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中国に激怒するアメリカのトランプ政権ですが、ではなぜアメリカは今になって中国に制裁を加えようとしているのでしょうか。
急に声高に叫ばれ始めたウィグル弾圧は昨日今日始まったものではありませんし、これまではそんなものは存在しないかのように見て見ぬ振りを決め込んで来たのが欧米諸国です。

アメリカの防衛産業でＦ-３５やＦ-２２といった最新鋭の軍事機密情報がハッキングによって中国に盗み出され、その技術を取り入れたと思われる中国製戦闘機が飛び回っていますがアメリカは今回ほど強硬な対応はしていません。(かつてソビエトがアメリカのスペースシャトルの機密情報にアクセスした際、米ＣＩＡはわざと偽の設計図を掴ませ、僅かに後退翼の角度が違ったためソビエト版スペースシャトルは大気圏再突入時に危険なほど温度が上昇して使い物にならず実用化を阻んだ事はありました)

切っ掛けは香港に施行した国家安全法ですが、欧米側のヒートアップ具合はこれまでの中共の悪事を全て曝け出す勢いでとても香港問題に対して不釣り合いな印象を拭えません。

これは習近平が「中国人民銀行は世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になるだろう」と宣言した国際金融覇権構想への争いが表面化したものではないかと思います。コロナ禍が無ければこれが今年の話題の中心になっていたのではないでしょうか。

これまではアメリカが基軸通貨であるアメリカドルを背景に国際金融を支配してきました。
具体的にはアメリカが国際間送金を担うＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に影響力を発揮して制裁対象国にドルを使わせない、貿易できなくする事が可能です。

これに対して中国はコルレス銀行(日本では三菱東京UFJ銀行)決済を通さない電子マネーのデジタル人民元で米ドルに対抗して基軸通貨の地位をアメリカから奪う事を目論んでいます。

もしこれが国際決済にあまねく広がった場合、アメリカ中心の国際金融秩序は崩れ、またアメリカに歯向かう国はアメリカの金融制裁から逃れる事が出来るようになります。
軍事制裁は国連の多国籍軍による軍事介入などは安保理で常任理事国の全会一致が必要となる為、常任理事国である中国、ロシアが反対する事で阻止されるため有志連合軍を編成する必要があり難易度は一段上がり、また正当性が問われる事になります。

既にアメリカでは北朝鮮が中国の電子マネーを利用して核兵器開発を促進させた場合の対抗シミュレーションを行っています。

「デジタル人民元は米中間の戦略的な観点から捉える必要がある」（オサリバン元国家安全保障担当顧問）

なるほどアメリカ、特に共和党にとってはアメリカの権益を削ぐ中国共産党の挑戦は絶対に容認出来ないもののようです。

そこまで戦略的な影響は出なかったとしても米ドルの価値が暴落するほどの影響力を持つ可能性はありそうです。

日本では国内で流通している日本円の信頼が絶大なため仮想通貨は無から有を産むようなインチキ臭い際物と捉えられ投機の対象としか見られていませんが、２４時間３６５日、秒速で決済でき、また外国送金手数料も数百円で済む、そして自国通貨のように偽札の心配をしないで済む事から今後各国こぞって仮想通貨の流通量が増えていくことは間違いなく、日本は再び決断を迫られる事になります。

既に中国国内はもとより東南アジア諸国でも町の屋台でクレジットカードは使えなくても中国発の電子マネー決済は当たり前になっています。

ちなみに電子マネーの代表格、ビットコインはサトシ・ナカモトと名乗る人物の論文を元に運用が開始されたというものですが、サトシ・ナカモトはこれまで正体不明であり実在しない架空の人物か、秘密組織の隠れ蓑ではなかとも言われています。

これまでビットコインの不正取引が発覚し巨額の資金が移動した事がありましたがシステムそのもののセキュリティが破られたものではありませんでした。

これは交換所のセキュリティが破られたもので現金での銀行強盗のようなものと捉えられています。