DeepSeekの脅威は本物か？

今週は中国のDeepSeek社が発表した生成AI「R1」がアメリカの並み居るAI企業の最新AIに匹敵する性能を1/10程度の開発費で二か月で開発したと発表した事を悲観してアメリカのハイテク企業が多く上場するNASDAQでNVIDIAの株価が一時９１兆円吹き飛ぶなどしています。

一時はアメリカの対中制裁を打ち破った中国の「快挙」に、アメリカの巨大テック企業の優位性が崩された、AIブームがけん引してきたアメリカ市場は遂にバブル崩壊でブラックマンデーの再来になると色めき立ちました。

しかし、このDeepSeekの主張には直ぐ様々な方面から疑問の声が上がりました。

まず、二か月という開発期間は今回のバージョンのAI学習期間であり基本的な開発は数年前から続いており、したがって計上された開発費もごく一部であるという反論が出始めました。

また、アメリカの対中制裁に従い性能を大幅に制限した中国向けのコンピュータチップ「H800」だけが使われているとしましたが、実際には非正規ルートを通じてアメリカ企業が使っている一基500万円以上する高性能な「H100」が5万基使われたのではないかと証言する者が現れました。

これらの事からDeepSeek社が主張する短期間で1/10の費用で開発したという主張の信ぴょう性が問われ議論され始めました。

性能も高等数学は素早い回答を示すものの、政治的な問題などは回答せず、またAIで一般的な実写と見分けがつかないほどの画像や映像を生成する事もできないなど一部の分野に特化しただけであり、DeepSeekは中国のヘッジファンドが100％の株主で所在地まで同じという事も露呈したため、ヘッジファンドがアメリカ企業に空売りを仕掛け、暴落を誘うための話題のためではないかと疑われています。

さらに中国のAIはアメリカ企業の発表しているAIと対話させてその解答を自分の答えと取り込んでいるという疑惑が出てきました。

マイクロソフトなどが自社のAIを盗用しないようにDeepSeekに警告したなどと伝えられています。

これによって大きく売られたアメリカのAIハイテク企業や半導体関連企業の株価は翌日には反発する動きが見られ、懸念されたブラックマンデーの再来は今のところ避けられた格好です。


しかし、市場がパニックに陥った背景にはアメリカのAI企業が巨額の投資を競い合っておきながら、未だAIを使った有望なマネタイズできるサービスを提供できていない事からこれらの企業の株価は総じて割高水準であり正当化できないのではないかという投資家の疑問が高まっていたという事がありました。

現在のAIはLLMという大規模学習で既に人類が生成してきたデジタルデータは学習しつくしているのではないかといわれるほどでそれらの膨大な情報を瞬時に処理できるNVIDIA社の高性能半導体が不可欠とされてきました。

NVIDIAは開発環境を提供したり、自社チップに最適化したCUDAというプログラムコード群を提供することで他社との差別化、顧客の囲い込み戦略が成功し、AIといえばNVIDIAといわれるほどになっていました。

もし中国がこの高性能チップを必要としないAIを開発できていたのなら本当にエポックメイキングでAIが一気に低価格になりコモディティ化し普及が促進される可能性もありました。

実際にはそこまでのもではないのではないかという点で専門家らの見解が一致してきていますが中国ではアメリカ企業や大学で高度な専門教育を受けた人材が帰国し、これらの企業で活躍し始めています。
こういった中国の高度人材の数はアメリカより多くなるという潮流は変わりそうにありません。

中国にはDeepSeek社のような新興AI企業がいくつもあり第二、第三のDeepSeekショックが起きるかもしれません。

また今回の「R1」が透明性の高いオープンソースソフトウェア（OSS）として公開された点も見逃せません。

オープンソース化はどの分野でも発展の前提となってきているからです。

現在のLLMという世代のAIはデータの分析と推論にどれだけ計算資源を投入できるかという競争で成長してきましたが中国AIは制裁やぶりになる高性能チップを公明正大に使えず、また世界中のトップクラスの頭脳を集結させるのに必要な潤沢な資金力も無かったことから、様々な工夫を凝らしてアメリカ企業のAIの一部を超えられるように最適化されたものであるようですが、今後アメリカ企業が追及してこなかった最適化やSLMという専門分野や日常生活の範囲などに特化した小規模学習AIにも脚光を当てるものになりました。

これまで巨大サーバーが必要だったAIも個人のスマホやパソコン、あるいは住宅や自動車にインストールして使う方が主流となれば一気に普及する可能性もあるという事は以前から言われており、大規模AIと小規模AIに二極化するだろうと見られています。

また量子コンピュータの技術的な課題が克服された場合、ビットコインなど暗号資産通貨の暗号や軍事機密通信が破られ、それこそそれまでの勢力図が一夜で一変する可能性も無いわけではなりません。

こいうった事が中国発でアメリカの牙城を突き崩そうとする事は今後幾度も目にすることになるのかもしれません。

そういった「ブラックスワン」を感じさせる出来事で、今後も中国のテック分野には注視する必要はありそうです。