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１２月１６日、アメリカ大統領選で全米の有権者に選ばれた各州の選挙人による次期アメリカ大統領を決める投票が行われました。

通常であれば来年１月６日に上院議長（副大統領）が開票して議会が承認、次期大統領が決定され１月２０日の大統領就任式で正式に次の大統領へ引き継がれる事になっています。

しかし今年は選挙不正が疑われ各州で投票の無効などを訴える裁判が続いていますしトランプ大統領も敗北を認めていません。

それでも各メディアはこぞって「バイデン新大統領誕生」と報じています。
バイデン候補も勝利演説を行いましたがＹｏｕｔｕｂｅでのライブ配信視聴者は数千人に留まり「Ｂａｄ」の押下が２０００を超えたようです。

上でも書きましたが新大統領は１月６日に決まりますので現時点ではバイデン候補が３０６票を獲得、トランプ大統領は２３２票を獲得した見込み、としか言えません。

アメリカは日本ほど党議拘束が強くないので必ず造反投票する選挙人が出てきます。
もっともこれらだけで投票の結果が覆る事はないでしょう。

しかし勝敗を左右する激戦各州を中心に７州の州議会が独自に投票人を選出し８４人がトランプ大統領に投票しました。

これは「各州は州議会が決める方法で選挙人を決める事が出来る」という憲法で認められた行動で虚しいあがきではありません。１９６０年の選挙戦でハワイ州は有権者によって選ばれた選挙人が投票したニクソンに対し、議会が選出したケネディが最終的に選ばれた事があり有効とみなされる手段です。

現状ではこれらの州では一般有権者により選出された選挙人と州議会が独自に選んだ選挙人による投票の二重投票状態になっています。

どう解決するかは憲法には明記されていないので上院議長であるペンス副大統領がどの票を有効とみなすかについて議会に発議する権利を有します。

そして上下院双方で過半数になって初めて有効票となります。

現在、下院は民主党が過半数を占めていますが上院は民主党４８議席、共和党５０議席で未決の２議席は１がつ５日に決定する予定です。
仮にここで２議席を民主党が獲得したとして５０：５０で同数となった場合、上院議長であるペンス副大統領が１票を投じる事になっています。

もし選挙不正の疑いで一般有権者によって選ばれた選挙人が不成立とみなされた場合はこの議会が選出した選挙人の投票結果が優先されるかもしれません。

これらの方法を駆使してトランプ大統領が再選を果たす可能性もありますが、これではペンス副大統領が数々の重責を担ってしまう為、その前にトランプ大統領が外国勢力の選挙介入などを理由に国家非常事態宣言や限定的な戒厳令などを発令するのではないかと見られています。

そしてその場合は軍の管理下で再選挙が行われる事になります。

もちろん前提条件として外国勢力が選挙に介入した事を立証する必要があります。
シドニー・パウエル軍事弁護士が追っている投票集計機の不正や金の流れが判明すれば立証されるでしょうし、その場合は選挙結果逆転だけではなく国家反逆罪も問われる事になります。これは外国がアメリカを攻撃したのと同じとみなされるためです。

この調査は選挙結果が逆転できずにバイデン候補が大統領に就任した場合でも継続されます。

バイデン候補もそれは承知なので大統領に就任したら「トランプの犯罪を追及する特別委員会を設置する」と宣言しています。

これによりトランプ大統領が敗北を認め引き下がる可能性はかえって少なくなったでしょう。

投票集計機の不正に関する証拠や中国との関係もいろいろ暴かれてきていますが長くなりますので今回はひとまずここまでとしたいと思います。