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quadrifogliospaのブログ一覧

2025年11月25日 イイね!

気仙沼行 冬支度

11月の三連休は家の水道が凍結する前に水抜きしておく必要がある為、気仙沼に行っていました。

今年は既に北海道などで積雪、そして家のある気仙沼でも氷点下になる日がありました。

一日のうち数時間氷点下になったとしてもすぐに水道が凍結する事はまだないのですが低温が長く続けば凍結、水道管破裂となってしまいそうです。

近年、都内では温暖化のせいかイチョウが色づくのが以前は11月中旬ころだったのがすっかり12月半ばからというのが通例でしたが、今年は既に色づき始めており、例年よりは冷え込むのが早いようで猶予はあまりありません。

いつものように金曜の仕事上がりで出発します。
都内の下道や外環道は心なしか混んでいる印象。


一転、東北道はトラックが少なく季節性なのか景気を反映してかちょっと不安になるくらいでした。

高速外気温は8℃~2℃(設置場所の関係で約3℃高くなるので)


高速燃費は19.6Km/L(タイヤ補正20.38Km/L)


高速を降りて岩手県から宮城県の下道を走っていると、ネコやらイタチやらエゾシカやらが飛び出してきます。

しかしこの日はイノシシの一家に遭遇。(ドラレコの操作が分からず保存されていなかったのは残念)


最初は座布団でも飛んできたのかと思ったら母イノシシ。続いて子イノシシがゾロゾロと続きます。

他の動物でも2、3匹は群れている事があるので1匹飛び出して来たら徐行するのですが、イノシシ一家にあっけに取られてさすがに停止。

この日の気仙沼はかなり空気が澄んでいて星空が綺麗でした。
クルマから貴重品を下して就寝。

東京で洗濯してきた寝具などは日が昇ってから降ろします。


土曜日。

夏の物を仕舞い、こたつ布団などを出すために布団圧縮袋から取り出し、天日干ししている間に部屋の掃除をします。


庭木は夏に来た時にかなり切り詰めたので今回は飛び出した枝を整える程度にしておきます。


夕方には防災無線で熊の目撃情報。
近隣の栗原市で建物から外に出た男性が熊と鉢合わせして顔や腕を引っかかれるけがをしています。

過敏になって他の動物を誤認する事例も相当数あると思いますが、昨年、山のどんぐりなどが豊作だったことで熊の個体数が増加し、今年は昨年ほどエサが無いため、山を追われた熊が里に下りてきているようで全国的に被害や目撃情報が相次いでいますが熊が本気になれば玄関ドアや窓などは簡単に破られるだけに、山がちなこの場所も他人事ではいられないようです。


日曜日。

この日は知人がスタッドレスタイヤに換えるというので手伝いに出かけます。

レストアしたST203セリカに履かせてあるスタッドレスタイヤを通勤用の86の方と交換するのでいっぺんに二台(実際には部品取り用の車からも移すので2.5台)のタイヤ交換となるため、電動インパクトを持参。


しかし、このホイールにはこのソケットなど使える工具が限られたため、二人いてもそれほど捗りませんでした。

唯一、ディーラー点検で硬めに締められたホイールナットを外してやったりといった感じでまぁ居てよかったとなりました。

昼飯をご馳走になって帰宅。

この日も夕方に別の地区で熊の目撃情報。


月曜日。
東京に戻りますが紅葉シーズンの行楽客渋滞を避けるため出発は夕方とし、それまでに布団干しなど家の事をやって過ごします。

到着した時に気が付いたのですが、ロービームの片方が切れていたので夜間走行で不便なのと整備不良なので明るいうちに予備で積んであるハロゲンバルブに戻しておきたいところ。


このヘッドライトはIPF製のワイド配光のLEDバルブで夜道を走る為に入れたもので重宝していたのですが、放熱器がバルブの後ろに大きく張り出した形状になっています。
フロントタイヤハウスカバーの隙間から手を突っ込んで配線を外し、ハロゲンバルブを仮で取り付け点灯テスト。

ロー/ハイ問題ないことを確認します。

問題は放熱器が張り出したLEDバルブ。
これは引っかかって抜けません。

みんカラの自分の整備簿を見てみると当たるのでヘッドライトユニットを外して取り付けた、とありました。

今日、今から帰る時に工具も少ないのにバンパーを外してヘッドライトユニットを取り出すのは気にもなれず今日の所は終了。
新たなバルブを手配しておき東京で交換する事にしました。

午後は近所の人に近況を聞き職場へのお土産や道中の食料を買いがてら散歩。
裏道から神社、そして普段は車で通り過ぎる観光客も立ち寄らない地区を歩きます。


建物は東日本大震災を逃れたためどれも古く、テナントが5件くらい入る店舗長屋はどこもたいてい1件から2件くらいは空きになっています。

被災し瓦礫の山となった地区は再開発され護岸工事もされていますが、行きかう人も疎ら。もっとも、皆クルマで移動するので昔のような人影はないのでしょう。


買ってきた夕食を軽くとって荷物を積み込み、これを忘れてはいけない水道の水抜きをします。

さらに各蛇口の止水栓も外して万が一、水道管内に残った水が凍っても圧が逃げるようにしておきます。

18時半出発。
下道は全く順調でした。

東北道も空いていたものの、道中車線規制の道路工事が何カ所も行われており、うっかり仙台近辺で高速を降りる方に入ってしまったため、下道でUターンして乗り直し数百円を無駄にしました。

普段はノンストップですがちょっと小腹が空いたので黒磯PAに寄ります。


ここの店舗はデイリーヤマザキでタイミングが合うと焼き立てのパンにありつけます。
台湾バーガー風カレーメンチとカレーパンを買い求め、運転しながら食べます。


想定された行楽渋滞にも混雑にも遭遇せず東京に入りました。

外環も0時過ぎにしてはガラガラ。


外気温は9℃~4℃。


高速燃費は20.1km/L(タイヤ補正20.9km/L)


色々課題を持ち越した帰省でした。
Posted at 2025/11/25 20:39:29 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2025年11月22日 イイね!

中国の過剰反応を招いたのは朝日新聞のミスリーディングか?

高市首相の台湾有事に触れた国会答弁に中国が過剰ともいえる反応を示した件で、発端となった中国の薛剣駐大阪総領事のSNS投稿で引用されていた朝日新聞デジタル版の高市首相の答弁を伝える記事の見出しが書き換えられている事が分かりました。

これまでも物議をかもす発信をしてきた薛剣氏が朝日新聞の「見出し詐欺」に引っかかった事で両国間の緊張関係が高まった可能性が出てきました。

首相答弁伝えた朝日新聞の見出し「認定なら武力行使も」修正で物議も 変更は薛剣氏投稿前
https://www.sankei.com/article/20251121-KGUXJOQRYNDJRCDMYWSBXLAU6E/


薛剣氏の削除される前の引用部分では
「高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も」

となっていた部分が現在は
「高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時」

になっています。


どちらでも同じだ、と言う向きもあるかもしれませんが修正前は日本政府が台湾有事を認定したら武力行使すると取れますが、修正後は台湾有事で中国が武力攻撃した場合、存立危機事態になりうる、ということですから全然ニュアンスが違ってきます。

ましてや日本語話者ではない薛剣氏がこれを見て中国に対する武力行使するものと認識した可能性は否定できませんし政治問題化できると踏んだからこそSNS投稿したのではないかと思われます。

そして薛剣氏の投稿に気付いた日本人の間で問題が共有、拡散され批判されるまで中国側が今のレベルの反応をしていなかった事から当初は大きくは問題視していなかったものの、日本側で批判が出たことから中国としても体面を保つことや台湾問題の中国側の立場で上書きする必要から今のような日本の外務省にあたる外交部が居丈高に日本が軍国主義を掲げていると喧伝するに至ったようです。

中国外交部報道官(@SpoxCHN_LinJian や @SpoxCHN_MaoNingのXアカウント発信推移


メディアには「監視(見張り)」「討論(世論形成)」「教師(知識・価値観の伝達)」といった役割がありますが、それらは事実ベースに基づくべきです。

ましてやプロパガンダで人々の認知を歪め、動員して革命を成就してきたような共産主義に利用される事を期待してミスリードするような「報道」がジャーナリズムと呼べるのか、民主主義である日本で許されるのか、大いに疑問に思います。

高市政権だろうが自民党だろうが間違ったことがあれば国民が声を上げて批判し、軌道修正させるのは当然ですが、それは正しい情報を元にした判断でしか正当化できないものです。ましてや見出し詐欺のごとき事実誤認を誘発して政権支持率を下げるために中国を利用して批判させようというような事が日本の為なのか?全く疑問です。

そして一度も台湾を施政下に置いたことのない中国共産党が「台湾問題」を国内問題として外国が中国の武力統一を問題視するのを「内政干渉」として撥ね退けるレトリックに乗せられる事がこじれた本質であろうと思います。

ただ、中国側が様々な形で「日本軍国主義復活の野心」を喧伝しており、これを信じて日本を批判する中国以外の外国人も目にするようになりました。

特に、今は生成AIで誰でも気軽に煽情的なプロパガンダ風刺画を作成できる時代ですから日本側の意図が上書きされてしまうのは非常にまずい事態と言えます。

政府は大事にしない事で中国側にその意図をメッセージとして送りたいのかもしれませんが、プロパガンダを否定し上書きしないと中国に都合がいい解釈が独り歩きしてしまいますので英語などの多言語で日本政府の立場の発信を強化していく必要もあるのだろうと思います。
Posted at 2025/11/22 11:45:05 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2025年11月17日 イイね!

高市総理の「台湾有事」答弁を整理する

7日の衆院予算委員会での高市首相の台湾有事が存立危機事態になり得るとの答弁に中国側が強く反発し、国内世論も賛成・反対に二分されています。

そもそも高市首相の答弁はこれまでの日本政府の立場を繰り返したに過ぎず、首相が何か解釈を変えたとか言う類のものではありませんでした。

中国側は薛剣駐大阪総領事がX(旧Twitter)で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した事が問題視されましたが、引くに引けない中国は外交部も同調する画像を連投。「粉骨砕身になるぞ」という脅し文句も文革で故事の意味が分からなくなったのかと嘲笑されるに至りました。


中国側発言を見ると1972年に田中角栄首相と周恩来首相で取り交わされた「日中共同宣言」(正確には日中共同声明)で日本は台湾を中国の不可分の領土と認めているとしていますが、日本側の文言、中文の文言、双方の言い分が食い違ったときに参照する英文の文言を見ても「日本は台湾を中国の不可分の領土と認める」とは書かれていません。

「中国が台湾を不可分の領土と言っている事を理解し尊重する」という表現であり、中国の主張を認めるとも否定するとも明言を避けた「お役所」文書になっています。

[文書名] 日中共同声明(日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明)
・日本文抜粋
3 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
・英文抜粋
3. The Government of the People's Republic of China reiterates that Taiwan is an inalienable part of the territory of the People's Republic of China. The Government of Japan fully understands and respects this stand of the Government of the People's Republic of China, and it firmly maintains its stand under Article 8 of the Potsdam Proclamation.
・中文抜粋
(三)中华人民共和国政府重申:台湾是中华人民共和国领土不可分割的一部分。日本国政府充分理解和尊重中国政府的这一立场,并坚持遵循波茨坦公告第八条的立场。


ここで書かれている「ポツダム宣言第八項」は日本の主権は本州、北海道、九州、四国と諸島に制限されることとカイロ宣言を履行する事、そしてこれをもって領土問題を解決とする事についてかかれた宣言です。

カイロ宣言では日清戦争の結果、日本が下関条約で清国から割譲された台湾や澎湖諸島などを中華民国に返還する事が宣言されています。

ここでいう中華民国とは今の中華人民共和国(中国)ではなく中華民国臨時政府、年代的には第二次国共内戦で台湾に追いやられる前の重慶国民政府、つまり後の台湾政府を指します。

そして戦後に日本は台湾の統治権を放棄、GHQの要請を受けて国民党軍が台湾に進駐、しかし国共内戦再開によって中国共産党軍に敗れ中国大陸での実権を失った国民党は台湾に政府を移転し今に至るという事ですから日本は台湾に実権を委譲した訳でもないしましてや中国に台湾を明け渡したこともありません。
(付け加えるなら歴史上、中華人民共和国が台湾を統治した実績もありません)

従って各国の文書で書かれている文言が違うための齟齬ではなく中国が明言を避け曖昧に書かれているのを良い事に意図的に日本側の主張を変えて誤解するように国内外に喧伝しているプロパガンダ戦の延長と思われます。

しかし日本では多くの人が台湾は中国の一部「一つの中国」と認めているのに高市首相が勝手に政府見解を変える裏切りで中国に不義理を働ていると中国側に同調して非難する人も多いようです。

これは無知故なのか、強大な軍事力を有するようになった中国に阿る事大主義なのかイデオロギー優先で「造反有理」「革命無罪」気取りなのか分かりませんが、同じく口でイスラエルを非難しパレスチナを擁護しているのだからもはや「正義」や「正当性」の意味が分かりません。

ただイデオロギーで法解釈すら都合よく曲げてしまおうという事でしょうか。

野党時代、当時の村山首相に「(村山談話で)勝手に謝ってもらっては困る」と国会質疑で詰め寄った高市首相であっても主義主張に合わないから村山談話は撤回しますとは言わず、政府の一体性を維持しようとしています。

それくらい政府の表明は重いものであり、これまで日本やアメリカが台湾問題を明言を避け曖昧にすることで中国とバランスしてきた外交であったのに執拗に台湾有事の基準を総理の口から言わせようとした立憲の岡田克也議員の態度こそ問題があったと言われるべきでしょう。

しかし、国内では高市首相の発言を軽率だと非難する馬英九氏や事実を伝える台湾の新聞の一部分を切り取り「台湾人も迷惑だと言っているぞ。高市ヤメロ」と勝手に台湾のお気持ちを代弁した気になって吹き上がっている人も居ます。

これについて台北駐日経済文化代表処は以下のように発表


知っているのか無知なのか、台湾には中国大陸にルーツを持っていたり商売などの利権で中国寄りの態度を示す人も居ますが原住民族のように台湾独立を訴える人も居ます。
多くは中国とはくっつきも対立もせず現状維持のままでいたいという態度でしたが度重なる中国軍の領空侵犯や台湾を取り囲んで行われた中国の軍事演習に危機感を持ち、台湾の自主性を守るためには日米と連携して中国をけん制しようという人も増えてきました。


そもそも中国に阿るべきと言っている人はモンゴルやチベット、そして香港の人がどのような運命になったのか見ているのでしょうか。

具体的な手段を書くのも憚られるような「民族浄化」「思想改造」が行われていると聞きます。

中国は台湾の政府を維持する「一国二制度」を認めると言っていますが、香港も一国二制度と言っていたのを途中で取り消し、中国共産党に批判的だった民主派を弾圧した事を考えれば台湾が今のまま存続できると考えるのはお花畑が過ぎるか中国共産党の走狗しかいないでしょう。

そして肝心の台湾有事は、これは経済制裁から海上封鎖、軍事侵攻まで烈度は様々想定されますが、台湾海峡は迂回せざるを得ませんし台湾が中国に落ちた後はマラッカ海峡の航行も制限されるでしょう。

インドネシアやフィリピンを迂回すればいいという「中国擁護派」の人も居ますが中東からは3日以上、最大で7日ほど多くかかるようになり原油タンカーはその間延びした分を補うために10隻程度多く必要になると試算されているようです。
直接的な出費は船舶保険などにも及び、海運会社のいくつかは収益が悪化して採算割れになるようです。

たったそれだけ、と思うかもしれませんがこれにより石油製品にコストが上乗せされレギュラーガソリンも1L200円に跳ね上がるかもしれません。

また日本のみならず世界は半導体の生産の多くを台湾の製造請負TSMCに依存しており自動車産業、電化製品などはもとより、軍備にも窮するようになります。

もっともこれは中国側も同じで最先端半導体こそ輸出規制されていますが、完全国産化は道半ばであり、民生品用の半導体の多くを台湾に依存しています。

蛇足ですが中国が台湾の半導体工場を狙って軍事侵攻するという見方もありますがこれは現実的ではありません。

何故なら現代の半導体製造は地球上で一番精密な工芸品と言われるようにナノメートル、原子数個分の幅の精度で加工されているので完璧なコントロールが不可欠となっています。

中国が台湾のTSMC工場群を手に入れたとしてもそこで動くアメリカ、オランダ、日本などの製造装置の定期的なメンテナンスは規制され中国がこれを独力で成り代わるのが難しいために安定した製造は続けられなくなりますし、高純度の日本からの原料や化学薬品も中国は代替不可能なものです。
(一部には遠隔キルスイッチがあると言われていますが装置メーカーは認めていません)

台湾有事は1440兆円が吹っ飛ぶという試算も公開されましたが、このダメージは中国側にも及ぶものなので損得勘定が出来る常識があれば中国が台湾に軍事進攻する愚行を犯すとは考えにくいですが、当初はウクライナに圧力を掛けるため国境付近で大軍事演習を行ってるとみられていたロシア軍が国境を越えて侵攻に踏み切ったように、不合理な理由で中国指導部が開戦を決意するかもしれません。

その為に日本は台湾とアメリカ、さらにオーストラリアなどの環太平洋国と連携して中国を思いとどまらせる必要があり、その正当性もあると言えます。

今回の「騒動」で高市首相が気に入らいないからという理由で中国の肩を持つ人はその責任範囲も考えた方が良いでしょう。

そして今回中国の「超限戦」の一端を垣間見たような気がします。

現実的な落としどころとしては、高市首相批判側が言うような「撤回」「謝罪」「辞任」では何も解決にならないばかりか中国側に強く出れば日本は折れるという成功体験を与え、今後の両国関係では中国が日本に理不尽な要求を連発するようになるでしょう。

過去には韓国がTHAADミサイル配備、コロナパンデミックを巡る豪中対立などで貿易や渡航を制限して圧力を掛けようとした過去があります。

これらの教訓から、日本側が折れる必要はないでしょう。

ただそれでは永遠に平行線ですから、高市首相が「誤解されたことは残念に思う」くらいの事で政府見解に変更がない旨、繰り返すことが肝要でしょう。

もっとも、今の日本は中南海(中国指導部)との水面下のパイプがないとも言われていますのでこの問題を日本だけで乗り切ろうとするのではなく周辺国と協調する必要もあるのかもしれません。
Posted at 2025/11/17 14:17:05 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2025年11月16日 イイね!

テクノ・リバタリアン

アメリカでドナルド・トランプの躍進を支えたMAGAといわれるトランプの掲げた「Make America Grate Again」に共感した反エリート層、キリスト教福音派などについてこれまで取り上げてきましたが、もう一つ見逃せない「テクノ・リバタリアン」と言われる巨大テック企業経営者らについても言及しておきます。

昨今、民主主義ではマスコミの政権批判や経済停滞によって不満が高まり、その制度の信頼性が低下し続けていると言われています。

トランプという人もそういった民衆の不満と自分の理想を結び付け、主にリベラルやそれに類する思想、制度を攻撃する事で支持を集めてきました。

「リベラル」とは人々の理性を最も貴び権威や伝統などは唾棄すべきものとして廃絶しようとし、「保守」は人間一人ひとりの経験や判断には限界があり誤りもあるので先人たちの試行錯誤の積み上げである法律や伝統、あるいは宗教を重んじる考え方と大別できます。

例えば「契約」は手書きの書面を作成して双方が直に持ち寄り交換してその証としていた時代の名残ですが、電信の発達した現代であれば電子メールの送付だけでこれに置き換えてしまえば効率化するのだから変えた事で何か問題が起きたら都度修正すればいいというのがリベラル的解決法ですが、いっぺんに制度を変えてしまうとどんな事がおきるか分からないからまず部分的に導入してみて問題を点検し、少しずつ変えていこうというのが保守的解決法となります。

どちらが良い、悪いは置いておきますが、いっぺんに変えてしまうリベラル的な手法では混乱を来しそうですし、少しずつしか変えられない保守的手法では大胆な変革は望めないでしょう。

世の中は、技術革新を伴って少しずつ(時には一足飛びに)効率化していくものですがリベラルに振ろうが保守を堅持しようが、何かしらの問題に直面することになります。

人類史は自由拡大の歴史ともとらえられ、リベラルは平等という観点から再分配(徴税)を重視し大きな政府を指向するものですがこういった既存の枠組みに限界を感じ、外から仕組みを変えようというのが「リバタリアニズム」です。

思想としては個人の自由を最大化して国家や政府は出来る限り個人に干渉しないというものですが、この「自由」の範囲は個人の権力からの解放を目指す「無政府主義」から経済発展で自由の拡大を目指す「新自由主義」まで広くまたがっていてグラデーションがあるようです。


有名なノーラン・チャートでは権威主義の対極にあるように示されますが、個人の信ずるものの違いでリベラルから保守まで幅広く広がって重複しています。

よく言われるのが政治や経済は自由を求めるが、安全保障はその自由を守るために必要なので安保重視という立場が多いようです。

今の政治システムを補完するものとして捉えられていますが、トランプ政権で脚光を浴びるようになった「テクノ・リバタリアン」は社会の仕組みそのものを変えてしまう必要性を強く感じています。

それは「民主主義」では政治家は選挙という制度上、民衆の人気取りばかりを気にして本当に必要な改革には手を付けないという欠陥があるとして、民主主義を否定的にとらえています。

古代ギリシャの時代に民主主義は政治の毒だとして危険視した時代とは異なりますが愚衆政治の最たるものがアドルフ・ヒトラーでしょう。

ヒトラーは第一次世界大戦の敗戦国だったドイツが周辺国からの抑圧を受けているとして諸外国との敵対関係を声高に叫び、また経済では国内のユダヤ人を諸悪の元凶としてやり玉にあげ、居住の制限や財産の収奪を合法化し、恐ろしい「最終的解決」に着手するまでに至り、第二次世界大戦の惨禍を引き起こしました。

ここまで最悪な事態は今後起きないかもしれませんが、民主主義の要である選挙制度を「ハック」すればここまで出来てしまうという事を歴史に刻みました。

テクノ・リバタリアンは民主主義の欠陥に注目し、制度を変えようとしている点では資本主義解体を目指す「加速主義」にも通じるものがありますが、巨大テクノロジー企業を設立した彼らにとって経済は理想実現のため民衆を統治する「手段」であることから経済発展は重要な課題ととらえています。

時に暴力を用いながらも既存権力を打倒し、それに置き換わる別の政治体制構築の目指す加速主義との最も大きな違いは、テクノ・リバタリアンらはテクノロジーの発達によって既存の国家や政府のような中央集権的な仕組みそのものが不要となる社会を理想としています。

ただ、確固たる政治思想というよりはあくまで方向性を示す程度の結束力しかないため唱える者によってその解釈に揺らぎがあります。

有名なのはピーター・ティール。

トランプ政権誕生に貢献した事で知られるようになりましたが、オンライン決済サービスPaypalを共同で立ち上げ大きな富を得ました。

その後、Paypalに参画していた者やティールのお眼鏡にかなってエンゼル投資を受けた者が次々に新しいサービスを立ち上げ、もっとも有名なTeslaやSpaceX、X(旧Twitter)などを経営しているイーロン・マスクや、YouTubeやLinkedInなど誰もが知っていて利用しているようなサービスを立ち上げた者たちが多くかかわった事からその影響力で「ペイパル・マフィア」と呼ばれていたります。


ベンチャー起業家の間で伝説的存在だったティールは米政府などに高度な情報解析、分析データを提供するパランティア・テクノロジーズもアレックス・カープと共同で立ち上げ、今年になってその企業価値に注目が集まり株価が高騰した事から一般投資家にも広く知られるようになりました。

(自分も購入価格から3倍になった時点で半利確してごっつあんでした)

ティールにしてもマスクにしても、またPaypal共同創業者のマックス・レヴチンにしても高等数学に通じている高IQ者(ギフテッド:神から才能を与えられた者)であるのみならず「移民」としてアメリカに渡り、学生時代の不遇を跳ねのけつつも社会システムの不均等を「パターン シーカー」(月の満ち欠けから地動説を導くような表面現象から本質を見抜く能力:自閉症の副作用とみられる)として経営手腕に適合させ巨万の富を手に入れているという共通点があります。

これは偶々よくできた偶然と考えるより、密集した現代社会の歪みから自閉症が増え、結果一部の才能に特化した人が増えているといった連鎖反応と言えるかもしれませんが、彼らが民主主義の問題点を見出し、人類存続のために次のステップに移行する必要性を感じて集い、社会を駆動する影響力を手に入れている事はなかなかに興味深いです。

『ザ・パターン・シーカー──自閉症がいかに人類の発明を促したか』 if-and-then思考とハイパー・システマイザー
https://honz.jp/articles/-/52667


中央集権的な社会と言うのは小さいコミュニティ(150人程度)では有効に機能するようですが、大きくなるにつれて機能不全を起こしがちになります。

テクノ・リバタリアンはこれをテクノロジーで打破すべきと考えています。

具体的な仕組みの代表としては「暗号資産通貨」があります。これらは誰か、或いはどこかの国や企業が管理しているのではなく、ただ最初に設計されたアルゴリズムを保証するブロックチェーン技術によってその価値が担保されています。

これは現在の貨幣制度が国家の信用に依存するリスクがある事から誰もが検証可能なアルゴリズこそが万人に平等なものである事を保証とする仕組みです。

このようにして国家を超えて全人類が権利を共有出来たら社会の仕組みそのものが変えられるというのが技術革新を信奉するテクノ・リバタリアンらでしょう。

そんな事が上手くいくのかと一般の我々は考えてしまいます。

成功した社会実装例ではコロナパンデミック下の台湾でマスクの販売情報を共有するアプリの例を挙げられるかと思います。

パンデミックでは世界中が混乱しましたが、こと台湾では初期対応に成功した事からある程度政府の対応が信頼されていた上、デジタル担当相のオードリー・タンらが情報開示のシステムを迅速に構築して情報提供しました。

マスクの販売情報は購入者各自が販売実績のある店の在庫数などを登録、リアルタイムで更新されるものであったことから安心感が広がり、台湾でマスクの買い占めのようなパニックはすぐに収束したと言われています。

これをもし従来型で政府が集計し、後日まとめて発表するような形であったあなら人々は不安に駆られ、必要以上にマスクを買い占めようとしていたかもしれません。

このように末端の一人ひとりが自由と責任の下にシステムに組み込まれていることが可視化されて実感できるような分散型社会が理想的かもしれません。

一方で、完全な分散型社会(クリプト・アナキズム)ではなくある程度の中央集権的な管理も必要ではないかと言う考え方もあります。

過去にアメリカのリバタリアンは建国当時の自由の気質が色濃く残るマサチューセッツ州(「自由か、さもなくば死を」で知られる)で「フリーダムステーツ」の立ち上げを目指しましたが、やはり、というか人々の間には軋轢が残りとん挫した過去があります。

過去には急進的なフェミニストが男のいない理想郷建設に集いましたが、やがて女同士で対立して失敗した例もあり、たとえ小さな規模であっても全く新しいコミュニティを作り出すことはイデオロギー如何に関わらずいかに難しいかが伺われます。

一足飛びに国家を解体して中央集権から解放するという事はそうそう起こり得ないだろうし、もし起きたら大混乱になるでしょうから、こういう小さい事象の積み重ねで少しずつ社会が便利に、より高度になっていくのかもしれません。

もっともテクノ・リバタリアンですら、高度に発達したテクノロジー、現在では人知を超えたAIが登場したら、諸悪の元凶は人類であるとして人類を抹殺するように動くというSF定番のディストピアを連想するものは居ますし、単にテクノロジー企業が最初の産業革命時に資本集約的な工場が家内制手工業や単純労働者を駆逐し、富を独占して工場労働者に分配しなかったのと同じように、テクノロジーで手に入れた富を還元せず、権力を独占して国家に成り代わるだけだという未来を予想するものも居ます。

そのため、テクノロジーにより全人類が労働から解放され、その収益を等しく受けとるグローバルなベーシックインカムによって余暇を謳歌したり、才能を研さんするのに費やしたりと人類が次のステージになる事も提唱されています。

いずれの世界になるか未来については分かりませんが、今のままの世界が続くという事もないのかもしれません。
Posted at 2025/11/16 13:40:38 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2025年11月12日 イイね!

片山さつき財務相、走行距離課税を政府として検討せずと断言

今日の参議院予算委員会で国民民主党の榛葉賀津也幹事長の「走行距離課税」に対する質問に片山さつき財務大臣は

「車は走るためにありますからすから、走行距離に課税するとあんまりだという声は本当に伺っておりまして、御指摘のいわゆる走行距離課税については政府として具体的に検討をしておりません!」

と語尾を強調して回答。榛葉幹事長も「ありがとうございます。今日寝れそうです」と応じ議場内に拍手が起きました。

「走行距離課税は検討していません!」片山さつき財務大臣の答弁に、国民・榛葉幹事長も拍手
https://news.livedoor.com/article/detail/29969786/


自動車が生活必需品の地方や運送業など負担増にならずひとまずは良かったですが、財務省としては何かの形でガソリン税の代わりになる財源を探しているものと思われますので油断はできませんが就任当初、元財務官僚という事で財務省の操り人形として振る舞うかと思われた片山大臣ですが、高市総理の掲げる日本成長戦略を受けて経済浮揚を目指姿勢が改めて確認されました。

帰省する度に地方が疲弊している事をひしひしと感じるだけに今後も注視していきたいところです。
Posted at 2025/11/12 20:03:47 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記

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「今日車検出してきたけど車検時の法定費用先払い、今は後払いになってた。
一回で済むならそれに越したことはないけど用意してた現金を口座の方に戻しておかないと。」
何シテル?   06/14 22:03
ネコとキャブを愛でるのが趣味の低年式オッサンです。
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2016/07/23 22:27:58

愛車一覧

ホンダ フィット 二号さん (ホンダ フィット)
助手席が回転するスゴいヤツ。 仙台近辺で走っていたようだけど88,290kmでウチに嫁 ...
アプリリア RS250 アプリリア RS250
DUCATI996を事故で失い、以前に乗っていた2stにもう一度という事で柏のバイク屋か ...
ヤマハ YSR50/80 ヤマハ YSR50/80
登録抹消 人生初の原動機。 田舎で周囲の数人がコレに乗ってたので困った時に相談にのって ...
カワサキ ZXR400 カワサキ ZXR400
事故により廃車 異形ヘッドライトとタンクに刺さるエアラムチューブが格好良過ぎて購入。 ...
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