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６月１９日、オーストラリアのモリソン首相が「オーストラリア政府に高度なサイバー攻撃が仕掛けられている。それは国家レベルのものだ」と暗に中国からのハッキング被害を訴えました。

これまでオーストラリアは中国と蜜月関係ともいえるほどの依存関係にありました。

経済大国だった日本が「失われた３０年」で衰退したのと入れ替わるように国力を増した中国はオーストラリアの２／３の貿易輸出相手国になり、中国から大量の留学生を受け入れ１４もの孔子学院という中国政府が運営する文化促進団体を設立していました。

中国人によって９１０万ヘクタールの土地が買われ、水源地を所有しています。

トランプ大統領と近しいモリソン首相は反中を標榜するジョージ・クリステンセン議員らと共に殆どの国内孔子学園を閉鎖し、ファーウェイ５Ｇの使用禁止、そしてＷＨＯで新型コロナウィルス拡散の責任追及をしたことにより、中国政府はオーストラリアの大麦や牛肉の輸入制限措置、渡航禁止、中国で逮捕されたオーストラリア人に死刑判決を下すなどの制裁に乗り出し、両国の関係がここにきて一気に悪化しています。

このタイミングで今月「目に見えぬ侵略　中国のオーストラリア支配計画」という本の翻訳版が日本で発売されました。

本が執筆されたのは数年前ですが、中国の反発を恐れて出版社が尻込みし、日本語版も出版に時間が掛かっています。

上下二段で４２６ページものボリュームがありまだ読み始めたばかりですが、実名でエグい内容です。

アメリカなんかのＩＴ企業や軍事企業に勤める中国系従業員によって機密情報が持ち出されるといった事件が時々明るみなりますが、こういうのは分かりやすい氷山の水面上の部分位の感じで、世界中で影響力を増した中国が各国の政財界にかなり浸透している様子が述べられています。

中国がオーストラリアを西洋の弱い鎖と認定して狙いを定めたのは２００４年８月、各国の外交官を招集した秘密会議で胡錦涛によってオーストラリアを中国の資源の安定供給を担う「周辺国」として取り込む決定がなされたのが始まりのようです。

オーストラリアの自由で寛容な精神、中国を民主化途上とみなす警戒感の薄さ（これはアメリカ民主党も誤解している）そしてリーマンショックの時に比較的被害が少なく済んだのは中国が手を差し伸べてくれたおかげという国民の認識も付け入る余地があると見做された要因になったようです。

中国は外交官やビジネスマン、留学生など様々なレベルでオーストラリアの政界、経済界、文化などに徐々に浸透し「パンダハガー」という親中派を増やしていき、気が付いた時には中国の言いなりになっている国になっています。

海外在住の中国人が全て「北京」に忠誠を誓っている訳ではないでしょうが、中国で立身出生するためには中国共産党に認められるのがもっとも重要であり、近年の愛国教育によって愛国心の強い中国人は母国の為にと機密情報を持ち出したり中国に有利なように働きかけるようになっているようです。

よく中国人は中国共産党の命令があれば、住んでいる国でテロ活動や武装蜂起するようになっている、という陰謀論がありますが、彼らが北京に忠誠を誓うのは飽くまで自身に有利になるためなので、いざという時に命を投げ出す者は殆どいないでしょうし、現地で同化して暮している中国人と中国共産党は分けて考える必要があります。

しかし自発的スパイなど一例でも出れば成功と考えるのでしょう。

この中共の戦略によってオーストラリアには短期に大量の中国人が移り住み、シドニーや孔子学院がある大学などは中国の街かと思う程中国人でごった返していました。

そしてそういった危機に警鐘を鳴らす人が現れると「差別主義者」などのレッテルを張り人格攻撃して社会的信用を失墜させ、発言を封殺していきます。

それがコロナ禍で一変しました。
中国人は国に引き上げ、両国の関係は一気に悪化しました。


日本はどうでしょうか。
コロナ禍での入国規制の遅れ、中国依存の輸出産業、中国人観光客インバウンドを当て込んだ観光地。

某都知事選候補者は香港には立ち寄らず北京には行き、数ある東京都の有効姉妹都市の中でも北京にだけ疫病のお見舞いを出しました。

中国人はなぜ北海道の土地や水源地を買い占めているのでしょうか。

日本はオーストラリアより切り崩す難易度が高い攻略目標かもしれませんが、だからといって日本を取り込むことを諦めたとは思えません。

海洋進出を強める中国は革新的利益と公言する南シナ海を含む日本の第一列島線までを海洋権益確保の為確実に手中に収める事を目指しています。

最近国内で行われてたクルド人取り押さえへのデモの勧誘ビラには日本語フォントにはない中国の簡易文字が使われています。

「人権」と必要以上に声高に叫んでいる人がどんな人か注視する必要があるのではないでしょうか。