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９月２７日、アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地方をめぐる紛争が再燃しアルメニア、アゼルバイジャン共に被害が拡大しています。

ナゴルノ・カラバフ地方はアゼルバイジャンの領有とされていますがアルメニア人が多数移住し、ソビエト崩壊後には独立を宣言しており、両国で紛争が繰り返されてきた地域です。

１０月、アゼルバイジャンの大統領補佐官が「日本にも関与してほしい」と協力を要請しましたが地理的にも経済的にも歴史的にも殆ど日本と関りがない地球の裏側の揉め事に積極的に関わろうとする日本人は居ないでしょう。

しかしこの紛争が日本と無関係ではなくなるかもしれません。

まず、黒海とカスピ海を結ぶ石油パイプラインが通じている地域であるというリスクがあります。
さらに、周辺のトルコ、イラン、ロシアが影響を及ぼそうと画策しており、アメリカやイスラエルも無視できない事から局地的な紛争が大規模な戦争に発展する可能性があります。

既にアゼルバイジャンはイスラエル製の自爆攻撃用ドローン「ハロップ」や攻撃型ドローン「ヘロン」、そして歩兵が携行できる小型の自爆ドローンなどを実戦に投入してかなりの戦果を挙げており、その搭載カメラの映像がYouTubeなどに上がっています。

爆薬を積んで目標に突入するドローンはカメラ付きラジコン操縦機のようなものですが構造が単純でありながら効果は絶大で、アルメニア側のドローンを探知、撃墜出来るというロシア製の対空戦車やレーダー車両に対し、おとりドローンを攻撃させておいてそこを攻撃ドローンで撃破するという戦術まで編み出しています。

また兵士の中で指揮官クラスの人物めがけて突入したり、走行中の車両の運転席や戦車の弱点であるエンジンに命中させたりとちょっと前まではハイテク装備のアメリカ軍の独壇場だった非対称戦を展開しています。

そしてかつてアフガンなどでアメリカ軍が一機十万円程度のドローンを撃墜するのに数千万円の対空ミサイルを使わなくてはならず、かなり苦慮したことから、このドローンによる遠隔攻撃は特に弱小国でも大国に戦いを挑めるという事で各地の紛争で時々活動が確認されており、今回のナゴルノ・カラバフ紛争にも世界中が注目しています。

ドローンは無人機の総称でかつては戦闘訓練の時の標的機などが主でしたが、偵察専用機が開発され重宝しました。やがて偵察用ドローンに小型ミサイルを搭載した攻撃型ドローンが投入され、またドローン自体に爆薬を搭載し長時間滞空する長距離自爆ドローンと、歩兵や車両から発進して目標に突入する単距離自爆ドローンがあります。

このようなドローンを開発、運用しているのはアメリカとイスラエスが有名ですが、それらをコピーした中国が近年急速に性能を発展させてきています。

中国は自国用はもちろんですがこういった紛争地帯に輸出する事で得られた情報を元に急速に進化を遂げているようです。

対する日本の自衛隊は、通常の戦力による戦闘を想定して装備を調達してきたのですが、偵察用ドローンを数機保有し運用試験中といった程度であり近年急速に存在感を増したドローン攻撃に対しては殆ど無策であると言っても過言ではありません。

ドローンは戦闘にも使えますが、その極めて高いピンポイント攻撃能力で、たとえば敵国の男性だけを集中的に殺傷して戦闘能力や生産能力を奪い、弱体化させてから正規軍で侵攻して侵略する、なんていう使い方も想定されています。

通常の兵器が高性能化して一昔前とは比べようがないほど威力が増したため、互いに安易には使えなくなった事と、このドローンはたとえ撃墜されても攻撃側の人的損害は全くない事から、気軽に使える兵器として戦争のハードルを下げたと言われています。

地球の裏側どころか日本の隣国に軍事ドローン大国が出現したにも関わらず日本のマスコミが殆どこの紛争（というか戦争）を報じないのは、中国の脅威を認識されないようにし、また日本人に改憲など考えさせないようにする思惑があると思われます。

ハッキリ言いますが、これは地球の裏側や対岸の火事ではすみません。
いずれの日にか自分らも経験する事になる事象だと思いますので、そういう意味でもこの紛争に注意喚起しておきたいと思います。