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2020年アメリカ合衆国大統領選挙で第４６代大統領に現職のトランプ大統領が逆転勝利する事がほぼ確実になりました。

一時はバイデン候補に支持率で大きくリードされ、自身や閣僚らも新型コロナウィルスに感染しましたが、そこから選挙戦終盤までに巻き返しました。

もっともアメリカ国内では支持する候補者の党や名前を家や車に掲げるのが選挙戦の日常でしたが、今回はＢＬＭ暴動の影響でトランプ支持を公言するとバイデン支持者に襲撃されるというおよそ民主主義の選挙戦とは思えない事態になった為、共和党やトランプ支持者もそれを隠しており、世論調査にもトランプ支持の腹を固めていてもからかって「バイデン」と答えるという事で、また世論調査も自分らに有利な政党の支持者のみにアンケートするなど、かなり歪められた印象でした。

アメリカが多くの州という「国」から成り立ち、人口の多い州の横暴を許さない為の選挙人総取り制度もあり獲得票数差が直接当落に繋がらない分かりにくさで、かなり錯綜しましたが日本時間の夕方頃にはトランプ大統領が激戦州の多くを制し過半数の選挙人を獲得するのが確実な情勢になりました。

不服なバイデン候補が敗北を受け入れず裁判に持ち込む可能性もありますが、法的テクニカルでもバイデン候補が大統領に就任するのは絶望的です。

自分はこれほどアメリカの大統領選に注目した事は無く、新型コロナのまん延やＢＬＭ暴動も結果としてですが日本にとって利する形になったと思います。

まずアメリカの対中強硬政策が継続されることが確実であるのは日本の国益に一致します。

もちろん中国と良好な関係を保って互いに貿易を続けて繁栄してやって行ければ良いのですが、中国が日本を含む周辺国への領土的野心をむき出しにし、また民族浄化や思想弾圧といった犯罪的行為を行っている以上、日本国の理念と相反する為、アメリカが中国との対決姿勢を維持するのは日本が単独で中国に対決するのとは雲泥の差になります。

日本のマスコミは開票速報でも中立姿勢をかなぐり捨てて明らかにバイデン候補を応援し、トランプ大統領に憎悪を向けていますが、これはアメリカが民主党政権になれば日本軍慰安婦問題などの「人権問題」で韓国側に有利に働くという目算がある為だと言われています。

また、中流階級の出身であるバイデン氏が前オバマ政権での副大統領時代に巨万の富を築きましたが、これには中国が深く関与していると言われています。

バイデン氏が副大統領時代に訪中した時、中国が尖閣に進出するのを黙認する見返りに１０億ドルが中国銀行からバイデンの息子のハンター氏の会社の口座に送金されたという話です。

これは同盟国である日本への背信行為であり、さらに疑惑はこれだけに留まりません。
オバマ政権時代に習近平に中共指導部の中でもチャイナセブンと言われるくらいの薄熙来や周永康らが習近平の失脚を企てているとリークしたことで党内粛正が行われ習近平体制が盤石になったのにも絡んでいると言われています。

もっともたいした才覚も無いのに父親の汚れ仕事を押し付けられているウチにハンター氏は薬物やアルコールに依存するようになり、血迷ったのか機密のメールのやり取りが入ったＰＣを修理に出したまま放置し、修理店店主が中身を確認して大問題だと思いＦＢＩに届け出ますがこれを受理されなかった事で身の危険を感じた修理店店主がデータを複製して保守系マスコミやトランプ側の弁護士であるジュリアーニ元ＮＹ市長の知るところとなりました。

ところが話はこれだけで終わらず、このスキャンダルを報じたニューヨーク・ポスト氏の公式ＳＮＳの投稿へのリンクがブロックされ、アカウントもロックされた事で騒ぎが広がり、既に期日前投票を済ませていた人もトランプ大統領に変更できないか、という検索ワードがタイムラインの上位に並ぶと言う事で言論統制に完全に失敗しました。

シリコンバレーのＩＴベンチャー企業では共和党支持者やトランプ支持を表明した従業員が解雇されるなどという横暴も暴露されました。

トランプ大統領はマスコミなどのせいで白人至上主義者のように言われており誤解している人も居ますが、黒人やヒスパニック系など有色人種の雇用拡大に尽力し一定の成果を出していました。

コロナ禍でその成果も吹き飛んでしまいましたが、有色人種でありながらトランプを支持する人達が今回の逆転劇に一役買ったと言われています。

もっともイスラエルと周辺国の和平実現を演出したりと国内外で実績を残すトランプ大統領もマスコミの偏向報道やＳＮＳといった「プラットフォーマー」との対立、そして元々実業家であるトランプ大統領を問題を起こす「部外者」と厄介者扱いする既得権者らの暗躍で再選は難しかったかもしれません。

コロナ禍やＢＬＭ暴動によってアメリカ人が現実にある危機に目を向けたようです。

そのタイミングは中国と対決するギリギリのタイミングだったでしょう。

あと５年遅ければアメリカは共産主義に侵食されて中国と対決する力を失っていたでしょう。

奇しくも日本でも「日本学術会議」問題により学会という所が共産主義者に支配されて既得権として税金が流し込まれていた事実が明らかになりました。

菅首相がここまで計算したのかは分かりませんが中国がアメリカすら侮って挑発を続けたための自滅とも言えますが、時間との勝負が続くのは間違いありません。

まだアメリカのリベラル系マスコミは認めておらず、接戦を演じてトランプ当選の無効を演出したいのかもしれませんが、選挙結果に抗議するような暴動など起こらずに日本に有利な形で決着するように望みます。