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日本では「バイデン氏次期大統領を決め市場が高反発」「バイデン氏勝利を認めない敗北者のトランプが政権移譲を妨害して外交や安全保障の懸念に」なんて感じで報じられているかと思います。

しかしここに来て先週から言われていたようにトランプ側の再集計の申し出などによりバイデン氏が当選確実とされていた州の再集計で白紙になったりトランプ側が逆転したりしてどちらの陣営も選挙人過半数の２７０に達しておりません。


これは各メディアも開票の参考にしていたrealclearpolitics.comというサイトの開票状況ですが今日の時点でもバイデン/ハリス２５９、トランプ/ペンス２１７となったままです。

そもそもこれまでアメリカの中央選挙管理委員会が今年の選挙の最終集計としてどちらかの陣営の勝利を宣言したことはなく、今言われている「バイデン氏勝利」もマスコミ各社の独自調査による発表、選挙特番で開票０％で当確をつけるのと大差ないものになり、現時点での次期大統領は未定、というのが正確な表現であり、トランプ大統領がその権利として再集計を求めているに過ぎません。

そもそも、トランプ大統領が敗北を認めないのは慣例に反すると言われていますが、集計途中の段階で実質的な勝利宣言を行い、慣例を破ったのはバイデン氏の方が先です。

さらに、この「敗北宣言」を受けての「勝利宣言」というのは敗北側が疑惑の火種を抱え込まないようにという配慮で行われるものですから今回のように接戦かつ疑惑を持たれたままで敗北宣言をしたところで国が二分されてしまうでしょう。

バイデン氏は「癒しと和解」のような事を言っていますが、そもそも分断工作を始めたのは前回トランプ大統領が当選を決めた後、これを受け入れがたかった民主党側とメディアがトランプ大統領の人格攻撃や「ロシアゲート疑惑」でトランプ氏の評価を貶める裏工作をずっと続けて来た事に起因します。

トランプ氏の強引な手法が分断を招いたという見方がありますが、政治家ではなく実業家であるトランプ氏の手法に政界や周辺が付いてこられないという事ではないでしょうか。

現在、トランプ大統領はジュリアーニＮＹ前市長らと戦っているのは民主党バイデン陣営だけではないという事です。

次々と規制改革を進められて既得権を脅かされたと感じている東海岸の金融エリート
社会主義の人権無視巨大利権にシンパシーを感じる西海岸の情報ＩＴベンチャー
テレビ、新聞といったリベラルメディア
ＣＩＡやＦＢＩの中の反トランプ集団
海外のバイデンの方が都合がよいと思っている国家

こういった連中がＢＬＭやコロナ禍を利用して「トランプが人種差別を助長している」「アメリカを破壊者から取り戻せ」といったスローガンに乗せられる彼らが言うところの「役に立つバカ」を煽って反トランプキャンペーンを繰り広げています。

投票前から言われていたように民主党の票不正操作に疑問を感じて必ず内部通報者が出てくるから彼らと協力して不正を暴こう、という作戦のようですが、何人か出てきた内部告発者の元に訪れた「捜査官」は「君のせいで騒ぎになっている」「内部告発は嘘でしたという供述書にサインしないなら怖い思いをしてもらおう」などと捜査どころか脅している場面を隠し撮りされています。

彼は勤めていた郵便公社から「今日以降無給」通知が届き、これを報じたジャーナリスト２人の発言も削除されたとの事です。

各地で開票作業での不正搬入や票の書き換え、そのやり方のレクチャービデオなどの暴露が相次いでいますが、動画や投稿がすぐに削除される状態が続いています。

民主主義的手続きで選ばれるならバイデン氏でもトランプ大統領でも構わないと思いますが、こんな革命まがいのクーデターに疑問を抱くアメリカ人も増えてきており民主党支持者側からも「再集計」を求める声が高まっています。

前述の内部告発して「無給通知」を受けた職員に対してもクラウドファンディングでの寄付が募られています。

大荒れに荒れているアメリカ大統領選挙の勝者が「民主主義」である事を祈るばかりです。