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ＥＶの普及などでガソリンなどの消費量が減り、税収が減ることを見越して

「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」（石油大手首脳）

との声が出ています。

自動車販売がＥＶにシフトすれば揮発油税など関連税収が８割減になるという試算もあるのでいずれはそうなるだろうと思われますが、容易に想像できるのは走行税と揮発油税の二重課税、要するに税金の二重取りです。

厳密には燃料は揮発油税に消費税も転科されているので既に二重課税状態であるのですが、税収が増える分、多重に払う事になります。

まだ試案でもない私案のレベルですが、実際にはどうするのか。

ＥＶ充電に税を掛け、各家庭での充電はご法度とする以外、公平に正確に徴収するのは無理でしょう。

ＥＶだとか新エネルギーに移行するには既得権者にもタダで良い思いをさせないと難しいだろうな、と思っていますのでそれが現実になるようです。

まぁ内燃機関の自動車や発電所は先進国では１０年、２０年といったうちに目に見えて減っていくと思いますが、それ以外のほとんどの世界では５０年後にも残っているような気もします。

興味深いのは日本以上に貧富や地方格差が大きい中国パラダイムシフトが起き始めている事です。

中国では携帯電話は広い国土に電話回線網を廻らせなくても基地局を設置する程度ですむという事でずいぶん早くに全国普及していましたし、町の屋台ですら代金決済に電子決済だとか仮想通貨が普及しています。

これは中共政府が銀行などを黙らせ新規事業者の後押しをしたのが一因だそうです。
もちろん既存通貨の偽札対策やクレジットカード決済が発達していなかったとか、新しいモノでも警戒心が薄いという国民性、そして一党独裁もあったので、日本が同じように政府主導で執り行っても成功するかは怪しいところですが、こういう柔軟な動きは注目されています。

その中国もＥＶにシフトすると表明しています。

ＥＶは航続距離＝バッテリーの問題解決に目処がつけば普及が加速するハズです。

エンジンを中心にした現在の自動車の設計も、レイアウトの自由さからこれまでになかったようなインテリア設計が可能になり、現在のドライバー、パッセンジャーシートのようなものは姿を消すかもしれません。

その時に、ガソリン車の方がランニングコストが良かったという事にならないように、国策として音頭をとってやってもバチはあたらないんじゃないでしょうか？

というか役人は少しは日本のために汗を流せ。そのための徴税でしょうに。