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すこぶる評判のよくない安倍首相ですが、憲政史上最長在任日数を更新しています。

歴代長期政権のうち安倍首相、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文のいずれも山口県出身のいわゆる”長州閥”と言うのは偶然でしょうか。

普段は野党の不手際を手厳しく断罪していますので、たまには与党に目を転じてみましょう。

とはいえ、安倍内閣の不支持が支持を上回ったのは平成１５年と１７年頃でした。
直近の消費税再増税とそれに続く防疫、およびその救済策の不手際をもってしても危険水域といえるか微妙な所です。

そもそも世論調査はその手法にも問題があります。

たとえば「朝日新聞の世論調査ですが」と切り出せば、保守的な人は回答を拒む人が出てきて偏りますし「安倍政権の救済策を支持しますか？」のように質問で結果をいくらでも誘導できてしまいます。

さて、第二次安倍内閣発足当時に戻ってみますと民主党政権時代の円高放置と緊縮財政路線により国内産業がこぞって中国や東南アジア諸国に出て行ってしまい大きなダメージを受けた状態でスタートしました。

アベノミクス、三本の矢という言葉ばかりが強調され失敗と断じる人も居ますが、基本的にはリフレ政策に転じた事が功を奏し失業率の大幅な改善が為され日本経済は回復に向かいます。

平均給与が増えないのも新規の就業者と高齢の再雇用者が押し下げていると思えはそこまで悪くなったとは思えません。（もちろん周囲には給与が下がったという友人もいます）

それと逆行するように二度にわたる消費増税を行った事は本当に余計な事をしたと思いますが、もし自民党総裁選で安倍政権が誕生せず当初の見込み通り石破茂氏が首相に就任していたらと思うとゾッとします。

それでも二度目の消費税１０％への増税はその後に襲うコロナ禍もあってタイミングは本当に最悪でした。

官僚は社会保障の財源安定化と反対しにくいロジックを繰り出しますが、納付者と受益者が違う保険は何が起きるかと言えば支出に歯止めが利かなくなり、予算は青天井になる事は計算を覚えたばかりの小学生にも分かる事です。

つまり将来にわたり財源不足→消費増税という”放漫経営”が繰り返されると感じ取った国民は生活防衛に走り消費を抑制します。つまり景気悪化は税率アップ分以上のインパクトがあります。

今でこそ世界的なコロナパンデミックの影響で有耶無耶になりましたが、本来であればリーマンショック級以上の不況を理由に減税や消費税の停止を時限立法ででもやるべきでした。

しかし4-6月期GDP 年率ー27.8％という実は前年同月比でないとあまり意味のない数字が一人歩きしていますが、前期比7.6%減といったところでした。

これをどう見るかはアメリカ9.5%、イギリス20.4%、ドイツ10.1%、フランス13.8%、イタリア12.4%と日本の傷が浅かった事が分かりました。(その前の消費税増税で充分傷んでいたとも言えますが)

またコロナ対策でロックダウンなど厳重な対策をした国ほど重症化率が高かった事が分かっています。

これについては現在進行中の事ではありますが、三世帯同居での外出禁止では仮に一人が感染すると家庭内感染が広がり高齢者が犠牲になるといった住環境や生活様式の違いでたまたま日本の被害が軽くなっているのかもしれませんが、結果的には日本の緩い「外出自粛要請」でも上手く行ったと見る事が出来ます。

しかしこれは安倍政権の手柄では無く日本人の民度による成果と言って良いでしょう。

当初、中国の習近平を国賓待遇で招待するつもりだった政府の対応は鈍く、また緊急事態宣言後の補助金や給付金が常に既得権者の直接資金を流し込むもので国民に恩恵が少ない施策ばかりで批判を浴びました。

評判のよくない「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」も当初からどうせ割引になるのなら金額の高い所を、という事で恩恵は大手などに限られ、中小の旅行業や宿泊業にまでは及ばないもののやらないよりはマシ程度、効果は限定的と言われています。

しかし一律10万円給付は当初から安倍首相が考えていたもので、庶民の暮らし向きが良く分からないエリート官僚や首相周辺の秘書官らが給付条件を厳しくした30万円給付案にすり替えて閣議決定を経て予算編成に回される直前に公明党の山口代表らの直談判があったと言いますが、最終的には首相の決断で一律の10万円給付に落ち着きました。

そして悪名高い「アベノマスク」。これは安部首相を降ろしたい官僚らの罠ではないかとすら思えるほど国民の感情を逆撫でしました。

外交についてはゴネ続ける韓国へは一切妥協しませんが、経済界を背景にどうも中国には甘い顔を見せる事があり、全世界が中国の横暴に気付き対決姿勢を強める中では、これまで見て見ぬ振りをしてきた手前か、どうも煮え切りません。

それでも長期政権で安定感のある安倍首相に対してＧ７など各国首脳が集まる場では東アジア情勢について「シンゾー、どうなっているんだい？」と尋ねられるそうです。

トランプ大統領に中国のヤバさや韓国が信頼のおけるパートナーではない事をレクチャーしたとも言われています。

概ね海外での評判は良く、１００点中７０点くらいといったところでしょう。

ところが国内では（１００点満点中）マイナス３０点なのだから早く辞めるべき、というマスコミのミスリードで実際の功績よりは評価を落としているように思います。

検査入院に伴って健康不安説が大きく喧伝され、次期首相は誰かと気の早い、或いは願望を実現しようとするマスコミによって明日予定されている記者会見では退陣表明がされる前提のリークと言う名のフェイクニュースもありました。

株価暴落のチャイナショック、そして米中貿易戦争、ＢＬＭ暴動と共産化革命の輸出という外乱にもなんとか破局を避けた舵取りが続いています。

基本的には第二次安倍政権でなければいずれかの時に破滅的な事になっていたのではないかと思います。

自分は基本的にはもっとやるべき事があると言うスタンスから安倍政権をもろ手を挙げて称賛はしませんが、全ての責任を負って退陣すべき、とは全く思いません。とても満点は付けられませんが安倍政権だから乗り越えられた難局がいくつもあったように思います。

さすがに長期政権特有の弊害も垣間見えてきましたし、求心力低下で親中の二階派に頼らざるを得ない部分でどうしても対中強硬路線に踏み切れず、スパイ防止法などが整備できないと米英圏の有志連合「ファイブアイズ」に加わることは叶いませんので自民党内の勢力図を書き換えるためには政権交代もやむ無しかもしれません。

健康状態に問題が無いなら任期満了まで続けて欲しいし、それが叶わないようなら基本的な路線を継承する後継者に引き継いで、この波乱に満ちた困難な時代を乗り越えて欲しいと思います。