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昨日、アメリカ大統領選で大きな動きがありました。

これまでトランプ大統領弁護団が郵便投票や票集計での不正で各州を訴えて来たのですが、出すタイミングが遅いとか州の判断を超えるとか様々な理由で棄却されたり敗訴していました。

これは上告して連邦最高裁で決着をつけるための前段階とみられ、大きな問題とは見做されませんでしたがバイデン陣営に与するメディアはトランプの主張に正当性が無い証左であると喧伝してきました。

そんな宙ぶらりんな状態で各州が次期大統領に投票する選挙人を選出する期限である１２月８日を迎えました。

この状態が続くと現状の選挙人獲得数で確定されてしまう可能性もありましたが昨日、テキサス州のパクストン司法長官が連邦最高裁に選挙不正疑惑の渦中にある激戦州ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を大統領選の手続を不当に変更し選挙結果を歪め、米憲法の平等保護条項に違反したとして提訴しました。

訴えられた州では郵便投票を投票日以降でも受け付けるように延長したり署名や消印が無いものも受理するようにしたりを新型コロナウィルスへの対処として変更しましたが、法を変更する際の事前告知をしなかったり、二期（２年）連続で上下院で可決し住民投票に付すという手続きをしなかったりしています。

これらの改正は合衆国憲法はもちろん州憲法にも違反しますし新型コロナウィルスが認知されるより前に行われていたものもあり、告訴にはそれなりに説得力があるように思います。

テキサス州の提訴にミズーリ州など１７州が加わると言われていますが、訴状のリンクを見ると別の訴訟だったりするようで現時点ではまだ確定では無いようです。


これらは州を越えてアメリカ全体の問題として取り扱うため最初から保守系判事が多数を占める連邦最高裁で審理が行われるという事で、既に受理され被告４州には１２月１０日までに反論を提出するように通達されているようです。

更にトランプ大統領が原告団に加わるようです。

もし訴えが認められると被告４州の選挙人６２人が選出されない状態で選挙人の投票が行われるためトランプ、バイデン両候補とも次期大統領に選出されるための過半数の票を得る事が出来なくなり、各州１票での再投票に移行すると共和党が与党の州が多いトランプ大統領に有利と見られています。

最後の最後になっても一撃を加える「テキサス魂」の面目躍如といったところでしょう。
（余談ですが、テキサス州がアメリカ合衆国に自発併合する際、対等であったそうで各州では国旗を掲揚する際、州の州旗をアメリカ国旗より一段低く掲揚しますがテキサス州ではアメリカ国旗とテキサス州旗を同じ高さで掲揚する事が多いようです）

これを受けて共和党の大統領就任式両院合同委員会はバイデン候補を次期大統領と認める決議を否決しました。



そしてもう一つ前代未聞の訴訟。
トランプ大統領とペンス副大統領がバイデン候補とハリス候補を訴えました。

これは被害者しか原告になれないという事なので選挙戦の不正で不利益を被ったトランプ大統領とペンス副大統領が原告となったよです。

ただし訴状にはバイデン候補とハリス候補が不正に関わったとされる具体的な内容は示されていないようです。

もっとも弁護団などの専門家がこれを見落としているとは考えにくく、今回告訴したのは思い付きや嫌がらせ、時間稼ぎの類ではなく後々国家反逆罪に問うとか何かの前提として形式的に行ったものではないかと見る向きもあります。

訴訟の背後にある目的は分かりませんが、トランプ大統領は飽くまで憲法を守りその範囲で戦うつもりのようです。

選挙不正が事実なら緊急事態権限として国家非常事態宣言や戒厳令を発令し今回は選挙無効にしてしまってもいいように思います（かつてリンカーン大統領は南北戦争という国難に際し数々の緊急事態権限を行使した前例がある）



また、ジョー・バイデン候補の息子のハンター・バイデン氏に「税金をめぐる事項」として州連邦地検が捜査に着手しました。
マネー・ロンダリングの名目ですが捜査には児童ポルノ方面の捜査官も関わっているとの話ですのでエプスタイン島にも及ぶかが注目です。

いわゆる「エプスタイン島」というのはカリブ海にあるリトル・セント・ジェームズ島の事で実業家の故ジェフリー・エプスタイン氏が所有していました。
上流階級の人々が集う社交の場というのは表向きで、別名「罪の島」などと噂され口にするのも憚られる「接待」があったとかつてより度々名前が浮上していました。

イギリス王室のアンドリュー王子やクリントン元大統領夫妻らも複数回訪れた事があるとされる島で、訪問客の中にはトランプ大統領の名前もありますので一斉検挙となれば今回の大統領選不正疑惑では済まないアメリカをひっくり返す大疑獄に発展する可能性があります。（トランプ大統領に関してはかつての裁判で嫌疑不十分で無罪）

ちなみにエプスタイン氏は逮捕され有罪判決を受け拘置所で首を吊った状態で発見され死亡しています。


もう一つの大きな動きとして、自分らが主に情報を収集しているYouTubeが規約改正し即日実行に移すとの事。

この規約改正はアメリカ大統領選に関して詐欺またはエラーによって選挙結果が変更されたと主張する動画を削除し、またアカウントを停止するもののようで、既に動画が削除され始めているようです。

これによって事後の検証が難しくなりそうです。

YouTube、つまりGoogleは言論の自由を制限してでも各SNSプラットフォーマーの免責を定めた通信品位法２３０条撤廃を目指すトランプ大統領の再選を阻止したいようで自由民主主義の価値観を守るか、社会主義全体主義に傾倒するかの天王山としても大統領選の行方が注目されます。

(通信品位法２３０条：電話で犯罪が行われても電信電話会社はその通話内容の責任を負われないというもので、ＳＮＳプラットフォーマーもこれらと同様に場を提供するだけとみなされてきたが近年、政治問題などで投稿された発言を削除したり表示されにくくするなどしており、これは編集行為であり新聞や出版社と同等とみなしパブリッシャーとしての責任を負うべきとして同法改正を目指すトランプ大統領と既得権を守りたいＳＮＳが対立中)