ミャンマーの軍事政権について

正直、自分も詳しい訳じゃないので現時点では真相は分からない状態です。

２月１日にミャンマーで軍が１１月の選挙の不正を理由に国家顧問アウンサウンスーチーや与党ＮＬＤ（国民民主連合）の幹部らを一斉拘束し１年間の非常事態を宣言し軍事政権への移行しました。

これに対して国際社会は非難し、解除されていた経済制裁復活の構えです。

アウンサウンスーチーは１９８０年代から１９９０年代、留学先のイギリスから軍政を敷かれていたミャンマーに戻り、選挙で大勝したものの、政権移行を拒む軍によって長らく政治活動を禁止された自宅軟禁の後、国家顧問に就任しミャンマーを民主化しノーベル平和賞も受賞するなど、自由主義陣営から民主主義のアイコンとみなされる人物です。

しかしＮＬＤ政権ではロヒンギャなど少数民族への弾圧などが報告されており、今回の選挙でも与党を批判する事を禁止した上、人口の７％の少数民族に選挙権を与えませんでした。

選挙では８割という得票を得たものの、軍政党のＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）は選挙に不正があったと訴えており、最近では首都などに軍の部隊を展開し、いよいよクーデターが近いのではないかとみられていました。

軍事クーデターというと民主主義の否定、弾圧などを連想しますがミャンマーの憲法では国家危機にあっては軍が政権を握り事態を打開する事が認められており、今回のクーデターや度々の軍政はこの憲法に基づくものと見られています。

そしてこのクーデターの陰には中国が介在いしていたと見られています。

軍は、主要装備調達を中国に依存しており、一方のＮＬＤ側も中国共産党の一対一路構想に賛同するなど親密な関係にあったとされます。

中国にとってミャンマーはマレー半島を迂回してインド洋に抜ける事が出来る、日中戦争中に欧米が中華民国を支援した「援蔣ルート」でもあった生命線として優先的に手に入れたいものであり、既に中国の昆明までを結ぶ天然ガスパイプラインも建設されています。


中国はミャンマー軍政権に対する態度を保留しており、少なくとも今回の政変で有利にしようと画策しているようです。