NISSANとHONDAが経営統合へ向け協議

ホンダ･日産が統合へ　持ち株会社設立､三菱自の合流視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZJ0X11C24A2000000/

今朝未明に一報が飛び込んできました。

両社の持ち株会社を設立し、やがて三菱自もこれに加わる方向で協議が進んでいるようです。

その後HONDAとNISSAN、三菱自からも然るべき発表が出来る時期になったらお知らせするという声明が出ています。

9000人のリストラと２割の生産削減を発表しているNISSANの時価総額は既にいすゞよりも下回っている状況で外資による買収も懸念されるようになってきています。


しかしNISSANはゴーン体制でのリストラで新型車の開発を先延ばしにし、ラインナップの刷新が出来なくなっていたことが競争力低下を招いた事はたびたび指摘されている所です。

先行していたEVでも価格の高さと実用性を根本から改善することが出来ず、HVもトヨタなどのストロングハイブリッドに対し、マイルドハイブリッドという事で競争力で劣後していました。

そこへきての中国市場の景気停滞と北米市場での販売不振が響き、さらに次期トランプ政権での追加関税なども懸念されるタイミングでした。

さらにゴーン体制ではルノーとのやり取りで英会話が得意な人材が重用されたことで優秀な人材の流出が相次ぎ内田体制になっても尚有効な対策が打てないままとなっています。

こんな状況のNISSANですからHONDAとの経営統合もどちらの社格が上か、といった事で難航するでしょう。

そもそも、とにかくやってみようというエンジニア気質のHONDAと上下関係をはっきりさせ下請けに不利な条件をのませることで利益を確保してきたNISSANはうまく融合できないばかりか水と油のように反発しあうことが懸念されています。

そしてHONDAに何のメリットがあるのかというのは今年三月の協業発表から言われています。

日本には有力な自動車メーカーが多くありますが国内市場の成長はすでに止まり、いかに海外でライバルに勝てるかが事が問われていますが淘汰や再編は避けられない情勢になってきていることをこの経営統合協議のニュースは象徴しています。