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昨日、高市内閣の閣議決定でこれまでの武器輸出を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定する「5類型」を撤廃する事が決まりました。

これには死の商人、落ちぶれた、平和理念が棄損されたなどの批判も噴出しました。

しかしこれまで日本が兵器を輸出してこなかったのは法律ではなく、佐藤栄作内閣の時の「武器輸出禁止三原則」は政令によるもので後に政府方針として平成26年「防衛装備移転三原則」の閣議決定から安倍元首相、岸田元首相の緩和の流れを汲んで公明党の連立離脱、そして維新との連立により解禁することになりました。

確かに人を殺傷する兵器を輸出するというのは心理的には抵抗もあり、やや拙速に決まった感もありましたが世界情勢が大きく変わり、また兵器の開発、生産コストが増大する中で納入先が防衛省に限られる防衛産業は維持が難しくなっており、戦闘機のキャノピー生産撤退の企業の例からも今ある装備の維持そのものも難しくなってきていました。

この為、高性能兵器は価値観を共有する西側各国との共同開発の事例が増えてきており、また兵器に組み込まれる部品などは既に日本製のものの採用が多くある事から完成品としての兵器との扱いの差を埋めるものともなります。

そして単に販路を広げるという事は儲けというよりは生産ラインを維持するためにも必要であり、また日本から装備を調達した国とは安全保障を含めた関係が強化されることになり地域の安定に資する効果も期待されます。

これまで日本は安全保障の受益者の立場でしたが、これからはハードウェア、ソフトウェアの両面で安全保障の提供者になる自覚が必要な情勢なのかもしれません。

アメリカ・イスラエルの自国第一主義によるイラン攻撃で世界が大混乱となりトランプ大統領を生み出したアメリカの民主主義についての再評価が必要となってきたように思われます。

冷戦に「勝利」したアメリカは最強の覇権国の地位を盤石として自由主義陣営の自由貿易主義を推し進めました。

この結果、グローバリゼーションが促進され資金と労働力の流動性が高まったことと競争による効率化の追求の結果、製造業がより安く作れる国に移転し先進国の産業空洞化と新興国の勃興を招き、これにより世界のパワーバランスが変化し始めました。

資本主義のr>gに従い資本を持つものがより資本を集める構造が強化され格差が広がり新たな「階級」が出現し、世界で様々な軋轢が生まれました。

民主主義は階級を廃し人々の希求する「自由」と「平等」といった基本的人権という概念をもたらしましたが、それは人々を共同体の伝統や文化といったものから切り離し「アトム化」する自立しながらも孤独を深める「個」を生み出しました。

こうして俯瞰してみると民主主義におけるナショナリズムの高まりは構造的な必然といえるのかもしれません。

現代の民主主義はフランス革命に端を発し、アメリカで発展し世界中に広まりましたが今では完全な民主主義、制限された民主主義国は少数派となっていることが様々な調査によって知られるところとなりました。

そもそも民主主義は近代の発明ではなく古代ギリシャの時代から個人が国を支配する「王政（君主制）」、少数の者が国を支配する「貴族政」、構成員が支配する「民主制」あり、当時の認識では民主制はポピュリズムを招く危険思想とされました。

そこから連綿と歴史という研鑽を積み重ね、現在の民主主義は「永久革命」ともいわれる、ある意味では最先端の思想であるはずでした。

しかし古代ギリシャ人が危惧し、多くの哲学者らが指摘した民主主義の劣化が現実となって出現したかのようなアメリカの傍若無人なふるまいをどう解釈するべきなのか。

トランプ大統領が度々不満を漏ら同盟国がアメリカの権威にフリーライドしていて自分たちの義務を果たしていない、という指摘は一理あります。

日本も本来であればホルムズ海峡に自衛隊を派遣し日本の船団を護衛する必要はあるのでしょうけどテクノロジーの発達により安価なドローンや潜伏型の機雷などの存在の可能性によって困難なものとなっています。

しかし世界は悲劇的な大戦争を繰り返した末に、究極的な破壊兵器をも手にした時、その人類滅亡に容易に発展しうる力の競争の危険性に恐怖し、世界の協調路線を目指したはずでした。

ですからトランプが不満をぶつけるのは権威主義体制でありながら自由貿易に「タダ乗り」をしている国独裁者に対しててであるべきですが、そうはならずむしろ世界のブロック化、多極化世界を志向しているように思われます。

これはアメリカ国内の格差や産業空洞化への怒りが歪んだ形で発現したものでしょう。

民主主義の危険な側面についは近代民主主義の起点であるフランス革命の時から聡明な思想家や歴史家らによって指摘されていました。

それでもここまで続いてきたのには、欲望が満たされれ上書きしてしまう事でたとえ最下層の暮らしをしてたとしても「上げ潮」理論によれば生活は向上するのだから多少の不公平は甘受してしまうというものがありました。

確かに戦後復興からの成長期、また冷戦終結からのテクノロジー革命によって経済成長の恩恵を浴していた時代にはそう信じられてきましたが、世界的な人口減少やAIに代表されるITテクノロジーの発達が経済格差をより「効率的に」加速させていく現代にあって、人々の不満は緩和されることなく高まってきています。

このため、世界の多くの国では民族主義などのナショナリズムが高まっています。

民族主義やブロック経済が行きつく所まで行きつくと、グローバルなつながりで成り立っている現代の暮らしは成り立たなくなるでしょう。

イランのホルムズ海峡封鎖の影響が単に石油エネルギーの不足というだけでなく石油化学原材料に依存した多くの産業が困窮しており、また中国が鉱物資源などを「武器化」し圧力手段として活用し始めた事でも世界経済の成長は鈍化する見込みです。

民主主義の限界はこのようにして始まるのかもしれません。

自分たちが当たり前のものと認識している民主主義とは思想・運動・体制の一形態にすぎません。

フランスの革命政権、イギリスの議会制民主主義、アメリカの合衆国制、そして労働者、兵士、農民の評議会だったはずのプロレタリアートの一党独裁のソヴィエト連邦、ワイマール共和国からナチス政権の台頭を招いたドイツなど変容しうるものでした。

中国が西側の自由貿易主義に対峙するために編み出した国家資本主義もその傍流といえるのかもしれません。

効率の面から言えば個人、もしくは少数者が絶対的な決定権を行使し陣族に、そして大胆に意思決定する独裁・権威主義体制はその推進力は驚異的ですらあります。

しかし、やがて利権が集中したことによる政治腐敗が進みそれを取り除くためにはクーデターなどの危険な高コストが必要となり、選挙という政治腐敗に審判を下す民主主義は漸進的ではあっても持続可能という事で優位性があったはずでした。

しかし民主主義から変容したトランプ個人崇拝になったかのようなアメリカのようになってしまうと、かつての左右どちらが政権についても政治的な妥協で中庸的な政策が出来ていたものが互いに反目し、もはや民主主義の自浄作用は期待できず、右に振れた振り子が大きく左に振れて極左政権のような体制が生じるか、それに対抗した、より右に振り切れた体制になるかしかないように思われます。

おそらく、今後のアメリカは中国の国家資本主義に似たような政体になるのではないかと思います。

資源を産出する大国とその周辺の中小国、といった世界秩序が出現した時にどのような政治システムが優位となるのか、それは現時点ではわかりませんが貿易や人の行き来が制限されたグローバリゼーション以前のような状況に対応したものになるのではないかと思われてなりません。

4月3日、イラン攻撃に参加していたアメリカ空軍のF-15E ストライクイーグルがイラン上空で撃墜され、乗員の捜索活動が展開されています。

一名は救出されたようですが、もう一名は未だ行方不明のままです。

撃墜されたF-15は破片のマーキングからイギリス、レイクンヒース空軍基地の第494戦闘飛行隊所属機と推定されています。


イランはレーダーで探知されにくい最新のステルス機対策として赤外線での探知、迎撃手段も講じていたといわれて歩兵携行式地対空ミサイルを多数配備していたとも言われており低空飛行はそれだけで危険が増します。

アクティブレーダーと赤外線シーカーを備えた中国製のHQ-9Bが使用されているとの話も出てきており、これは狙われたパイロットには回避手段がないものだそうです。

これには先月サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地で地上撃破された早期警戒管制機E-3の支援が失われた影響もあるのかもしれません。

早期警戒管制機はレーダーで空中の脅威を探知するだけでなく、戦場の情報を統合し伝達する司令塔の役割を果たします。

軍事専門家は作戦機のいくらかが失われるのは考慮済みであり、戦況に影響はないと分析していますが行方不明の一名が捕らえられた場合の政治的な影響は計り知れません。

直接的な取引材料とされることはもとより、本人の口からこの攻撃の違法性やイラン国民の被害性を喋らせる動画などを公開すれば西側で対立が大きくなり、アメリカ国内の世論が反戦に向かうことも期待できます。

更にアメリカがイラン有利の取引に応じなければ捕虜を公開処刑する動画を公開するなども予想され、そうなった場合アメリカは地上軍派遣の長期戦に突き進むかもしれません。それは狂信的なイラン革命防衛隊の望むところでアメリカをベトナム以上の泥沼に引き込むことになります。

それだけにイランの地元報道では当初撃墜されたパイロットを殺害するように呼び掛けていましたが、今では懸賞金を掛けて生きたまま捕らえることを希望しています。

実際の出来事を基にした映画「ブラックホーク・ダウン」では一時間で終わるはずの作戦が一機のブラックホークの墜落から民兵との地上戦に発展し18名の兵士が死亡するという二次被害の拡大を描いていますがすでにその様相を呈しています。

捜索を支援していたA-10攻撃機や救出に出動したH-60ブラックホークヘリコプターが攻撃を受け損傷、A-10は撃墜されたとの情報もあります。

そして最大の問題として、トランプ大統領には周囲の取り巻きが彼が喜びそうな情報しか挙げていないのではないかといわれるようになってきます。

末期の独裁者にありがちな状況の悪化に首席補佐官スージー・ワイルズが側近らを招集し大統領におべっかではなく現実に起きている正確な情報を伝えるようにと言ったとされます。

アメリカの強さは状況を把握し、問題点に対する対策を編み出し、それを誰もが実践できるかたちで広める柔軟性にあったはずですが、裸の王様となっているトランプ氏にそれを受け入れ軌道修正する度量があるのか、それとも何年も続く泥沼の地上戦に突入し大統領職を終えるのか、まったく不透明な状況は敵地に残された一名の運命にかかっているとも言えそうです。

昨日は東京モーターサイクルショーに行ってきました。

人出は午前中の方が多かった印象。


最近の流行で付いている「ウィング」もしっかりした造形になってきていますね。


トライアンフ　Street Triple 765 Moto2 Edition
フロントカウルがないのはどうなんだろうか。


KAWASAKI　H2
空力付加物も今となってはおとなしい印象。


SPHERE LIGHT
スワロフスキーデコレーションのデモ車


HONDA CBR 400R FOUR
今風らしからぬシュっとしたデザイン。


YAMAHAYZR-M1
完全に「ウィング」


トークショーでは根本健氏や宮城光氏などがいらっしゃいました。
ネモケンの「ライディング・フィロソフィー」は自分の感覚にしっくりきてずいぶん勉強した思い出。



新型車にかんしては隔世の感があってあまり魅力的に感じるものはありませんでしたがライディング・ギアはいろいろ進化してて、見比べられるのは面白かったですね。


あと、カスタムショップとかか出せば盛り上がるのではないかと思うのですが、違法改造とかで世間の目が厳しいということでしょうか。

24日、港区の中国大使館大使館に刃物を持った陸上自衛三等陸尉の男が侵入、取り押さえらるという事件が起きました。

男は中国大使に話がしたかったと言っているそうですが、大使や大使館員に怪我はなかったようです。

このややこしい時期に何をしてくれたんだというのが一報を聞いた時の印象。

おそらくこれまでの中国の理不尽な言いがかりともいえる「戦浪外交」に腹を立てていたのでしょうけど、だからといってやって良いことではなく、逆に中国に日本を責める格好の口実を与えてしまっています。

現に中国側は「神の命令でやった」ことを「日本の新型軍国主義の表れだ」と日本を責めています。

事件当時は中国では中国人インフルエンサーが亡くなった事で持ちきりであまり反応はなかったようですが、中国政府が非難を続ければやがて中国世論も「日本の新型軍国主義」を騒ぎ出すでしょう。

日本国内でも高市政権に批判的な人らは高市首相に謝罪や辞任を求めたり、防衛大学の教育課程に問題があるとしています。（犯行に及んだ男は一般大学卒との事）

義憤に駆られてやったとしても自衛隊は敵対勢力の意思をくじくために相手を害する能力を付与されているのですから平時にその能力を悪用するような事があってはなりません。

また外国使節の保護は日本の国としての責任になり、今回それを果たせなかったという点においては弁解の余地はありません。

中国側の言う「神の命令で」というのは「天誅」を誤訳したものではないかとも言われていますが日本の政治と宗教問題が高市政権にも飛び火して政局が混乱、中東情勢への対応が疎かになる事も期待しているのかもしれません。

言いたいことはいろいろありますが、まずは日本の面目にかけて二度とこのようなことが繰り返されないようにしていただきたいと思います。