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日本時間の１日未明、アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談はアメリカ株式市場の推移を見ながら見守っていましたが最悪の方向に傾いてしまいました。

ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナが軍事的にロシアを屈服させたり経済的、政治的な苦境に立たせることが出来ない以上、かつてのソ連・フィンランド戦争のように領土の一部を割譲し、新たな枠組みでロシアの再侵攻を防ぐ以外に有望な結末は難しいと思ってきましたが、ロシアの「ホロドモール」を経験したウクライナがゼレンスキー氏の元、徹底抗戦し首都防衛に成功し反撃すると、それまで消極的だった欧州各国も支援を開始し、ロシア軍と一進一退を繰り返していました。

アメリカは歩兵携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、地上攻撃用ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」、防空システム「パトリオット」などを供与し、最近では主力戦車Ｍ１エイブラムス（の初期型）やＦ－１６戦闘機も少数ながら送られました。

しかしいずれも数が少なく、また時期が遅かった事やウクライナ軍の反転攻勢で戦力が分散されたことなどから決定打とはならず、北朝鮮からの支援を受けたロシア軍が押し返す展開になっており、そこに第二期トランプ政権がウクライナに停戦を求め、支援の停止などの圧力を掛けていたタイミングでした。

会談は前半40分頃までは上手くいっているように思われましたが、ヴァンス副大統領がアメリカの前政権に言及したあたりから脱線し互いにヒートアップしてしまいました。

ゼレンスキー大統領が強気に出た背景は分かりませんが、アメリカの軍事的なハードアセットは既に国際的な支援の20％程の割合に低下していたこともあったかもしれません。

ヴァンス氏はゼンレンスキー大統領がバイデン前大統領に接近していたことを全くよく思っていなかったようです。

また噂ではトランプ氏がバイデン政権に打撃を与えるため、バイデンファミリーのウクライナでの不正について聞き出そうとしたのをゼレンスキー氏が拒否した事があり、それがトランプ政権のウクライナに対する冷淡な態度になっているともささやかれています。

いずれにせよ、ヴァンス氏の「感謝した事はあるのか？」という問いかけをゼレンスキー氏やウクライナだけでなく、自分に向けれらたと感じた自由主義同盟の国々は多かったようで、ゼレンスキー氏がホワイトハウスを後にすると、欧州各国首脳はゼレンスキー氏とウクライナへの支援を表明しています。

したがって、この会談はアメリカが自由主義同盟の盟主ではなくなった瞬間として歴史に記憶されるかもしれません。

日本でも台湾有事などで日本が攻撃された際にアメリカが本当に軍を出すだろうかという疑念がイデオロギーの左右を問わず噴出しました。

かつてオバマ大統領は沖縄の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用対象となる」と表明した事があります。
しかし日本が侵略を受ける事が即、日米安保の発動にはなりません。

アメリカの連邦議会上下院で過半数の可決が必要で、かつ大統領が拒否権を発動した場合、議会に差し戻され2/3以上での再可決が必要となります。

日本に攻撃を仕掛けた国は必ず「日本の方が先に攻撃をしてきたので反撃しただけ」というような事を言うでしょうが、それをもって日米安保の日本の専守防衛が正当であったかという点を問題にしてアメリカは態度保留し「静観」することも出来ますし、地域紛争には介入しないという態度を貫くかもしれません。

もちろん、日本の事は日本が防衛するのは当たりまえではありますが、これまでアメリカが出張ってくるという事で歯止めがかかっていた部分が相当怪しくなったとみるべきでしょう。

ウクライナが停戦後、ロシア側につくという展開と同様、日本が自由主義に価値を見出さなくなったアメリカとは距離を置き、アメリカの意向に捕らわれない独自の外交を展開するという事に、今後数年でシフトするかもしれません。

その時、アメリカが手を組むのはロシアや中国かもしれない、そんな事を思った米ウ首脳会談でした。

アメリカの政権交代以降、軟調な株式市場をよそに金（ゴールド）の価格は上がり続けています。


それ自体は利益を生まないのですが、コロナ禍の影響で需要が高まった事に加え地政学的リスクや経済危機などには「有事の金買い」と言われ、三年前のロシアのウクライナ侵攻や中東での紛争を不安視した資金流入が続いているとみられていましたが、アメリカが基軸通貨であるドルを「武器化」することを警戒した各国の中央銀行が金の現物を買っているのが影響し、経済が芳しくない中国では有望な投資先として金（ゴールド）に資金流入しているようです。

短期では先物価格差を利用して金受け渡し場であるロコ・ロンドンからロコ・ニューヨークに現物の金が流入し続けており、金融のプロでも見た事がない勢いで買われていると首をひねっています。

そもそも人類の歴史で1700年代までは経済は殆ど成長せず、地球規模の火山影響や疫病などの打撃で一進一退を繰り返してきました。

このため価値を保存する手段に金（ゴールド）が便利でした。

イギリスで産業革命が起こると都市に人口が集中し、資産としてのポジションが土地から建物、財にシフトし始めます。

このため増え続ける財物やサービスに対し産出量が一定の金（ゴールド）は不足し始め、インフレの対策として金と交換できる兌換紙幣が普及しましたが、それも限界を迎えたため金と紐づかない不換紙幣に切り替えられていきました。

これによりインフレは抑えられましたが逆に言うと通貨の価値は年々下がり続けることになります。

一方で金（ゴールド）の価値は長期でも高まっています。

昔はキロバー（金の延べ棒）10本で家が建つと言われましたが、今なら豪邸が建ってお釣りがくるでしょう。

金利の影響によっても上下しますが、投資のマネー流入が途切れなければこの流れは当分続きそうです。

異常な状態とみるか、これから常態化するとみるかの判断一つでも資産に差がつくかもしれません。

連日のトランプ大統領の方言でアメリカの動向から目が離せない状況が続いています。

北大西洋諸国の防衛枠組みであるNATOを軽視するどころかロシアのプーチン大統領に融和的な姿勢を示し、目下ロシアと戦争中のウクライナはもとより、欧州のアメリカ不信が深まっています。

トランプ大統領再選は極左勢力を取り込んで党勢を伸ばそうとしたバイデン・ハリス前政権にアメリカ国民の多くが反発することで実現しましたのでトランプ劇場も一時的な現象であるとは思います。

期待されていた経済対策ではこれといった成果がなく、ガザ地区をリゾート地にすればいいとかウクライナにレアアースを要求しながら支援の打ち切りを匂わせるなどトランプ氏の暴走や政権としての場当たり的な姿勢もあって支持率は下がり続けています。

一時はイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省がUSAIDの不透明、不必要な支出を暴き、連邦職員の削減などで支持者からは喝さいが上がっていましたが、海の向こう、日本の隣の中国でもアメリカの軍事費削減をはじめ海外影響力の低下、国内分断などでアメリカの勢力と威信が低下するだろうと歓迎しています。

トランプ氏の支持基盤の一つであるキリスト教福音派は反共産主義で知られているのでアメリカがすんなり中国と「ディール」する可能性は低いものの、常に共和党の庇護者であったわけでもない事を考えると、アメリカの党派を超えた政治秩序がこれまでの新自由主義的な国際協調と国際貿易中心から他国の権益を棄損してでもアメリカさえ痛まなければそれでいいという大転換を迎えたタイミングでは、どうなるか正確に言い当てることは国際情勢専門家であっても至難の業となっています。

そもそも、アメリカはモンロー主義に代表されるように世界との関わりを持ちたがらない孤立主義的な国でした。

それは欧州の権威主義や宗教弾圧から逃れてきた人々が新天地として移民して始まった国家であり、独立宣言が起草された当初から欧州と関わらないですむような農業大国を目指していました。
その後、欧州の先進的な化学や工業を取り入れて先進国に追いつくべきという勢力が復権し、学問を発展させて工業力は当時の先進国であったドイツにも追いつかん勢いになりました。

二つの世界大戦では欧州に関わる事を躊躇しましたが結局はアメリカが参戦することで大勢が決しました。

その結果国際的な発言権を増し戦後秩序に決定的な影響力を行使する立場で、戦争の後遺症で衰退していたイギリスが覇権国の地位から滑り落ちるとアメリカが覇権国の最有力となり戦後の冷戦下では勢力を拡大する共産主義勢力を国内と世界で封じ込める必要性に突き動かされ、民主主義的な価値観を世界に広げることが国是となりました。

本来社民的なリベラルも共産主義を否定しなくてはならなくなりました。

不況対策で続けられてきた社会主義的なニューディール政策の反動から政府は規制を緩和し、調整は市場効率に任せ、世界と強調するとする新自由主義の申し子であるレーガン政権は、計画経済の行き詰まりで経済が停滞していたソビエト連邦に軍拡競争を仕掛けソ連崩壊、民主主義陣営の勝利の流れを作り出しました。

冷戦が終わりアメリカ一強の時代が始まると国民の目は虐げられてきた黒人や女性、移民などの権利を重く見るリベラル的な価値観に移り、国是ともいえるほどに広がりアメリカの新しい政治秩序になりました。

それまでマイノリティに冷淡であった共和党もこの価値観にシフトしなければ選挙で勝てないという情勢になりました。

しかし、この素晴らしいアメリカ的価値観を世界に広げるという錦の御旗のもとに行ったイラク侵攻とフセイン政権の打倒は軍事的には大成功となったものの、戦後については全くと言っていいほど考慮されておらず、復興を請け負ったハリバートンのようなアメリカ企業が肥え太ったものの、追放されたフセイン政権や軍関係者らが反米勢力の温床となり、イスラム教の反米が強化されるという汚点となりました。

国内では行き過ぎたマイノリティ人権運動から進学や就職では白人以外が優遇される事が求められ、白人達は逆差別を感じるようになて行きました。

有色人種として初とはるバラク・オバマ氏が大統領になりましたが、期待された黒人の権利拡大に消極的だった事やオバマケアという国民皆保険が不評となり新自由主義は行き詰まりを迎えていました。

庶民の間の不満の高まりから、大統領選挙では互いの陣営が対立を煽った結果、リベラルと保守の間は憎しみの感情で断絶されたと言います。

アメリカ一強を打破し、多極化世界を望むロシアや中国、イランなどがアメリカの世論に分断工作を行った痕跡がいくつも見つかっています。

アメリカ第一主義を掲げる第二期トランプ政権はこういったアメリカの世論の変化の結果誕生したものですが、トランプ政権がその任期中にアメリカの価値観を完全に書き換えてしまうと、この政治秩序はたとえ政権が共和党から民主党に移り変わっても覆らなくなる可能性もあります。

そうなると日本にとっては海の向こうにもう一つ不寛容な嫌な国が出来るのと同じになってしまうかもしれません。

トランプ氏は直情的で集中力が短いという事で知られています。
したがってトランプ氏が聞いた最新の情報で判断すると言われています。

ドナルド＝シンゾウと言われていた時にはトランプ氏は安倍元首相に頻繁に電話を掛けてきていろいろ相談してきたそうです。

ですから石破首相は日米会談で大きな失点が無かったと安堵して気を緩めるのではなく、トランプ政権に絶えずロビーを仕掛け続けなければアメリカによって日本の国益が大きく損なわれてしまう事になるかもしれません。

日本製鉄のUSスチール買収交渉でもわかるように、商業の問題ではなく政治案件となってしまったら何をしても変更できなくなってしまいます。

日本の屋台骨である自動車産業をトランプ政権がどう考えるかを日本側からコントロールする必要があるのですが、そのことを分かっている者が日本の政権内にいて日々水面下で尽力してくれていることを期待するばかりです。

中国の自動車メーカーＢＹＤがEV、知能自動車、自動運転戦略説明会を開催しました。


中でも注目は「天神之目」と呼称する自動運転技術でしょう。

中国では法規制もあって、いわゆる「レベル４」までの自動運転しか認められていませんが、今後先進国との競争を見越して完全自動運転への移行も予想されます。



「天神之目」（God eye）というかいにも尊大なシステムは5つのレーダーと12のカメラを利用してテスラのFSDが許可されていない中国市場において先進的な技術を200万円台のエントリーモデルを含めたすべての車種に展開するという計画だそうです。

BYDは自動運転分野で通信インフラ機器最大手　華為技術（Huawei、ファーウェイ）と提携、PHV SUV「豹8」（bao8 バオ8）に運転支援システム「天珺ADS 3.0」を導入し、都市部でのナビゲート・オン・オートパイロットを実現していました。

MTで運転を「愉しむ」我々からしてみると無用の長物の自動運転ですが、人々が通勤や長距離移動の間も仕事や遊興に使いたいと願いようになれば、運転はもはや一部の人の特殊技能として存続するだけで、一般には車がするものという流れになるかもしれません。

BYDと言えばDOLPHINの左右のタイヤを逆回転させることでその場で旋回する超信地旋回やU9の電子ダンパー制御で障害物をジャンプする謎機能など、何の役に立つのかと首をかしげたくなる機能も次々繰り出してくる意欲的なメーカーですがこの開発のスピード感は脅威です。

成熟した日本や先進国市場なら小手先の猫だましのような小技よりも、安全に、走る、曲がる、止まる、そして居住性などの自動車の本質にコストをかけ突き詰める正攻法が好まれますが、グローバルな市場ではとりあえず走ればいい、安いほど良い、といったような需要が大半を占めると思われます。

このため今後アメリカの対中制裁が強化され、互いの報復合戦もあって中国市場へのアクセスが難しくなるとすると購買力はあるものの成長が頭打ちの先進国市場と発展著しいものの購買力の劣る新興国、発展途上国の両極に分かれていくように思わてなりません。

日本では法規制やソフトウェアで上げる売り上げの軽視などから競合に対して益々立ち遅れていくのかもしれません。

NISSANの凋落が示すように、適切な経営判断ができない自動車メーカーは苦境に立たされる展開になりそうです。

また部品メーカーは技術や資本などの参入障壁が完成車ほど高くないため、より厳しい競争にさらされることにもなりかねない世界のスタンダードを示すのもではないかと感じるものです。

今週は中国のDeepSeek社が発表した生成AI「R1」がアメリカの並み居るAI企業の最新AIに匹敵する性能を1/10程度の開発費で二か月で開発したと発表した事を悲観してアメリカのハイテク企業が多く上場するNASDAQでNVIDIAの株価が一時９１兆円吹き飛ぶなどしています。

一時はアメリカの対中制裁を打ち破った中国の「快挙」に、アメリカの巨大テック企業の優位性が崩された、AIブームがけん引してきたアメリカ市場は遂にバブル崩壊でブラックマンデーの再来になると色めき立ちました。

しかし、このDeepSeekの主張には直ぐ様々な方面から疑問の声が上がりました。

まず、二か月という開発期間は今回のバージョンのAI学習期間であり基本的な開発は数年前から続いており、したがって計上された開発費もごく一部であるという反論が出始めました。

また、アメリカの対中制裁に従い性能を大幅に制限した中国向けのコンピュータチップ「H800」だけが使われているとしましたが、実際には非正規ルートを通じてアメリカ企業が使っている一基500万円以上する高性能な「H100」が5万基使われたのではないかと証言する者が現れました。

これらの事からDeepSeek社が主張する短期間で1/10の費用で開発したという主張の信ぴょう性が問われ議論され始めました。

性能も高等数学は素早い回答を示すものの、政治的な問題などは回答せず、またAIで一般的な実写と見分けがつかないほどの画像や映像を生成する事もできないなど一部の分野に特化しただけであり、DeepSeekは中国のヘッジファンドが100％の株主で所在地まで同じという事も露呈したため、ヘッジファンドがアメリカ企業に空売りを仕掛け、暴落を誘うための話題のためではないかと疑われています。

さらに中国のAIはアメリカ企業の発表しているAIと対話させてその解答を自分の答えと取り込んでいるという疑惑が出てきました。

マイクロソフトなどが自社のAIを盗用しないようにDeepSeekに警告したなどと伝えられています。

これによって大きく売られたアメリカのAIハイテク企業や半導体関連企業の株価は翌日には反発する動きが見られ、懸念されたブラックマンデーの再来は今のところ避けられた格好です。


しかし、市場がパニックに陥った背景にはアメリカのAI企業が巨額の投資を競い合っておきながら、未だAIを使った有望なマネタイズできるサービスを提供できていない事からこれらの企業の株価は総じて割高水準であり正当化できないのではないかという投資家の疑問が高まっていたという事がありました。

現在のAIはLLMという大規模学習で既に人類が生成してきたデジタルデータは学習しつくしているのではないかといわれるほどでそれらの膨大な情報を瞬時に処理できるNVIDIA社の高性能半導体が不可欠とされてきました。

NVIDIAは開発環境を提供したり、自社チップに最適化したCUDAというプログラムコード群を提供することで他社との差別化、顧客の囲い込み戦略が成功し、AIといえばNVIDIAといわれるほどになっていました。

もし中国がこの高性能チップを必要としないAIを開発できていたのなら本当にエポックメイキングでAIが一気に低価格になりコモディティ化し普及が促進される可能性もありました。

実際にはそこまでのもではないのではないかという点で専門家らの見解が一致してきていますが中国ではアメリカ企業や大学で高度な専門教育を受けた人材が帰国し、これらの企業で活躍し始めています。
こういった中国の高度人材の数はアメリカより多くなるという潮流は変わりそうにありません。

中国にはDeepSeek社のような新興AI企業がいくつもあり第二、第三のDeepSeekショックが起きるかもしれません。

また今回の「R1」が透明性の高いオープンソースソフトウェア（OSS）として公開された点も見逃せません。

オープンソース化はどの分野でも発展の前提となってきているからです。

現在のLLMという世代のAIはデータの分析と推論にどれだけ計算資源を投入できるかという競争で成長してきましたが中国AIは制裁やぶりになる高性能チップを公明正大に使えず、また世界中のトップクラスの頭脳を集結させるのに必要な潤沢な資金力も無かったことから、様々な工夫を凝らしてアメリカ企業のAIの一部を超えられるように最適化されたものであるようですが、今後アメリカ企業が追及してこなかった最適化やSLMという専門分野や日常生活の範囲などに特化した小規模学習AIにも脚光を当てるものになりました。

これまで巨大サーバーが必要だったAIも個人のスマホやパソコン、あるいは住宅や自動車にインストールして使う方が主流となれば一気に普及する可能性もあるという事は以前から言われており、大規模AIと小規模AIに二極化するだろうと見られています。

また量子コンピュータの技術的な課題が克服された場合、ビットコインなど暗号資産通貨の暗号や軍事機密通信が破られ、それこそそれまでの勢力図が一夜で一変する可能性も無いわけではなりません。

こいうった事が中国発でアメリカの牙城を突き崩そうとする事は今後幾度も目にすることになるのかもしれません。

そういった「ブラックスワン」を感じさせる出来事で、今後も中国のテック分野には注視する必要はありそうです。