欧州自動車産業の危機的状況

日経新聞などが伝えるところによりますとヨーロッパの主要自動車メーカーが販売不振などの理由から人員削減や工場閉鎖の動きが加速しているようです。



影響はタイヤや部品メーカーなど関連業界にも及び、自動車産業全体で５万人規模のリストラが予定されていると報じられています。

既にスウェーデンの新興二次電池メーカー、ノースボルト社の破綻が報じられたばかり増す。

ドイツなどの中国依存であったところに地場の中国メーカーの台頭による競争激化からの中国の不況のあおりでNEV新車販売が伸びなくなった事が大きく影響しているようです。

また欧州の環境基準に満たず、CO2排出枠をクリアできずにテスラなどのEVメーカーがCO2排出枠を販売して利益を出しているのとは対照的に、自動車産業全体で兆円単位での制裁金負担も重しとなっているようです。

そこに来てアメリカの次期大統領に再選されたドナルド・トランプ氏が輸入品に追加関税を宣言しており、自動車産業にとっては厳しい時代になりそうです。

日本はEVシフトに慎重な自動車メーカーの動きが功を奏した格好で、元々優位性があったPHVが堅調でした。

しかし、トランプ氏がカナダ・メキシコ両国へも追加関税を課すとの方針が伝わるとグローバル販売のうち北米売り上げ比率が高いNISSANやMAZDAといったメーカーも戦略の見直しが迫られるかもしれません。

特にNISSANについては経営不振が伝えられているところですが、トヨタをはじめとしたライバルに対して生産効率で劣っているとされてきた部分に手を入れられず温存するとなるとこのまま中国、アメリカ、日本といった主要市場で存在感を失っていくのかもしれません。