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これまで一般的に州の選挙人が次期大統領候補に投票し、条件が合わなければ議会が決めるという程度の認識が大半だったと思われるアメリカ大統領選挙の制度は実に複雑怪奇で全容を把握している人はおそらくいないのではないかと思われます。

日本人の感覚なら投票直後に開票しないと票のすり替えと不正が起こりそうだと思ってしまいますが、アメリカ大統領選挙は昔から不正があって当たり前という前提に基づいて疑義を唱えたり調査する時間を設けているものと思われます。

そしてここに来てトランプ大統領もバイデン候補も大統領に選出されない線が出てきました。

少し前にドミニオン社の投票集計サービスでの票集計不正を追っているシドニー・パウエル弁護士がトランプ大統領と会った事でパウエル弁護士を特別捜査官に任命してジョー・バイデン候補の息子であるハンター・バイデン氏の不正関与を追及させるのではないかという憶測が飛びました。

特別捜査官はより強い権限を持って調査する事が出来る為、いよいよチェックメイトかと色めきました。

ハンター・バイデン氏が捜査を受けた場合、直接的な利害関係にあるジョー・バイデン候補は大統領に就任する事が出来なくなるためです。

しかしトランプ大統領の顧問弁護士であるルディー・ジュリアーニ弁護士が難色を示したとされます。

ジョー・バイデン候補が欠格となった場合、副大統領候補であるカマラ・ハリス氏が繰り上げて大統領候補になるためと思われましたが、更に別の話が出てきました。

トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が選挙資金を私的流用したのではないかという事で民主党側から調査すべきだとの声が上がったからです。

これはジョー・バイデン候補に対するハンター・バイデン氏と同じように利害関係者であるトランプ大統領を次期大統領に就任する事が出来ないようにするためです。

従ってどちらかが訴えた場合、双方が訴える事によってどちらも大統領に就任できないという事になります。
ジュリアーニ弁護士はこの可能性を懸念したのかもしれません。

トランプ大統領が次期大統領に就任するためには、もう戒厳令下での再選挙しか道は無くなってしまったかもしれません。

こういった憶測もあってアメリカでは人々が水やトイレットペーパーなどを買い占めに走っていると思われます。

しかしトランプ大統領は「戒厳令のうわさはフェイクニュース」とツイートして今でも法的手段の中での再選を目指しているようです。

最後に笑うのが誰なのか、ますます分からなくなってきました。