アメリカ大統領選　偽情報にご注意

１月６日、議会が次期大統領にバイデン候補を承認した事を受けて、選挙戦は終了していますが、バイデン氏が正式に就任できない可能性がある為、タイトルを大統領選のままにしております。

今日のTwitterのトレンドワードに「トランプ反撃開始」というのが上がっていました。

それに先立って昨夜から未明にかけて上がっていた大統領選に関する続報動画の半分くらいは目を通していたのでとても嫌な予感がして開いてみたのですが、やはりナンシー・ペロシ下院議長が逮捕されて軍事裁判に掛けられると言う内容の動画を引用している人が多く、それ以外は「陰謀論を信じるバカども」と揶揄するツイートのオンパレードでした。

この動画は鳴霞さんという元中国共産党員だった人の報告です。
中国共産党内部の協力者や中国メディアから得た情報を日本語で紹介している動画を日本人が代理アップしているものです。

大統領選以前は中国共産党側からみた世界情勢という独自視点で時々見ていました。

しかし大統領選が始まると、確かに鳴霞さん発となって拡散された情報もありますが、「飛ばし」も増えて来たなぁ、という印象でした。

ナンシー・ペロシ下院議長に関しては１月６日の採決以降「核ミサイルの発射ボタンを持っているトランプを弾劾して権力をはく奪しろ」とペンス副大統領に迫ったりとちょっと常軌を逸した発言が目立ち、下院議長にはそんな権限は無いので越権行為だという声も上がっていました。

６日の議事堂乱入で避難中に議長室から彼女のノートPCなどが持ち去られ、実は当日にアメリカ軍の特殊部隊が押収して既に大統領側に引き渡したと言われています。
これに焦って大統領弾劾を言い始めたとか、或いは総仕上げとして弾劾する時に二度と大統領に成れない条項を付帯する事でトランプ大統領が退任後完全に再起不能にするのだとか言われています。

この為、トランプを支持する人からはナンシー・ペロシ下院議長が逮捕されたと言う情報は何より歓迎するものであっという間に拡散されました。

ただ、この手の話はその後確認が取れない事が殆どです。
ジョージ・ソロスがカナダで逮捕されたとかオバマ前大統領が逮捕されたとか、バイデン次期大統領ですら逮捕説がありました。

唯一、真偽が分からないのはフランクフルト襲撃の際にCIAのジーナ・ハスペル長官も捕縛され、司法取引に応じており、今後は証人保護プログラムの元、別人として二度と公の場に出て来ない、というもので、今の所、本当にジーナ・ハスペル長官は一度も姿を現していません。（職務柄、表立って動かないんだから当然と言う人も居ますがそれ以前は公式行事などには出していましたのでこの主張は根拠にならないでしょう）

何かあると偽の情報を拡散して情報そのものの信ぴょう性を失わせる事で本当の事も有耶無耶にしてしまうと言うのが情報戦の常で中国はこのようにして国を立ち上げましたしアメリカも同じような情報戦はやっています。

今は混乱の最中でトランプに利する話なら無条件に信じてしまう空気が醸成されていますが、それこそフェイクニュースを流す側の思う壺です。

鳴霞さんがこのような情報工作の一員ではないと過去に中国共産党が不利になる情報暴露から推測できますが、今回の大統領選関連の情報については彼女へ情報へ提供している側がフェイクニュースを混ぜて来ているように感じています。

見る側もそういう前提でいればいいのですが、今後は彼女の情報を拡散すると「陰謀論バカ」、「トランプ信奉者はカルト」というレッテルを貼られてお終い、となるでしょう。

自分も、数日内にアップしたここへの書き込みを見直してみて速報的に上げているため事実誤認や書き間違いが散見されるので気を付けたいところです。

例えば「沖縄を発ったデルタフォース部隊がウクライナでバイデン氏の別荘を捜索して証拠品を押収した」というニュースに触れましたが、この情報をアップしたサイトは過去に「特殊部隊がオバマ氏のタイの別荘を急襲した」という記事をアップしており、この記事のオバマをバイデンに、タイをウクライナに置き換えた程度の内容でフェイクであると見ている冷静な人もいます。

それならドミニオンのデータがイタリアで改ざんされて軍事通信衛星を介して票集計に送り込まれたと言う話だって嘘かもしれないのですが、改ざん当事者が宣誓供述書を提出して証言していたり、政府高官などの身分がある人物が事実と認めている点で違うと思います。

もちろん政府高官や大統領も何らかの思惑を持って偽情報を拡散する事もあるでしょう。

鳴霞さん以外にもアメリカ政権に近い所から情報提供を受けて許可が出たので公開しますと動画を公開しているYouTuberやジャーナリストの話も自分ら一般の視聴者にはウラの取りようがないだけに注意する必要があります。

従ってどこまで行っても「疑惑」としか言いようがありません。

逆にトランプの話は全て「疑惑」にすることに今のところ民主党側は成功しており一枚上手に思えます。

しかしジョージア州の投票用紙の破棄などの不可解な動きが多すぎてまともな選挙だったとは言えないと思います。
少なくとも民主党側が身の潔白を証明する機会を拒否し事後の検証不能にしたという事実は残ります。

トランプ大統領のアカウントを永久凍結したTwitterやFacebookは通信品位法２３０条によってそこに書かれた内容について免責されているにも関わらず「暴動を拡散した」として動いています。イスラエル人の抹殺を公言するイラン指導者、新型コロナウィルスはアメリカが中国に持ち込んだと言う中共スポークスマンやテロリストなどにこの処置はしていません。
つまり選挙で負けた大統領はテロリスト以下と企業が宣言したものです。

真実が明らかになるのが１０年後、２０年後になるかもしれないし永遠に闇に葬られるかもしれませんが天安門事件と同様に自由を守るために立ち上がった人たちの事を忘れずにいる事か大切だと思います。