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最近、新型コロナウィルスや首相交代、アメリカ大統領選、日本学術会議の任命見送りなどで「ファクトチェック」という言葉をよく聞くようになりました。
ファクトチェックは情報の正確性・妥当性を検証する行為とされています。

しかし朝日新聞によると
「政治家らの発言内容を確認し、「正しい」「間違い」など、その信憑性（しんぴょうせい）を評価するジャーナリズムの手法」

とされジャーナリズムが権力を監視する行為となるようです。

しかし、ファクトチェックは権力側の発言だけに適用されるものではなく非党派性と公正性、情報源の透明性、財源・組織の透明性、方法論の透明性、明確で誠実な訂正といった国際評価基準が定められており、評価員は保守・革新の割合が偏ってはならず、また評価員の個人的な思想信条によって結論を導き出してはいけないとされています。

しかるに日本のファクトチェックでは日本学術会議の任命見送りに関連して発言した櫻井よしこ氏の「防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る｣は誤りとされています。

この件に関してみると、櫻井よしこ氏が防大卒業生が東大から『”防衛省の人間”など入れない』と断わられたという話を紹介したものですが、ファクトチェック団体は東大をはじめとする各大学の大学院に進学した経歴を持つ防大卒業生は複数確認できたため、櫻井よしこ氏の発言は謝りと断じましたが、櫻井氏は今は居るが以前は断れたことがあると捕捉しています。

ファクトチェックは「フェイクニュース」いわゆる虚偽情報がデマによる倒閣運動であると認知されるようになってからそのカウンターとして用いられたように思います。

海外でも恣意的に結論が導き出されて事が多いようで、ファクトチェックを信頼する人は２９％に留まるというアンケートがありました。

確かに政治家の中には失言が多かったり事実誤認や誇張によってミスリードを狙っている人も居ますので、そういった政治家へのけん制と言う意味では有効だと思いますが、その性質上、参加報道団体は左系で有名な新聞社やテレビ局が大半を占めている事から権力側の発言を委縮させ、また上げ足を取って政府は不誠実であるとい印象付ける手法として「ファクトチェック」を利用していると思われます。

これは本来の国民が知る権利をゆがめるもので歓迎されるものではありません。

一刻も早く保守、革新双方の視点からも納得できる意味ある活動になるように望みます。