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後に７月危機とも言われるのではないかと思えるほど緊迫する米中激突ですが、このブログのエントリーでも散々取り上げましたが今回は中国の立場で考えてみます。

まず中国人にとって中国と言うのは中国人が住んでいる地域を言います。
これは、他所の国であっても中国から移民が多く移り住めば、そこは小さな中国とみなされます。

そして中国共産党というのは中国の最高政治組織ではなく、中国共産党が治める国の一つが中国と言う国、或いは中共が治める国々の総称なのかもしれません。

これら中華思想は、欧米は中国が経済的に発展し成熟すればいずれ民主主義に移行するという目論見は外れ、十分な実力を養った今こそ中華圏を広げようとしています。

しかし、実はあまり余裕がないという国情もあります。

直近ではコロナ禍と大洪水による都市機能の麻痺で経済が停滞しています。
ただでさえ輸出依存の経済ですから、海外との貿易が止まると窒息してしまう位に経済規模は弱いと見られます。

また、３兆ドル以上という世界一の外貨準備高も三分の一は合衆国公債で残りも有価証券が大半ですぐに現金化できる資産は１５００億ドル程度ではないかと見る向きもあります。

その為、香港の４０００億ドル以上の外貨準備は喉から手が出る程欲しいものでした。
そして香港と同程度の外貨準備高を保有している台湾と言うのも是が非でも手に入れる必要があります。

台湾は旧日本軍と戦った国民党軍が中国共産党との勢力争いに敗れて敗走した地ですから、ここを落として「一つの中国」を達成するという大義もあります。

しかしアメリカが台湾を支援する法律を可決し、アメリカ製の武器売却が正式に可能になった事で悲願達成はお預けになそうです。

そして９月の国連総会にオブザーバーとして参加する台湾はそこで「国家承認」を求めると見られています。

アメリカ、トランプ大統領は１１月の大統領選挙が控えているため、強硬な手段で政治力をアピールしたい思惑から中国に妥協したり水面下で秘密交渉に応じる可能性は低そうです。

そうなると９月の国連総会より前、それもできるだけ早い時期に台湾を奪い取る必要がありそうです。

台湾領空に連日軍用機を繰り出したり、尖閣諸島で日本の漁船を追い回して、もし衝突の一つでも起これば、それを口実にして天下御免で中国人民解放軍を押し出す事が出来ます。

既に中国版GPS北斗の測位網は最後の衛星が打ち上がり完成したのでアメリカがGPS信号を妨害したとしてもその影響は最小限で済みます。

アメリカは南沙諸島付近での軍事活動を活発化させてきており、埋め立てた人工島の基地を空爆するのが最も障害が少なく実行に移しやすいので、その前に台湾と尖閣を奪取して南シナ海全域を支配下に置き、アメリカと日本を追い出す事が可能になるでしょう。

タイムリミットは９月と設定して、軍事演習からの軍事侵攻など電撃的な行動でアメリカやオーストラリア、日本が反撃するよりも素早く攻略する必要があります。

最悪、弾道ミサイルで日本、グアム、オーストラリアの基地を同時攻撃して作戦の成功確率を上げる必要があるかもしれません。

同時作戦として朝鮮半島に侵攻して朝鮮半島を統一し親中国家として盤石にしても良いでしょう。
アメリカがファーウェイ規制した今となっては韓国の世界最先端半導体製造工場も是非抑えておきたいところです。

来る日に備えてアフリカや中米諸国の反米国をたらし込んで、いざという時に国連の場で数で圧倒して押し切ってしまえばアメリカといえども単独かそれに近い劣勢なら手を出してこないかもしれません。

もし９月までに台湾を攻略できそうになければ、金融市場などでアメリカドルを失墜させてできるだけアメリカの国威を落とす必要があります。

そのためには今以上に執拗で広範囲なサイバーテロ攻撃を仕掛け世界を混乱に陥れるる必要があります。


とまぁこんな感じでしょうか。

中国では「海亀族」と呼ばれる資産をアメリカなどの海外に移したり子息を留学させる中共幹部が居るからアメリカとの戦争なんんか考えないよ、という人もいますが、そういった機転が利かずに国内に留まる「泥亀族」からしたら戦争を仕掛けて海亀族を破滅させれば実権を握れると考える者が出ても不思議ではありません。


予測が外れることを願いますが中国では企業９社を営んでいた経営者が滞在中のホテルから行方不明になり、その後、彼の企業がすべて国に召し上げらるとった類の事件が頻発していますので、内情はかなり形振り構っている場合ではなくなっているのではないでしょうか。