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第一部は１９８５年にイラン・イラク戦争中のイランに取り残されることになった日本人脱出と、それに繋がる一世紀前のトルコ使節団遭難事故、第二部は海外の紛争や事件で繰り返される邦人保護を関係者らに取材したノンフィクション作品。

アフガニスタン米軍撤退の混乱で政府救援機が日本人一人しか救出できなかった記憶も新しいところですが日本と言う国が海外邦人を救出する能力のない事が度々露呈しています。
昨今のコロナ禍の国交省による航空便停止要請などもその一例かもしれませんがそんな事を考えさせられる一冊になっています。

本の概略についてはユーチューブ番組で著者の門田隆将氏や解説を書いた北村晴男弁護士らの番組によって承知していましたが、改めて手に取ってみるとその重みが分かります。

日本は敗戦国という負い目から戦後は海外に軍隊を出すことが憚られてきました。

紛争ぼっ発などでは各国はその国に居る自国民を救出する救援機を差し向けるのが当たり前ですが、日本はこれが出来なかった。

この為、海外で活躍する民間人はその国と日本との友好の橋渡し役にも関わらず「自己責任」を求められて、時には命を落とす事にもなってきました。

野党が政争の材料としてこれらを利用し政府や自衛隊を糾弾し縛り付けたいという思惑が大きな原因となっているといえるでしょう。

現に、救援機を差し向けた国と送られた国とが交戦したり戦争になったりすることは、アメリカやイギリスの救出強襲作戦のような特殊ケースを除けば起こっていないのですから危険な任務の救援機を民間人に任せるのではなく自衛官が操縦する事を反対するのは、海外邦人の命など知らぬと宣言するに等しく、同じ口から人命だ人権だと聞こえる度にあきれてしまいます。

本書に話を戻すとイラン・イラク戦争の際、イランのテヘランに家族を伴って赴任していた大使や領事、それに民間の商社や自動車メーカーの駐在員らが激化する戦闘で空路で帰国する手段を失い危険な陸路での脱出を迫られ、イラクのフセイン大統領による４８時間後のイラン領空通過航空機の無差別攻撃宣言が出され万事休すと思われた時、トルコ大統領と個人的な交友があった人物らの活躍によってトルコが自国民を差し置て日本人を救出するトルコ航空機を派遣する事がギリギリで決まり、これによって２００名以上のテヘラン駐在員やその家族が脱出する事ができたという話で、日本人が多く居住していた地域へ爆撃があり、日本人家族の家の至近にも着弾するなど、緊張と絶望に包まれていく数日間の各自の心境が克明に綴られています。

この事件はなんとなく記憶しています。
現地に赴任している家族をマスコミが引っ張り出して会見させ、本人が言っていない事を書いて後で問題になったやに記憶しています。

トルコが親日国だから近場のよしみで救援機を差し向けたといった程度の認識でしたが、トルコが親日国となるきっかけが学校の教科書で子供たちに教えられているというのはしばらく前に知ったように思います。

それより一世紀前のオスマン帝国(トルコ)使節団を乗せたエルトゥールル号が和歌山県沖で台風に見舞われ遭難、乗組員の多くが落命し、なんとか岸にたどり着いた者を地元の町民が総出で救出、救護に当たり備蓄していた食料や家畜を提供したという逸話が今にも語り継がれており、イランの日本人の窮状を知ったトルコの人たちが日本人に恩返ししたい一心で救援機を差し向けたというところまでは知っている人は知っている話でしょう。

本書で著されて驚いたのは、救援機のスチュワーデスに妊娠中の方がいて、航空会社や家族に知られると辞退させられるとの思いから妊娠の事は伏せたまま救援機でイランに向かったという、そこまでして日本に強い思い入れがあったのかと驚かされました。

またイラン領空でトルコ航空に張り付いてきた戦闘機があったそうですが、これはイランやイラクの戦闘機ではなく、護衛の為に領空侵犯してトルコ領空まで護衛しにきたトルコ空軍機というのだからこれも驚きました。

もしイラク軍機などが接近してきた場合、おそらく両者で交戦が行われ国際問題に発展した可能性もありましたが、トルコ側はそのリスクを冒してでも日本人を安全に送り届ける任務を全うしたという覚悟があったという事です。

残念ながら日本には友好国であってもそこまでする覚悟は無いでしょう。しかしそういう超法規的な決断を下すのが為政者の務めでもあると思います。

しゃくし定規に憲法や法律を守って犠牲が出ても知りません、責任はありません、関係ありませんでは何とも無責任と言わざるを得ません。

現実的には台湾調略に手間取るようならと中国が虎視眈々武力侵攻の構えを見せ、それは口先だけのブラフではなく、米軍と対峙する想定で沿海部方面軍の装備を整えてきている事からも台湾有事が現実になる日が来るかもしれません。

しかしその時、日本は台湾在留邦人や脱出を求める人々を救出する事は出来ないでしょう。

そもそも戦国時代より以前から日本人は海外に出て行っていました。

彼らは向こう見ずなところもありましたが「鎖国」の時代になるまでは現地でそれなりにうまくやって交流していた様子がうかがえます。

制度的な問題、国民世論などもありますが、本書が示したような個人的な交友が一国を動かすという事もありますが、果たして今の日本の外交官や商社マンにそれほどの胆力があるのかと思う事も多々あります。

「国」と言うものを論じる時、拒否反応を示す人も居ますが、国は所属する国民の生命財産権利を守るのが務めであるとここでも何度か書いてきましたが、それが充分に果たせないでいる現状に危機感を覚え、いざという時に助かるためには自分で動かないと、そう感じる一冊でした。

この頃、検査陽性者が０という県も増えて来て東京都でも過去にない低水準で推移している日本のコロナ感染状況ですが急増した理由は感染力が強い変異株が入って来た事によるとしても、激減した理由には諸説あるようです。

ウィルス自滅説だと日本で消滅した後になって欧州で猛威を振るっている説明が付くでしょうか？

こういうのをきちんと分析して今後の防疫に役立ててほしいのですがワクチン接種率が日本と同程度かそれ以上の国で感染爆発が起きているというのが一つのヒントになるのではないかと思い最近少しリサーチしています。

中でも高いワクチン接種率でありながら欧州でワーストの感染者＆死亡者を出しているドイツですが、まず外でマスク着用や手指の消毒が不徹底であるようです。

これは花粉症でのマスク着用が日常で通年のインフルエンザで帰宅してうがい手洗いが習慣化していた日本は拡大を限定的にした要因の一つと言えるでしょう。

また日本はワクチン接種開始が遅れた事で抗体の効果がまだ持続しているという見方もあります。

そしてドイツのワクチン接種率が高いとはいえ、使用されたのは主にアストラゼネカ製であったようです。

このＡＺ社製ワクチンと変異株の効果の相性が影響されているかもしれません。

もう一つ疑わしいのはワクチンの扱い方で、ｍＲＮＡワクチンであるファイザーやモデルナのワクチンは保管や取り扱いが厳しく規定されています。

保管温度の指定はもちろん取り出してから使用するまでの時間制限、さらに輸送で振動しないように緩衝容器が使われ小瓶から注射器に吸い出す時に負圧を掛け過ぎたり、指でパチンと弾く事も禁止されているくらいデリケートなものですが、この使用法をきちんと守っているのは日本くらいだと医療現場の人の証言があります。

ベクターウィルスワクチンのアストラゼネカ製はこれより緩いですが、それでも使用法には制限があるため、これが現場できちんと守られているのかも効果に影響するでしょう。

残念ながら、今の日本で感染が激減した事は海外ではそれほど報じられていないようです。

おそらく複合的な要因で日本では常に感染が低く抑えられていたようです。

緊急事態宣言による移動制限や時短要請の効果測定も必要で、決め手となる要因は判然としませんが一つ言えるのは有効と思われるこれまでの対策を続けるという事でしょう。

最近よくＹｏｕＴｕｂｅでクルマ系動画を見ているのですが、知識も経験も豊富で「ウィキペディア系」などと言われているクルマ系ユーチューバーさんが視聴者からの質問に答える中で、

「シングルキャブ車よりデュアル（ツイン）キャブ車の方が馬力が出るのはどういう理由でしょうか？」

に答えるパートがあったのですが、いつものような歯切れ良さがなく、バイクの例で受け持っている範囲が違うから、といった説明でした。

１シリンダー１キャブ、４気筒ならツインキャブ二基掛け、最近であれば４連スロットルバルブなどがレスポンスが良くパワーが出る高性能車の代名詞となっています。

一つのバレルが１シリンダーだけ受け持つので効率が良い事は想像に難くありませんが、他にもパワーバンドが高回転である程、各バレルから吸気ポートまでの管長が等しくなると効率的にはメリットが大きくなります。

ではシングルキャブが安物でダメかといえば、コストが安くなることもありますが一つのキャブレターを複数シリンダーで共有するメリットとしては吸気慣性の作用で負圧が弱い低回転時にも比較的パワーが出やすく、これは日常の常用域では「扱いやすさ」に直結します。

厳密にはバルブタイミングによる吸気脈動の影響もあるので得意な回転数や過渡特性も変わってきますがドライバーの神経を煩わせることは少ないでしょう。

逆に言うと４スロ化などはこの「扱いやすさ」を犠牲にしてパワーを稼いでいるとも言えます。

大衆車であれば何割増しかのパワーを絞り出すより扱いやすい方がユーザーメリットは大きいですし、スポーツ走行ではレスポンスの鋭さがドライビングプレジャーを演出します。

そういう意味では受け持つ世界が違うと言う説明でも良いのかもしれません。

先の衆院選で予想に反して最小限の議席減で済んだ自民党岸田政権が禊は済んだ、白紙委任業ゲットと思ってか、令和版所得倍増など選挙公約よりも先に外国人労働者の滞在期限を無期限にし、その家族の帯同も認め一般業種へも拡大するこれまでの自民党政策を変更する事実上の移民受け入れに方向転換する事で動いている事が明らかになりました。

労働力不足が深刻な経済界などの要望を実現するものと思われますが、彼らが欲しいのは低賃金で使えて切り捨てが容易な労働力です。

百歩譲って産業が立ち行かなくなるから働き手が欲しいと言うのならば、日本人を雇おうが外国人を雇おうが同一労働同一賃金であるべきですが、立場が弱い外国人が低賃金でありながら悪辣な労働を強いられるのは「技能実習制度」を見てもそうなるのは明らかです。

外国人だって同じ人間ですから搾取されるのにいつまでも我慢しないでしょうし、過酷な労働や不当解雇への不満はやがて日本に対して返ってきます。

更に、外国人の賃金レベルに日本人を合わせると言う方向で日本全体の平均収入も更に減少するでしょう。

欧州は第二次世界大戦後に労働の担い手が不足した事から「多様性」という美辞麗句で積極的に移民を受け入れましたが、上記のような理由から今では失敗であったと見做されるようになっています。

しかし一度開いた門戸は閉じる事は出来ず、移民政策は止めますからそれぞれの国にお帰りください、といって追い返すような事は出来ません。

アメリカのような移民で出来上がった国家ではなく、相応の歴史や文化がある国で移民を入れれば軋轢が生まれる事は火を見るより明らかですが恩恵を受ける産業界が移民問題についての「コスト」を負担する事なく利益だけを享受する事に積極的な岸田内閣が国民の生活を軽視していると言われても仕方ない状況です。

人権無視しつつも増長著しい中国に対しても欧米の封じ込め政策にも「日本には日本のやり方がある」と中国に寄り添う姿勢を見せています。

日本国憲法前文には「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。 われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。」とありますが岸田政権には全く響いていないようです。

どんなに非難されても言語明瞭、意味不明瞭の小役人根性で押し切るのでしょう。
せめて次の参院選にて日本は移民国家を目指す、そして移民からも搾取して成長を目指すと高らかに謡い国民に信を問うくらいしても良いのではないでしょうか。

ＥＶ化、脱炭素社会、カーボンニュートラルといったワードを聞かない日が無いくらい社会の変革が迫っている感があり、旧車乗りとしては気が気でない日々ですが、ではどれくらい変革が進んでいるのかといえば、民間の新設火力発電向け融資が受けられない位でそれほど進展はしていないようです。

脱炭素の主力と見られる太陽光発電の普及にブレーキが掛かって来ているようです。

経産省による太陽光発電の認定は減少し続けています。


一時は沿道の山野に次々太陽光発電パネルが敷き詰められていましたが、開始時に高すぎた固定価格買取制度（FIT）が下がり続けている事が大きく影響しているようです。


また新設に掛かるコストが増大しているのも減少している理由でしょう。

建設費が高騰する理由としては日本が関連資材の６割を調達している中国での電力制限や悪天候などで生産量が減少し太陽光パネルの原材料であるポリシリコンの価格は以前の３倍になっているそうです。

銅の価格高騰も影響していて、既設の太陽光発電所からの銅配線盗難が相次いだことで発電業者が加入する火災保険料が割高になったり保険取り扱いそのものが無くなり融資が通らない状況になっているようです。

笛吹けど踊らずという状況でも経産省は２０３０年の目標達成見込みとして特に新設に向けての施策は打たないようです。

この状況ではＥＶの充電スポットの拡充なども進まないでしょう。

欧州では現実を見据えて再エネが定着するまで天然ガスや原子力発電に回帰するようです。

日本も遅かれ早かれ問題に直面して見直しを迫られる時期が来るでしょう。
その時に誰がどんな判断をするのかが我々の生活を一変させる決断になるかもしれません。