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旧車で怖いのが車両火災。

マニアが多い90年代の「ネオクラシック」と言われる車輛も車齢30年前後に差し掛かり、レストアなどで燃料系やブレーキ系の配管を一新してなければこれらの部品は新車製造時からして30年超となっています。

また特定の車輛では経年劣化で破断した部分から燃料がエンジンルームなどで漏れ出し、車両火災が相次ぐとの報告も見かけるようになりました。

旧車、特にキャブ車では薄っすら不安はありつつも、ガソリン臭がして当たり前、みたいになって感覚がマヒしている事も、車両火災の一因になっているかもしれません。

そういった需要を当て込んでか、ボンネット裏面に消火剤を設置して、火災が起きた時にはケースが溶けて消火剤が噴射されるという商品があるようです。

BLAZECUT
http://www.e-gakuya.com/blazecut-japan/

これが秀逸なのは火に自動で反応する事もありますが、ボンネットを開けなくて済むという事。

たまにサーキットでは車両火災に遭遇しますが（こら！）周囲の人からは「ボンネット開けるなよ！」と声が飛びます。

これは消火しようと（或いは火を確認しようと）ボンネットを開けると火元が新鮮な空気に触れてしまい、バックドラフトのように一気に大きく燃え上がるため、フロントグリルの隙間やオープナーで浮かせた隙間から消火器のホースを突っ込んで消火剤を噴射するのが車両火災の初期消火対応では求められます。

また、いわゆる消火器から噴射される消火剤は金属を腐食させる成分なので初期消火に成功してもすぐに洗浄しなければ金属の腐食や錆が進み全損となってしまう事が懸念されますが、このBLAZECUTという商品は気体を噴射するので残留物が少ないようです。

だいたい、自分の車から火が出たらドライバーはおおいに気が動転して正しい行動が出来ないばかりか火を消そうとしたり道路上に出たりと危険極まりない状況に陥ることは想像に難くありません。

如何せんお値段はお高めになっておりますが、それでも安全に初期消火が見込めるのであれば悪くはない選択肢ではないかと思います。

個人的には旧車のみならず全車に標準装備されて欲しいところですが、剥き出しのホース状ではなくボンネット、或いはエンジンルームにすっきり収まるデザインになって欲しいですね。

また、今後ＥＶが普及した際も高エネルギー密度の走行バッテリーで起きた火災を科学的に消火できるような強力な消火剤も開発され、バッテリーケースとして搭載されるのではないかと思います。

素人が思いつく程度の事は自動車メーカーの開発陣も検討しているところと思いますので今後の安全性向上で車両火災による重大インシデントが過去のものになる時代が来ることを願ってやみません。

今朝、アメリカで保守論客のチャーリー・カーク氏が講演中に狙撃され死亡したというニュースが飛び込んできました。

現在のトランプ政権成立の立役者ともいわれ、トランプ大統領も自身のソーシャルメディアで哀悼の意を示しました。

当初、現場で容疑者として取り押さえられた人物は無関係だと分かり、犯人についての憶測が飛び交っていますが、アメリカでは移民取り締まり強化で感情的なわだかまりが強まっているところでもあり保守とリベラルの一層の対立の激化が懸念されます。

また、ロシアのウクライナ侵略ではロシアが放った自爆ドローンや囮ドローンが隣国ポーランドに十数機飛来し、迎撃戦闘が行われNATOに加盟国の協議を要請する第4条の発動を要請したと伝えられています。
（第五条は全加盟国への攻撃とみなす集団安全保障発動）

中東ではイスラエルがカタールに滞在していたハマス幹部らを標的にした越境攻撃を実施しました。標的の中にはイスラエルとの停戦担当者も含まれていたとみられ、イスラエルには停戦の意思が無いように思われます。

ネパールは政治腐敗を告発するSNS規制をきっかけに発生したデモ鎮圧で十数名の犠牲者が出た事で暴動に発展し議会や高級ホテルなどが放火されるなどの暴動により政権が崩壊。

これらは数日の出来事。

タイミングが悪いことに日本でも少数与党となった石破首相が退陣を表面し自民党総裁選が行われる事になりますが、現在名前が取りざたされている数名も党内のわだかまりをまとめられるような力量の本命不在の様相で、公明党も連立解消をちらつかせて牽制していますが、誰が首相になっても波乱の政局は必至で孤立主義に転じたアメリカをはじめ不安定化する国際情勢に対処できるのか懸念されます。

本来なら受け皿となるべきリベラルも生活者、労働者を置き去りにした党内権力闘争に明け暮れた反動から支持を失い、もはやかつての勢いはなく、保守も革新も少数政党乱立となって今後は混迷を極める予感しかありません。

はたして無事に年を越せるでしょうか。

先の参院選で選挙演説中、核兵器は安上がりという発言をした候補者が現れ、物議をかもしました。

奇しくも日本の周囲は韓国、台湾を除き核兵器保有国に多く接しており、世界でも屈指の核配備地帯となっていますので日本でも度々独自の核武装論が浮上しました。

またアメリカが見せた孤立主義の態度に東アジアで有事が勃発した際、アメリカは本当に頼りになるのかと言う疑念がそれなりのリアリティをもってきました。

そういった事もあり、核兵器は安上がりと言えば、日本の株武装論の敷居が下がるという思惑があったのだろうと思います。

では本当に核武装は安上がりなのでしょうか？


先ず核兵器の調達について。
新規に開発する場合、数兆円規模の開発費が見込まれます。

核実験場の確保も必要になります。
最近はスーパーコンピュータ上でシミュレーションできるようになったとはいえ、少なくとも一回は起爆を伴う核実験が必要になるでしょう。

欧米諸国のような自国から離れた旧植民地もなく、中露のように広大な内陸の無人地帯があるわけでもない日本には大きな障壁となります。


次に製造、維持費。
これは何発の核兵器を保有するかに寄りますが、200～250発保有しているイギリスやフランスでは年間に数千億円を費やしています。

大陸国では相手の報復核攻撃で発射基地が全滅しないため、ダミーを含むサイロを正三角形状で数百m以上離して100基など纏まった数を配置しています。

また移動式発射基ではバンカーバスターのような地下破壊攻撃手段から逃れるために深い地下施設に隠しておく必要もあります。

日米関係が維持された場合、ターゲッティング情報などを共有してもらえる可能性はありますが、険悪になって軍事的な情報共有が絶たれた場合、核攻撃のみならず通常戦力の運用に関わる戦闘情報についてもすべて日本が自前で賄わなければならなくなり、これらの整備には費用のみならずかなりの年月を要するでしょう。


更に運搬手段。
これは輸送という事ではなく、起爆地点までの運搬手段で、以前であれば戦略爆撃機や戦術攻撃機といった直接投下手段、さらに大陸間弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦の魚雷やミサイル、砲弾などが考えられます。

ミサイルを格納しておくサイロの運用は一基につき数百億円、イギリスのトライデント級戦略原潜艦隊の運用費用は年間3000億円程です。

警備費用も物理的な警備からサイバーセキュリティなど多岐にわたり数百億円は必要となります。


経済損失。
これはNPT違反により経済制裁を受けるため輸出入が制限を受けエネルギー資源、産業資源が途絶するために日本全体が被る経済的な損失で正確な試算は難しいですがやはり天文学的な金額が核保有が露呈して以降、長期にわたり失われる事になります。

核開発に関わった企業も制裁対象になるでしょう。


そして核武装によってもたらされる効果ですが、これは相互確証破壊による全面核戦争を抑止するのみと言われています。

現に核武装しているアメリカもロシアも中国もイギリス、フランス、そしてイスラエルも対外戦争と無縁ではなく核兵器のほかに通常戦力もぬかりなく保有しています。

つまり日本が核武装しても自衛隊を縮小する事は出来ないという事になります。

核武装できたとしても中国やロシア、或いは北朝鮮であっても「日本さん、今まですみませんでした。もう舐めた事はしません」と言ってくる可能性は極めて低いでしょう。

専守防衛を掲げる日本が領土紛争などの報復に相手国の都市を核攻撃する可能性は考えられないからです。

従って日本は都市を丸ごと破壊するような強力な戦略核（高出力核）ではなく戦術核（低出力核、広島型原爆の1/10程度）で日本に上陸した敵に対して、若しくは日本近海を遊弋中の敵艦隊に対して、といった使い方しかできないものであり、これらは核兵器である必要は特にありません。


日本が失う開発リソースと国際的な信用を引き換えにしても「核保有国クラブ」に入って大国並みの発言権を得る事も無ければ、島嶼防衛の努力から解放されることもないと言えるでしょう。

国際協力機構 JICAがガーナやナイジェリアなどアフリカ４カ国と日本の４都市が「ホームタウン」に認定されたとの発表が騒動になりました。

発端は現地報道が「日本が土地を捧げると約束」と報じていたのをBBCが転載して広めたためでした。

アフリカ各国では日本に無料で行ける、特別ビザや永住権が得られる、などと報じているところもありました。

程なく文中の「dedicate」を「捧げる」と誤訳である可能性が指摘されましたが質の低いインフルエンサーらがSNSでこれらの都市が移民を受け入れ犯罪天国になる、などのように扇動し、中にはGoogleMapでこれらの市役所に「ガーナ市役所」「ナイジェリア市役所」などのラベリングをするものまで現れ、不安になった人々からこれらの市役所に問い合わせや抗議の電話が殺到したため業務に支障が出るなどしたため、官房長官が事実関係を説明、また外務省が最初に報じた国に訂正を求めて抗議したと報じられました。


多民族多言語のアフリカで共通語のようになっている共通英語がイギリス英語と微妙にニュアンスが違う事で誤解が生じる余地があった事や、「ホームタウン」という言葉がいかにも移民受け入れなどを想起される言葉であった事などがテクニカル的な要因としてはありました。

しかしこれらの事実関係を把握して整理した人の声も空しく騒ぎは一向に収まらず、「もう●●市には住めない」「特産品のタオルは買わない」などの声が広まっており、先日横浜で開催されたアフリカ開発会議(TICAD9)で官民で１５億ドル（約２２００億円）の融資、アフリカ開発銀行のインフラ開発などに最大５５億ドル（約８１００億円）を融資ると発表されていたこともあり、（アメリカがUSAIDを廃止したように）「JICAを解体せよ！」「ODAでばら撒く金はあるなら国民に使え！」といった批判にまで発展しています。

この件で外国人嫌悪（ゼノフォビア）が日本でも深刻になっていることが浮き彫りになりましたが、声を上げた人々は政府は自分たちの事を何もしないのに外国にばかり良い顔ばかりしているという不満が爆発した格好で、先の衆議院選挙で「日本人ファースト」「日本をなめるな！」を掲げた参政党が躍進した素地ともなっているのでしょう。

人は物心つく前後の環境による影響が一生の価値観になると言われており、自分等の冷戦終結から自由貿易の国際協調で経済発展してきた恩恵に浴してきた人間からすると昨今のアメリカ、トランプ政権が友好国にすら牙をむき、自国さえよければよいという態度を露骨にする事に自分で自分の首を絞めるバカなのではないかと嫌悪感を覚えますが、これだけ外国の脅威、外国人問題を目にして育った若い世代は外国に対して良い印象を持つはずもなく、排外主義がウケるのに納得すると同時に、このままではいけないのではないかと危機感を覚えます。

アフリカをマサイ族と野生動物しかいない何の影響力もない未開の地と思っているのなら時代に取り残されています。
２１世紀には人口ボーナス期に差し掛かるアフリカは成熟して飽和した欧州やアジアに代わり成長が期待されている地域。

途上国には若い頃、日本の海外支援事業で来日して勉強したような人材が帰国して政府の重要なポジションについている例が増えていました。

中国は一体一路で事業は展開しても中国の企業が中国人労働者を送り込み、中国から部材を取り寄せ、中国だけでほぼ完結してしまい地元に殆どメリットがないのに比べたら、どちらが好感度が増すでしょうか。

また、この話題がSNSで拡散された時、多くの人が寝静まっているであろう深夜２時頃に不自然に拡散された痕跡が見つかっています。


この為、日本の世論を誘導、分断する意図を持った何者かがｂｏｔと分類される自動プログラムなどを使いバズワードを演出し、アテンションエコノミーで人々の恐怖や怒りを掻き立てる事でアクセスを集める質の低いインフルエンサーがこれに反応、またたくまに数十万、数百万人に拡散されていった様子が伺えます。

日本の世論を対立させ分断させたい外国工作機関か、アクセス乞食のインフルエンサーか、与党の評判が落ちることで利益がある団体か分かりませんが、何らかの意図をもって日本の世論を動かすことなどたやすいという事が証明された格好です。

そして日本の政府やマスコミに対する不信感は今後、今回のような騒ぎを繰り返して極大に達した時、なにが起きるか想像するに恐ろしい、そんな感じで今回の「ホームタウン騒動」を眺めています。

やはり、という感じでガソリン税の暫定税率廃止に伴い恒久的な走行距離税の税制改正大綱に盛り込む案が浮上し、反発が広まっています。

そもそもガソリン税は高度成長期に暫定的として導入されていらい、ずっと延長され、更には一般財源化してきた経緯があり、昨今の物価高に対する家計支援の文脈で選挙の争点となってきたものでした。

しかし与党は財源を理由に固辞する姿勢を打ち出し批判されました。

その舌の根も乾かぬうちに新税に付け替えるだけという、予想されたような展開になりそうです。

そもそも走行距離税とはどういったものでしょうか。

現在のガソリン税はガソリンの消費量が道路利用に比例すると見なすものでしたが、昨今のハイブリッドなどで燃費性能によって燃料消費量が減少、また電気自動車においては負担が発生しないもので不公平感は否めないものでした。

そこで実際の道路利用に即した走行距離税の導入が検討されてきました。

メリットは上述の公平性の担保、環境負荷抑制効果、地域別の税率設定などが可能性になるなどがあります。

一方のデメリットとしては走行実績がプライバシーとして保護されるのか、システム実装の難易度、そして暫定的だった税が恒久化されるといったものが予想されます。

上手く組み合わせればロードプライシング的に都市部は高税率、自動車が生活に不可欠な地方は割引税率、さらにきめ細かく距離や時間帯によって税率を調整することも可能となります。

アメリカのオレゴン州やユタ州では試験的に導入しガソリン税が還付されたり、登録時の税金か走行距離税かを選べるなど利用者にもベネフィットが見込める制度設計になっていますが、日本で導入された場合、多くの人が懸念するように２輪車から大型トラックまで、およそ全ての車両で現在より割り増しになるかもしれません。

これまでの政府税制への不信感もあって反発は強まるでしょうが上手くやれば様々な不満を解消できるものでもあるだけに、安易に財源確保というだけでなく、利用者にも歓迎されるよう真面目に考えてほしいものですね。