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中国が香港国家安全法案を制定し事実上の一国二制度の終了を宣言してから一週間余り。

欧米の強い反発が予想されていたにも関わらず中国はなぜ金の卵を産むガチョウを絞めたのか。その真の目的が少しずつ見えてきました。

香港自由堅持派のデモが中国全土に広がらないように抑え込むのなら、中国の現行法でも可能でしたが、より強権的な手段に訴えました。

７月１日に施行された治安維持に関する法律は広く外国人も取り締まることが可能な条文なので香港と外国人を切り離す事が目的であることは明白ですが、その意図するところは良くわかっていません。

６・４天安門事件のような差し迫った状況でもありません。

一つは習近平が国内で毛沢東回帰を鮮明に打ち出している事が根底の理由にあることは想像できます。

天安門事件では中国当局が民主派を徹底的に弾圧する姿勢を見せたことでほとんどの中国人は共産党に逆らう事をあきらめました。

近年、習近平は毛沢東を称賛する事により更に中国人に絶対的な忠誠心を求めており、香港という例外、そしてゆくゆくは手に入れるつもりの台湾にも同じことを求めるその下地作りだったと見られています。

一方で、中国の経済状況が水面下で危機的な状況に陥っており、その起死回生の一手としてどんな手段を使っても香港を手に入れたかったという見方も出てきました。

中国の対外債務は対ＧＤＰ比で14％超となっていますがスイスの国際決済銀行は３３兆ドル（３７００兆円）、ＧＳエコノミストによると９０兆ドル（９７００兆円）と見積もられています。

また中国の不動産バブルは終わり、１憶２０００万戸の空き家がある状態になっています。（窓の無いマンションっぽいものをバンバン建てていた）
このため地方政府の不良債権が２０００兆円あるのではないかと見られています。

この時限爆弾がさく裂したら中国のＧＤＰは今の数分の１にまでシュリンクしてしまいます。

中国は世界一の３兆ドルの外貨準備高を誇るのでこの危険性を否定していますが、実は中国の外貨準備高は殆ど底をついていると香港の実業家エルマー・ユエン氏が７日、外国のインタビューに答えています。

この為、中国政府は香港の外貨準備高４８８６億ドルを早急に手に入れる必要があったのではないか、という事です。

また、同氏は中国は貿易などを通じて中国は年間２０兆ドルを稼いでいるが半分は原材料や石油の輸入に使い、半分は中国共産党幹部などの特権階級が着服していると告発しています。

中国はＣＮＮ、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど欧米のメディアに口止め料を払ってこれを黙らせている、との事です。

もしここらへんの話が事実なら、中国は香港と同程度の外貨準備高の台湾に対してこの７月に行われる米台合同軍事演習の前後に準備していたとされる武力使用も伴う併合が実現してしまうかもしれません。

少なくとも、ここ最近のほぼ全ての周辺国に対して軍事的、経済的圧力を強めエスカレートさせている習近平の行動原理は鄧小平時代の体外融和政策を完全に打ち切ったとみて間違いないでしょう。

世の中のリベラル派の人が信じている、中国が十分に経済的に豊かになれば、いずれ民主化するのだから中国と対決してはいけない、というのが正しかったか間違いなのかが判明する事になるでしょう。