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クルマ以外の話が連続で恐縮です。

今日、韓国最高裁で日本企業に太平洋戦争中の元朝鮮人徴用工に対する賠償を命令する判決が出ました。

これは韓国と結んだいかなる条約も後から一方的に変更したり不履行にできる事を意味します。

日本政府はこれまでも戦時賠償の個人請求権は日韓請求権協定で解決済みとの姿勢を貫いてきました。
というのも日韓基本条約締結前、日本側は戦時補償と戦後賠償として個別補償するので徴用工の名簿を提出して欲しいと提案しました。

これに対し韓国は個人への保証は韓国政府が行うので韓国政府へ一括支払いして欲しいとしたため日本は交渉の後、有償無償併せて当時の韓国の国家予算の数倍の額を韓国政府に支払いました。

これが全てです。

その後、韓国政府が公共事業に注ぎ込んで個人補償しなかった事は日本は関係ありません。

これがのちに慰安婦問題でも繰り返される訳ですから、もし今回日本側が韓国の判決に従い賠償金を支払ったとしても、後になって「あれは賠償金では無かった」と永遠に請求し続けることも今回の判決で可能という事です。

まぁ韓国は国民情緒法という法律があって立法府が機能していない国なのでそういう事もある国だとして付き合うべきかもしれませんが、日本も韓国や中国に対しては物事をあいまいにして、或いは事を荒立てないようにしてきた過去があります。

それが今回のような韓国の国際的に非常識な増長を招いた一因となった事は否めません。

やや手遅れな感はありますが、今からでも日本は韓国に対して毅然とした対応をし、韓国側から「調子に乗っていました。申し訳ありませんでした」と言って来るまでありとあらゆる分野での制裁を科すべきです。

今回の韓国の仕打ちはそれくらい大それた事なのですから。