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令和に入って連日国や世界を揺るがす事件が飛びこんできます。
世界的な潮流が激動波乱のタームに入っていると思われます。

昨日の一番のニュースはアメリカのトランプ大統領夫妻が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た為、隔離措置に入ると言うものでした。

トランプ大統領は７４歳ですので発症したら重篤化する懸念もありますが、今の所、夫妻ともに無症状であるようです。

大統領選残り一か月と言うタイミングがバイデン陣営に利するのか、それともトランプの下に結束するようになるのか分かりませんが、もし無症状のまま二週間が過ぎれば大々的に「新型コロナウイルスに打ち勝った」強い大統領として有利に働くと思われます。

日本のどの政治家が新型コロナ感染するよりも日本への影響が大だと思われるだけに今後の推移が気になります。

一方、国内では日本学術会議の会員改選に際し、菅首相が６名の推薦候補者の任命を拒否した事で学問の自由への政治介入と騒ぎにしたい人たちが騒いでいるようです。

日本学術会議は科学技術を日本の行政、産業、国民生活に反映させるための内閣府の特別機関であり、所轄する内閣総理大臣が任命権を持っており、制度上特に問題ないものですが、慣例としてこれまで独立性を理由に学会が推薦した候補者はそのまま任命されるのが通例でしたが今回は安倍政権時代に反政府的な見解を示していた６人を任命しませんでした。

その６名は
・芦名定道（京都大教授 ・キリスト教学）
　安保法制に反対
・宇野重規（東京大社会科学研究所教授・政治思想史）
　特定秘密保護法を批判
・岡田正則（早稲田大大学院法務研究科教授・行政法）
　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対
・小沢隆一（東京慈恵会医科大教授・憲法学）
　安保関連法案について衆院特別委員会の中央公聴会で廃案を求めた
・加藤陽子（東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史）
　改憲や特定秘密保護法などに反対
・松宮孝明（立命館大大学院法務研究科教授・刑事法
　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について参院法務委員会で批判

という反政府活動経歴の持ち主です。

日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する検討について」という声明の中で軍事目的のための科学研究を行わないと声明を出しています。

なるほど、科学者が全面的に協力して完成した原爆が日本に使用され、戦後多くの科学者が人道について苦悩した真摯な反省なら多くの日本人も納得で、その人事に干渉する菅政権許すまじ、と言えるかもしれません。

しかしのこの日本学術会議は平成２７年に中国科学技術協会と技術提携する覚書きを交わしています。

中国は「千人計画」という世界中の第一線で活躍している科学者や技術者をヘッドハンティングして中国の為に働かせる計画を実施しており、その数は優に千人を超えており、万の単位の研究者が各国から引き抜かれたとの見方もあります。

中国の科学技術の発展に寄与するだけなら素晴らしい話かもしれませんが、それは表向きの口実で、実態は中共の軍事研究の為であるとされており、米中対立が激化する中、アメリカ共和党はこれを問題視している所でした。

日本学術会議は日本の軍事研究には反対、協力を拒む一方、中国の千人計画の窓口としての役割を果たし、中国の軍事研究に加担しているという事が、菅政権の改選任命拒否の一件から浮き彫りになりました。

菅総理の適法範囲である任命に対する説明責任より「軍事的安全保障研究に関する検討について」の軍事研究に反対するという声明を出しながら中国の軍事研究へは協力する事に対する説明を求める方がどう考えても重要ではないでしょうか。