トランプ相場からのリセッションは来るか？

11/5に行われたアメリカ大統領選で激戦州を制したドナルド・トランプ氏が過半数の選挙人を獲得することが確実な情勢となり「勝利宣言」をしました。

選挙戦を途中降板したジョー・バイデン大統領の代役として民主党から立候補していたカマラ・ハリス副大統領は予備選を勝ち上がってこなかった事などから接戦を制しきれなかった格好です。

暗殺犯の凶弾を紙一重で交わす強運の持ち主は数々のスキャンダルや訴訟すらも宣伝と変えてしまいました。

バイデン政権のインフレ対策への不満や不法移民問題、女性の中絶を巡る対立が大きな争点でした。

大企業への増税を公約に掲げたハリス副大統領に反発するイーロン・マスク氏らの大企業オーナーが事前にトランプ有利のオッズを「買占め」勢いを演出したともいわれています。

今のところ、選挙結果に反意を掲げる暴動などは起こっていないようですがアメリカの分断が進んでいるように見えます。

マーケットはトランプ氏の掲げる経済政策を歓迎し「トランプ銘柄」を中心にプレマーケットから上昇、米国債は暴落といった様相でドル円は円安ドル高に振れています。

しかし最近の経済指標はどれもリセッション（景気後退）入りの兆候を示しており、またトランプ氏の公約である不法移民取り締まりや外国製品への関税強化はどれも賃金上昇、物価高騰に拍車をかけるものであることからどこかの時点でインフレが再燃し、金利引き上げによる経済引き締めが切っ掛けとなって不況に陥るのではないかという見方が強まっています。

また、ウクライナやパレスチナでの戦争を早期に終わらせる、という触れ込みは侵攻側に有利に働くものとして世界情勢に影響を与えます。

東アジア情勢に関しては、アメリカの「東アジアシフト」が遅れるとみられます。
アメリカではオバマ政権後期頃から中国や北朝鮮のある東アジアにシフトしなければ後手に回るという認識が有識者や政府関係者の間では認識されていました。

しかし、実際には地球の反対側の東アジアへの理解は乏しく、プーチンのウクライナ侵攻もあって優先度は低下しているのが実情です。

また孤立主義とも取れるトランプ氏の「アメリカ・ファースト」は習近平に千載一遇のチャンスという誤ったメッセージを与えかねません。

日本においては、解散衆院選に打って出た石破政権が自公合わせても過半数割れという惨敗を喫し、常に野党の顔色をうかがう不安定な政権運営で迎える参院選や対米自立を匂わせたためアメリカから不信感を買い警戒される事は必定となりました。

第一次トランプ政権では安倍元首相がトランプ氏との密接な関係から良好な日米関係が築かれましたが石破首相はその器にあらず、麻生氏ら重鎮がどこまで協力してくれるかといった情勢となります。

これまでとは「違う日常」が始まる日はすぐそこに来ているようです。