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21日、アメリカ　ヒューストンの中国総領事館の敷地内で火災が起き地元消防と警察が出動する騒ぎがありました。

これは同日に中国に通達された７２時間以内の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖と職員の退去要求に関係するものとみられ、職員が書類のようなものを大量に燃やしていたのを見たという証言から機密書類を破棄していたものと思われます。

領事館側は地元消防、警察の立ち入りを拒否し中国外務省の汪文斌副報道局長が22日の定例会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難ました。

米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆しました。

大使館や領事館が諜報を担うのは中国に限らずどの国でもやっている事ですが、今回はアメリカが再三にわたり中国側にスパイ活動を止めるように要請していたにも関わらず中国のスパイ活動が収まるどころかエスカレートしたため今回の措置に踏み切ったとみられます。

同日には司法省が新型コロナウイルスの研究をする米企業に対して諜報活動を行った疑いで中国人ハッカー２人を起訴しています。

大使館や領事館と言った在外公館の閉鎖要請は戦争準備段階とみなされることがあります。

ただし前例がない訳ではなくロシアのスパイ活動に対し世界各国で大使館の閉鎖や外交官の追放が起きた事があります。これに対しロシア側も報復として外交官の国外退去処分を言い渡しました。

だいたいは報復合戦がそれ以上エスカレートしないものですが、今回の米中対立はそうはいかないというのが大筋の見方です。

アメリカが中国のウィグル弾圧ともいえる人権侵害の疑いに言及し、イギリスもＢＢＣで中国大使が出演した番組中でウィグルの強制収容所を盗撮したとみられる映像を突きつけ追及しました。

中国は国境を接するおよそ全ての国と問題を起こしており、今回の新型コロナ肺炎でその問題行動を追求する動きが世界中で加速しています。

一方で、我が国は新型コロナ肺炎拡大局面の第二波に入ったとみられ外出自粛などが呼び掛けられている中、中国、韓国、台湾からの入国規制緩和に乗り出すようです。

また、国内旅行を推進するGoToトラベルキャンペーンを予定どおり実施するなど、情勢を見誤っていると批判が噴出している政策も見直す事が出来ません。

消費税増税にしてもですが政府、官僚が国民の為ではなく一部の利益代表の為の政策を実施しているからでしょう。

国内問題だけなら失政を打っても「ゴメンテヘペロ」で許されますが、国際情勢を見誤れば最悪国が亡ぶ事にもなりかねません。

特に、今の対中包囲網に乗るかと問われている段階において、日本はこれに参加しない、となれば中国と一緒に日本も制裁対象になりかねません。

まさか、と思われるかもしれませんが、お隣韓国は文在寅の素晴らしい最低賃金引き上げ政策によって国内での事業採算性が悪化したため中国に進出した企業を呼び戻す事が出来ず、中国で事業を続けるという企業が中国進出企業の９割にも上ると言います。

こうなるとアメリカが要求する中国制裁企業と少しでも関りがあるとみなされればアメリカ相手に商売する事が出来なくなってしまいます。

日本は脱中国の企業への財政支援を表明しました。
これは中国から日本へだけではなく、条件が満たせばベトナムやインドネシアなどへの移転も含まれるそうです。

中国はこれまで中国に進出する企業に１４憶人の巨大マーケットで商売する見返りに中国政府との合弁企業の形で技術情報移転を求めました。

冷静に考えれば自社の商売道具である情報を中国に渡す事であり、将来の商売敵を育てるようなものだと分かります。

また中国で事業をする上でのオペレーションリスク、セキュリティリスク、カントリーリスクといったチャイナリスクを考えれば安易に進出すべきではないというものですが経営視点に立つと、このリスクが見えなくなり短期の利益と他社を出し抜いて市場を独占したい、または他社の市場を切り崩したいという抗いがたい欲望で判断を誤りがちです。

中国政府はこの心理を巧みについて先進国企業が何十年もかけて研究開発した「成果」を極めて短時間に習得し利益の独占、排除に乗り出します。

それは時に今回の新型コロナウィルスのワクチンや特効薬の研究開発成果の横取りのような非合法な手段で行われます。

習近平政権がこの新型コロナウィルス特効薬開発が二番目ではダメな理由はいろいろ考えられますが、一番乗りして世界各国に特効薬を売りつける事で莫大な利益が見込めるという事があります。

国内産業の成長が頭打ちとなり、不動産バブルも借入れ建設販売の自転車操業がギクシャクした瞬間にサイクルがはじけ飛ぶ危うい状況で香港の次に手に入れたい台湾の外貨準備がアメリカの数々の台湾支援によって難しくなった今では、海外販売で富を得る事は至上命題になりつつあります。

気付かれないように、あるいはバレてもお目こぼしで黙認させるように１１月アメリカ大統領選挙で親中のバイデン政権を樹立させてからの根回しまで待てないという差し迫った状況にあると見られます。

自体は極めて深刻になりつつあり、米中激突は回避できないかもしれません。

二階幹事長が自民党の習近平国賓来日中止決議に対し「先人の努力を水泡に帰すものだ」と牽制しましたが、それは中国に言うべきものです。

日本国内では中国のチベット、ウィグル弾圧についてはあまり報じられていないでしょうが、世界各国は（正当性はともかく）第二次世界大戦以来の人権問題だとして追及する流れに傾いています。

アメリカはウィグル弾圧を指揮している陳全国らを名指して制裁対象とし他の中国共産党幹部の入国制限や資産凍結にまで踏み込む構えです。

このため日本の与野党関係者を中心に、中国から日本の入国受け入れ態勢などに対する問い合わせが急増していると言います。

ゆめゆめ中国問題対応を短期視点や個人的利益で考えて国益を損ねないように願います。