アメリカは本気かもしれない。新型コロナウィルス責任追及

今日、日本では緊急事態宣言の解除が決定されましたが世界では新型コロナウィルスまん延の中国の責任追及と賠償要求の動きが出始めています。

売名目的の弁護士らが始めたと思われるこの動きが、アメリカ大統領選挙と相まって現実味を帯びてきました。

中国には初期に新型コロナウィルスを隠蔽し、世界の国々が対応するチャンスを奪い、まん延させたとして世界８ヶ国から合計１００兆ドルもの賠償請求訴訟が起こされています。

これに対して中国は全人代でこの請求に応じないとする決議がなされ、また度々アメリカを名指しで批難したりもしています。

これだけなら大統領選を控えたトランプ陣営とのブラフ合戦かと思われますが、５月２４日のニューヨーク・タイムズ・サンデーペーパーに新型コロナウィルスで亡くなったアメリカ人約１０万人全員の名簿が第一面から載せられたという事です。

紙面は亡くなった人の名前、年齢、居住地、人となりの一言が添えられた「お悔み」で埋め尽くされています。

左派系と評されるニューヨーク・タイムズのこの計らいにアメリカ保守層も「これは中国が意図的にウィルスを拡散させなければ今でも生きていたであろう人達だ。我々はこの責任を必ずや追及しなければならい」といった具合に反応しています。

国際ジャーナリストには、アメリカは選挙対策でやっているのではなく、白人はこの時勢に香港弾圧の準備を整え尖閣諸島を含め南シナ海への進出の動きを強め欧州の企業買収を進める中国に危機感を抱き、本気で黄色人種に支配される事に対する嫌悪感を抱いている。アメリカは「今のうちにやってしまえ」と中国を潰しに掛かっている、と分析する人も居ます。

軍隊と軍隊が全面衝突するような戦争にはならないでしょうが、水面下では既に随分前からサイバー戦争が展開され、軍や民間企業の軍事情報や機密文書の奪取合戦が行われています。

このサイバー戦争には通常の戦争のような条約が存在しないため、はっきり言うと何でもありです。

例えば相手国のインフラを乗っ取り電力や通信網にダメージを与えたり、国防や経済の中枢システムを破壊して機能不全にしたり、およそ思いつく限りの事はある日突然起り得る可能性があります。

アメリカが中国への賠償に対して米国内の中国資本の没収や中国が保有する全ての米国債の無効化などの具体的な弁済方法を言い始めたら、それが合図かと思っています。

もちろん国際社会はもっと複雑に結び付き狡猾であり、結果として表面的には「何もなかった」ように振舞っていても水面下では常に諜報戦が繰り広げられているという事は忘れないようにしたいところです。