中国に狙われる日本の高齢者

中国のウェブサイトに

「中日両国政府が主導。中国に移住した日本人高齢者をケアする介護職員を募集」

という求人広告が出されました。

日本で介護施設や医療で働いたことのある中国人を対象とするもので、日本の高齢者が中国で余生を過ごす事業の存在が明るみなりました。

中国総領事館の公式ホームページによれば、2020年12月5日、岐阜県岐阜市のホテルで「日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5カ年計画＜2021-2025＞（中国語は日本老年人赴中国旅居养老五年规划）」と題された発表会が開催されたとあります。

岐阜1区選出議員である野田聖子自民党幹事長代行と、駐名古屋中国総領事館の劉暁軍総領事が出席し、講演しています。

「中国には数十万人規模の日本人高齢者を受け入れる介護サービスを行うポテンシャルがあり、介護保険を含む日中越境サービスは始動する」との事です。

この越境介護サービスを一手に請け負う滋賀県の株式会社シルバータイムズ社の設立発表会も兼ねていました。

同社は北京出身で、現在は日本国籍をもつ帝井少輔（てい・しょうゆう）氏が代表を務め、同社の最高顧問は野田聖子議員の後援会会長が務めています。

この事が報じられると、野田聖子議員や厚生労働省は無関係であり名前を無断使用したＨＰからの削除を要請したそうです。

野田聖子氏と言えば中国が不法に占拠する南シナ海問題に「日本は直接関係ない。棚上げにする事がお互いのメリットになる」と述べるなど、中国に理解を示す発言を繰り返してきた背景にはこういう事があるのでしょう。

日本の高齢者が多く中国に渡るという事は、日本から年金が中国に流れるという事です。
本来であれば国内で循環する金が流れない。

それどころ、政治体制が違い人権意識も全く違う、そして利害が一致しない日中間で問題が起きた時に、これらの渡航した日本人が「人質」として利用される事は容易に想像できます。

国内の介護事業の人手不足を補うのならもっと国内で先にやるべき事があるのではないでしょうか。