻でのロシア、ウクライナ双方のドローン戦の急速な進化から学んでいるところと見られます。

更に、もしトランプ政権が習近平と「ディール」して台湾にはかかわらないという言質や密約を取り付けた場合、軍事的な報復を恐れることなく台湾に軍事侵攻するインセンティブが働くことになります。

もし台湾有事が起こると台湾海峡はもとよりバシー海峡も戦闘行動の影響下におかれるとすると、今般のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃以上の海運の混乱を日本は受けることになり、日本が単独でこれに対処するのは困難と見られます。

それだけに平時からフィリピンやオーストラリア、或いはインドといった中国の周辺国との連携を強めておく必要があります。

もちろん中国と対立するだけでなくある程度の信頼関係構築も必要ですが、現在の中国の対外強硬策を容認すると取られることは状況の悪化を招くことになるのは「機会主義的戦争」の構図からも明らかでしょう。

日本を取り巻く状況は年々難しくなってきていますが、日本にせよ中国にせよ、禍根を根本的に消し去るという事は出来ない以上、今のコストを惜しんでもんだに対処しなければ、それは将来の大きな損害に繋がるでしょう。

9日、三菱自動車は人型ロボットを開発している株式会社Highlandersと自社工場における人型ロボット導入に向けて提携を発表しました。

三菱自動車工業株式会社、株式会社Highlanders　人とロボットが共に働く新しい産業基盤の実現に向け基本合意書を締結
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsroom/newsrelease/2026/20260709_1.html

世界的な人材不足によりトヨタ、BMW、メルセデスやヒョンデなども2027年度の導入を目指しAgility、Figure、Boston Dynamicsなどのロボット企業と同様の提携を進めています。

テスラではほぼ完全無人ラインを構築し、自社開発の人型ロボットOptimusの導入を進めているところです。

テスラは少品種で新車開発も遅く外見にいついての改良もほぼ無いので比較的自動化は容易と思われますが、この分野で進んでいるのは中国企業でしょう。

産業用ロボット導入はかつて日本などが積極的に進め、今でも高性能なサーボやセンサーなどは日本企業に優位性があるものも多くありますが中国企業は政府補助もあり人型ロボットをプロダクトとして立ち上げています。

産業用であればロボットは人型である必要は少ないですが、人間の生活空間での作業では人型であるメリットもあるとされ、またそこからのフィードバックで、たとえは介護ロボなども期待されます。

今のロボットはまだ服をたたむにしても用意された場所に用意された形で置かれたもののみという感じですが、そのうち手先が器用になり人間より何倍も効率的にこなす家事ロボットなども開発されるかもしれません。

しかし９日の会見では少々後ろ向きな印象でした。
ロボットベンチャー企業は断る理由はありません。導入に向けてのプロセス確立や実機からのデータ収集は願ってもない実験機会です。

一方の三菱自工は、記者から具体的な導入計画に対する質問が来ると「物を配置するとかいったところから始めたい」「ベテランの技術を継承したい」「今、どの工場がいいか選定している最中」「最初は10体、20体という数を将来数百に増やせたらいい」などどこか他人事のような感じ。

モデル工場で完全無人工場を目指して最終的に全社的に展開する、といったような熱量で語られませんでした。大風呂敷は広げられないという現地的な判断なのかもしれませんが、これから製造業の在り方が変わるといったような展望はなさそうでした。

製造業から人の労働力が完全に消えることはないでしょうが、好むと好まざるとに限らず工場の人の数が減っていくという「省人化」は進んでいくとみられるだけに各国企業の動向には注目ています。

昨日、アメリカのNASDAQ市場に宇宙事業を展開するSpaceX社が新規上場株式公開(IPO)で上場、＄135の公募価格から終値＄160.95を付け時価総額2.1兆ドルとなりこれまでのサウジアラムコの記録の三倍となる史上最高のIPOを果たしました。


これによりイーロン・マスクの個人資産は1兆ドル（約160兆円）を超え、人類史上初の「兆万長者（トリリオネア）」となりました。

また給与の一部を自社株で受け取っていた同社の技術者や溶接工、福利厚生のカフェテリアスタッフの多くも数億～数十億円の資産家になったとされています。

SpaceX社は再利用ブースターによるロケット打ち上げ事業、Starlink衛星による通信事業、政府・防衛機関との大型契約を主な収益としていますが、AIデータセンター事業は最新設備投資がかさみ赤字となって利益を相殺しています。

また、同社の得意とする再利用ブースターや低軌道衛星コンステレーションによる低遅延の衛星通信は中国も国を挙げて取り組んでおり、早晩レッドオーシャンになるとみられているだけに、同社の100倍近いPSRを鑑みると＄135という公募価格も既に割高という見方がありましたが昨今のAI特需期待も後押しして大きく株価を伸ばした上場初日となりました。

しかし歴史的な巨大IPOを巡っては、買い付け資金捻出のためにこれまで資金が集まって急騰していた半導体やテック銘柄が大きく売り込まれ市場全体は軟調となっていました。

今後の鍵になりそうなのが同社の軌道上データセンター構想です。

AIブームにより計算資源が慢性的に不足していますが、地上では電力や冷却水不足、更に電力価格高騰に不満を抱く周辺住民や環境保護団体の反対運動から大きなデータセンター建設計画がいくつも白紙になっており、これがAIブームの足を引っ張る懸念が言われ始めています。

イーロン・マスクはこれを宇宙空間の衛星軌道に打ち上げる計画を提唱しています。

太陽光や原子力電池などで電力問題は解消され、うるさい住民や環境活動家の手が及ばない事実上規制を乗り越えられるアイデアですが、宇宙空間では大気への放熱は期待できないので熱放射のみに頼る技術的課題もあります。

液滴ラジエーターや放射冷却マテリアルなどの宇宙空間ならではの新技術開発はいずれ克服できるかもしれませんが、最新の計算チップも数年で型遅れになるというAIの特性を考える時、はたして軌道上にあるデータセンターはどうなるのかという疑問はあります。

従って優位性を保つには定期的な宇宙データセンターの建設が必要になり、これがApaceX社の収益を圧迫するだろうと見られます。

そもそもイーロン・マスクは既存の製造エンジニアリングに対する革新的な転換を狙い優位性を築こうとしてきました。

ですが生産設備などの実体がある部分でどうしてもファブレスやファブブライトといったテック系企業に比べると収益性という観点からみれば一歩及ばないものであり、巨額投資は重荷になってきました。

そういった様々な事象を巻き込んでの巨大IPOといったお祭り騒ぎの一日でした。