quadrifogliospaのブログ一覧

自粛ムードのGW中、全国の緊急事態宣言の五月いっぱいの延長が決まり落胆した方も多いと思います。

予想はされていましたが、やはり更なる悪影響は避けられません。

お店をやっているような自営業の方はもちろんですが、上場大企業であっても影響が全くないという所は少なく、経営的には大きな損失であり、つまり従業員の給与やボーナスにも響く話であり、あまねく日本経済全体の話であります。

決定に際し、そういう事は分かって対策を織り込んでいるのかと思ったらどうも政府の感度は鈍く、４月末の時点でも庶民が苦境に陥る事はあるかも程度の認識だそうですが、はっきり言うと日本経済が潰れるかどうかという話です。

一律１０万円配ってやるんだからいいだろう、とかいうレベルではありません。

ただ、自粛要請を解除するには感染者数の再生産数が重要で、つまり発症した人ひとりが何人に寫しているかという数字で、これが１以上の時は疫病が拡大局面であるといえ、１未満だと、感染者はいずれ回復するか亡くなっていくので感染者数は減少していく事になり終息に向かいます。

これは緊急事態宣言や自粛要請を解除する重要な数値的指標だと思いますが、少し前から政府はこの数字を発表しなくなりました。

中国武漢発症の第一波はなんとかやり過ごした格好でしたが、今国内で流行っているのは海外からの帰国者の隔離をしなかったため、強毒性に変異したとみられるヨーロッパ型が国内にまん延しそうな状況です。

これまで日本はクラスター（感染集団）撲滅対策をやってきました。
感染者を洗い出し適宜隔離する事で新規感染を防ぎ再生産指数を１以下にするのが目標となっています。

国などからの自粛要請もこのクラスター対策を実現するため、新規感染者を増やさないための前提条件だったのですが、一般国民にはそういう難しい前提を理解していないし物理的にも法的にも限界があり都市部を中心に新規感染者数は横ばい状態が続いています。

GW中に職場が休みなる事で減る分とレジャーなどで人が動くことで増える分についてはGW過ぎて１週間１０日後にならないと評価できないのですが、どうも芳しくない方向に進みそうな気がします。

そもそも国内感染者を減じたところで海外から流入すればまた感染が広がるのでこのクラスター撲滅対策が果たして有効だろうかと当初から疑問に感じていましたところ、藤井聡　京都大学大学院教授の同大学レジリエンス実践ユニットの提言動画が非常に興味深い考察をしております。


少し長い動画なので要約すると
・無症状感染があり劇症化割合いが低い今回のCOVID１９ではクラスター撲滅対策はそもそも全数捕捉できないので失敗する。
・そのまま規制を続けると医療崩壊と経済崩壊が起きるのでどこかの時点で通常の生活を続ける緩和対策に移行せざるを得ない。
・感染弱者(高齢者、基礎疾患がある方、妊婦)の優先保護
・接触感染が起きやすい業態（宴会、カラオケ、風俗産業など）のみ制限し補償する。
・３蜜が起きないように換気の徹底と特に感染リスクが高い食事中の会話禁止
・接触感染予防の手洗い、口鼻を触らない（口鼻→手→口鼻感染）、マスクも有効
・緩和対策で新規感染を抑えながらクラスター対策を進める。
これらを実践する事で亡くなる方の数を減らしつつ、経済活動する事で社会的な混乱を最小にしていくことが出来る。

という事でした。

非常に現実的な内容だと思いましたが、まず政府がクラスター対策以外を排除したため、他の施策を打たないという問題があります。
恐らく、亡くなる方をゼロにはできないが減らす施策である、という政治責任をとろうという政治家が政府内に居ないか少数派であろうと思われます。
また緩和対策では国民一人一人が意味を理解し、実践して協力する事が不可欠となりますが、外出自粛を守らない人を見るにつけ、かなり難しいと言わざるを得ません。

最悪なのは自粛→解除→自粛→解除の繰り返しでいつまでも終わらないどころか解除のたびに感染爆発を繰り返すという最悪のシナリオで、これについて政府がどのように考えているのかの表明がありません。

恐らくこれも政治責任回避の為にいつまでも解除せずダラダラと自粛要請期間を延長していく事になるかと思いますが、これでは資本力のない個人商店は持ち堪えられません。

仮りにコロナ禍が収まったとしても商店街のシャッターは二度と開かず、大型量販店やコンビニも撤退していたら地域での生活再建もままなりませんし、失業者が街にあふれ生活保護など国や地方行政の負担が大きくなってしまい「令和不況」なんて言われる事態になります。

そうならないためにも国民一人一人がこの疫病の特性を勉強し、声を上げるべきです。

マスクも当初は自由経済活動で価格が決まるから高額転売も規制せず、と言っていた政府も国民生活安定化法で転売を禁止し（形だけでも）アベノマスクを配給しました。
１０万円給付も、当初はほとんど受けられない３０万円が額は減りましたが一律での支給が始まります。

国民なんか税金を吸い上げる対象としえしか見ていなかった政府が国民世論で動いたのです。

そもそも我々は国が国民の生命財産権利を守る義務を果たすために権力を付託して納税しているのですから、有事である今こそ国に働いてもらわないといけません。

徴税はします、国民は自己責任です、はそもそも通らない話で法治国家としての姿が試されているのです。

方法は国債発行でも予備自衛官招集でもなんでも考えられるのだから政治家は知恵を出せと（かつてそう恫喝した民主党の松本なんとかいうのが居たけど）ここまで自粛に協力してきた国民は遠慮せず黙っていたら守ってくれないケチる事しか眼中にない政府に対して声を大にして要求していいと思います。