quadrifogliospaのブログ一覧

アメリカ大統領選の開票が始まってから連日、かなりの時間を情報収集に費やしています。というのも、これは選挙戦というよりは情報戦でリーク情報が出るとそれを覆い隠すように大量のフェイク情報が流され、真実が見えにくくなっているからです。
寝る前に知った情報が翌日にはもう古くなっているという毎日。

そのため最初は情報を纏めている人物を見ていましたが、そのうち現地からレポートしている人や政権内部にパイプを持って情報を発信している人まで巡回するようになりました。

日本ではトランプが敗けを認めず不正選挙などと荒唐無稽な陰謀論を流して政治を混乱させていてトランプを応援しているのは現実が見えていないオツムの緩いビリーバーなどと言われてバカにされますが、果たしてそうでしょうか？

火のない所に煙は立たず、と言いますが中国人民解放軍の情報戦専門部隊がアメリカに潜入したという噂が出てきました。
ウラは取れていませんが、これまでどの国への渡航歴もないまっさらな秘蔵っ子の精鋭部隊との事です。

また、トランプ陣営の敏腕弁護士三羽烏の一人と言われたシドニー・パウエル弁護士がトランプ陣営を離脱した事が明らかになりました。

これを受けてメディアは「またトランプが癇癪を起して解雇」「弁護団分裂決定的」などと報じましたが、そもそもシドニー・パウエル弁護士は正式な契約を交わしてはおらず、個人的な活動と今回の訴訟の方向性が近かったので情報共有していたとの事。

シドニー・パウエル弁護士が追っていたのは選挙管理サービスを提供していたドミニオン社の線で、同社はベネズエラの故チャベス大統領が選挙で絶対に負けないように中国などと共同で開発した不正票集計システムで、後にＣＩＡがこれを利用して各国の選挙に介入していたもの、という話です。

そのドミニオン社の選挙集計システムが多くの州、特に勝敗を左右すると言われていた激戦州でこぞって採用されたいたというのはつまり今回の選挙の不正にはＣＩＡが深く関わっており、またトランプ政権内部にも協力者が居ると見られる事から利益相反にならないように別行動を取るというのが本人の説明も含めて合点がいくところでしょう。

トランプ大統領はシドニー・パウエル弁護士を分離する事で、仮に選挙で敗けたとしても疑惑の追及が続けられるようにした可能性もあると思います。

これらを俯瞰して見ると、選挙戦は第二幕に移行しています。

票の再集計もトランプ側が求めた署名の確認は行われず、実質的に意味のないものになっているので得票で覆す線は現実的ではなくなっています。

また有権者数より両者の獲得票の方が多いと言う明確な不正に対しても、民主党側の州務長官らが調査してほしいという共和党側の申し入れを受け入れるからとにかく確定して欲しい約束を認めさせた後に反故にするといった事も取りざたされています。

今日はトランプ大統領がバイデン政権への政権移行準備をGSA（米国共通役務庁）長官に指示し、これで各メディアが一斉に遂にトランプが敗北を認めたと無邪気にはしゃいでいるようですが、これは以前からエミリー・マーフィー長官に自身や家族、ペットにまで危害を加えるという脅迫が送りつけられ、死体袋が並べられるなどエスカレートしたため事態を憂慮したトランプ大統領が指示を出したという事です。

エミリー・マーフィー長官と家族用の死体袋を並べるバイデン支持者。
バイデン政権になれば何が起きるかを象徴している。


こういう脅迫が政権中枢や選挙不正を宣誓供述書として提出した告発者らに繰り返されているあたり、あぁ不正は本当にあったのだな、と思わせるに充分です。

このタイミングでオバマやミシェル、ヒラリー、ジョージ・ソロスらグローバリストが一斉にツイッターのプロフィールを白黒に変更。何かの合図か?不気味


トランプ陣営は選挙人確定日の12月8日まで確定しないで議会指名に委ねる作戦のようですが、シドニー・パウエル弁護士の線が生きて来るとトランプ大統領が再選を決めるとかバイデン氏が新大統領に就任するという共和党・民主党の政策争いはどうでも良くなる大疑獄に発展する可能性があります。

そのために先述の中国人民解放軍の情報戦部隊が重要な意味を持ちます。

平たく言うとトランプが再選した場合は暴力革命が起きてしまうという事。

今、考えられるシナリオは
１）トランプが敗北宣言し、バイデン政権からアメリカがゆっくり社会主義化する
２）トランプもバイデンも勝利宣言し新大統領に就任、アメリカが分裂し第二の南北戦争へ
３）トランプが再選を決めたためアメリカ各地で暴動、独立が宣言され半ば無法地帯

一番混乱が少ないのは１）で推移する場合で、実際アメリカが分裂するのは本意ではないとして敗北宣言をした大統領候補も居たという事です。

他はトランプ対良心的市民の対決のように推移すると思いますが、もちろんそれは建前で国家解体を目論むグローバリストによる暴力革命であると言えるでしょう。

上記以外で落ち着く可能性もありますが、それでもアメリカは分断されるでしょう。

ワシントンＤ.Ｃ.やニューヨーク、カリフォルニア州ではトイレに男女の区別がなく、また過剰なスキンシップ（日本で言う所の痴漢行為）も個人の趣向を侵害してはいけないという事で逮捕される事も無いそうです。

法律よりも勝手気ままが優先される、そんな国を目指すのでしょうか？

そしてアメリカが混乱して弱体化して恩恵を得るのは中国やロシアでしょう。

特にトランプ政権と真っ向から衝突していた中国は、軍事力ではまるで勝てないアメリカであっても革命を起こしてダメージを与えるか、アメリカの半分でももぎ取れれば大勝利ですからダメ元で何でもやってくるでしょう。

日本人やアメリカ人が何度も中国に約束を反故にされてきており、中国人は約束を守らないと憤慨していますが、その認識は間違いです。

彼らにとっての法律や条約というのは君子、皇帝が決めるもの、人民を支配するためのツールなのだからそれが皇帝を縛るというのはあり得ない事です。

他人の演説や名言を盗用する事で有名なバイデン氏はかつて「空を支える半分は女性だ」と言いました。

男女平等のなんと素晴らしい言葉でしょう。

でもこれは毛沢東語録からの引用です。
中国での「空」は「そら」ではなく天帝、君子、皇帝を意味します。
つまり男だろうが女だろうが人民は平等に無価値で中国共産党を支えていればいい、という意味です。

かつてオバマ政権時代に副大統領として訪中した折に毛沢東の申し子である習近平と６日間も行動を共にしたバイデン氏がこの事を知らない筈がありません。

今日はこの辺で。