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昨日、テキサス州が激戦４州を大統領選挙制度を正規の手続きを経ずに改正したのは違憲として連邦最高裁に告訴した件が立場不適格として棄却されました。

これによってもうトランプ大統領には打つ手がなくなった。バイデン大統領＆ハリス副大統領万歳、みたいな報じ方をするメディアが相次いでいますがトランプ陣営の今後の方策につて考察してみます。

確かに１２月１４日の選挙人による投票まではもう時間がありませんので各州でテキサス州と同様の訴えを起こしたとしても時間もありませんし、民主党が優勢な州なので棄却される可能性も高く、この線は薄いかと思います。

まだ訴訟が続いている州もありますがこれらで全て勝ったとしても選挙人の数でトランプ大統領が過半数を獲得するのは無理なようです。

新たな手としてはバイデン候補の息子のハンター・バイデン氏の疑惑追及の特別捜査官を置いて立証する方法です。

ドミニオン社の投票集計機はトランプ弁護団が検査した結果、一定の割合でトランプ票がバイデン票に自動的に割り振られる事が分かっています。
さらにUSBメモリで任意の票を追加出来たりするようです。

この投票機は中国で製造されたとか言われています。

ハンター氏はこの投票機の売り込みに採用各州に売り込みを掛けて報酬を得ていましたのでこの集計機の不正が認められた場合、連座制によってジョー・バイデン候補は失格となるでしょう。（その場合、カマラ・ハリス候補が昇格する？）


もう一つは「国家反逆罪」の線です。
これはテキサス州の告訴を却下した文章をよく読むと「国家反逆は連邦最高裁では扱わない」と書かれております。

これを扱うのは「軍法会議」となるためです。

シドニー・パウエル弁護士がトランプ弁護団から離れ軍事弁護士に就任してドミニオンの件を追っています。


そして「奥の手」というかこれが念頭にあったかと思いますが「戒厳令」を発令し、憲法を停止するパターンです。

１月６日の選挙人による投票の開票は副大統領が行います。
副大統領は国情などを鑑みて、この投票結果を却下する事が可能となっています。

もちろん何でも好き勝手に却下できるものではなく、外国勢力の選挙干渉の立証や国民の支持が不可欠となるでしょう。

そのため、数々の訴訟が起こされていた事やトランプ支持のデモが頻発した事も意味が出てきます。バイデン陣営がトランプは結果を受け入れろ、もう決まっていると繰り返してきたのは選挙結果に異を唱える論調を下火にさせる意味もあったと思われます。

もしこれらによってペンス副大統領が選挙結果を棄却した場合、バイデン支持者やアンティファ、BLMといった手合いが全米で暴動を起こすことが容易に想像できます。（既に彼らの”支配地域”では武装した民兵による私的検問が行われ住民の生活が制限されているそうです）

この為、大統領が国家非常事態宣言や戒厳令を発令して憲法を停止し、市民の権利を抑制する事になるでしょう。


先日、イヴァンカ氏がリンカーン記念館を訪れたそうです。
リンカーン大統領は南北戦争などの国難に際し、数々の大統領令を発令していますので偶然とは思えません。

また、国防総省が１月５日でＣＩＡへの対テロ支援を打ち切ると発表されています。これは大統領選挙の選挙人投票開票日の前日であり、この日付も偶然ではないでしょう。

１１月９日には軍の治安出動に反対したエスパー国防長官を解任し国家テロ対策センターのクリスファー・ミラー長官を長官代行に据えています。

中国が北米大陸に中国人民解放軍の諜報戦部隊を送り込んでいるという噂もあります。（カナダで中国人民解放軍が軍事訓練を行っているという”目撃談”はカナダと中国の関係が拗れる前の共同訓練の際の写真や動画が拡散され無関係と確認されています）


大統領選の不正が囁かれた頃からこの戒厳令案はありましたが、トランプ大統領は常にそれを避けるように法廷闘争を中心に戦って来ましたが最終的にこの方法にたどり着くかもしれません。

内戦状態を避けるためにトランプ大統領が身を引く可能性もありますが、その場合は中国と結びついて個人的な利益を上げたいと言う連中の思い描く方向に向かいます。

議会は共和党が多数を占めるからアメリカが親中になる事はない、と言いますがそれは楽観論にすぎません。

現にオーストラリアは地方議会や林業などの地場産業で中国との関係が深まり、中国に不利な決議は棄却され、国ごと中国に浸食されていました。

モリソン豪首相が現状に危機感を抱き対中政策を１８０度転換して対決姿勢を示した途端、中国から報復関税やモリソン首相に対する誹謗中傷が噴出しました。

オーストラリアが中国と関係を深めたのは日本がバブル崩壊で失速した頃からと思われますから３０年でこの危機です。それこそ２０世紀初めころから中国に心酔している民主党ならこの流れを食い止める事は望めませんし、民主党の支持者である金融街とその顧客、ＩＴベンチャーらは中国との関係改善と親中政策を望んでいますので議員個人の主義主張は少し強く圧力を掛ければ容易く捻じ曲げられるでしょう。

既に映画やゲームといったエンターテインメント業界ではアメリカだけでなく日本でも中国を悪者として扱うものは世に出せず、世界を救う救世軍として登場させたりしています。こういった”表現の自由”がまかり通っています。


アメリカ連邦最高裁が勇気のある決断を避けた事には大いに失望しましたが、不正選挙を許さないために立ち上がった多くの人達の努力が不正選挙で政権奪還するための力を上回る事を願ってやみません。

そして願わくばアメリカ内戦を懸念した事が笑い話で終わるようにと思います。