米中関税戦争第一幕はアメリカの敗け？

11日、トランプ政権が相互関税の対象からPCやスマートフォン、半導体、ディスプレイなどを除外する事を決めたようだという一報が入ってきました。

世界中の国に高関税を課すと発表し、世界中の株式相場が記録的な大幅下落、その後90日の猶予を設けると伝わると急反発、そして今回の続報によってAppleなどが好感され休日の間に取引されるサンデーダウは急反発を見せています。


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しかし中国に課している違法薬物流入の為の関税はそのままであり、同じIEEPA（国際緊急経済権限法） 根拠なのに、単に米Apple社の1000ドルのスマートフォンをアメリカ国内で製造した場合、3500ドルにもなるという試算が広まった事や、多くの業界団体が政権側にロビー活動を仕掛けた結果とも言えます。

もはや理念も根拠もおざなりの朝令暮改ぶりに半ば呆れながら、市場参加者は不安定な相場から売り抜けるタイミングを見計らっています。

そもそも、新自由主義で世界中の安い部品や安価な労働力をテコに「スマイルカーブ」の付加価値の高い企画設計と販売にシフトし大きな利益を上げてきたのはアメリカの企業でした。


しかしその富の再分配は、移民や人種間の反感感情から上手くいかず、国民皆保険の制度もないので手術するような大けがや大病をしたら破産する人生ハードモードの国になっています。

そんな人々の不満から誕生したトランプ政権でしたが、国内に製造業を回帰するとかアメリカの軍事力にタダ乗りしている同盟国を許さない、といった現実と乖離した感情論のみで次々耳障りの良い大統領令を乱発してきました。

既に政権ではトランプに忠誠を誓う競争に明け暮れていて、誰がトランプに気に入られているかで内部対立しているとも聞こえてきます。

一方の中国は政治的な理由からアメリカに決して妥協する姿勢を示すことが出来ない以上、アメリカがエスカレートすれば中国も同等にエスカレートさせてアメリカへの報復関税125％は維持していると言われています。

またオバマ政権後期あたりからの米中対立の激化でアメリカ依存を減らし、世界への影響力工作を進めてきており、またアメリカのように選挙を気にする必要もないことから、今の状況は時間が経つほど中国が有利になると言われています。

週明けは日本市場もこれらを織り込み一時的に大きく反発するとみられますが、トランプ政権が関税政策を撤回していない以上、再びトランプ大統領の放言によって市場が大きく混乱する日々が続くことになりそうです。