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新型コロナウィルスの影響で世界的に様々な物品が不足していますが、トヨタはアメリカや中国で減産、ホンダは国内とアメリカ、中国での減産、スバルもアメリカと国内の工場での減産をアナウンスしており、中国やＶＷなど各国の自動車メーカーも減産調整を発表しています。

ロビー団体である米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）は米商務省およびバイデン政権に対し、半導体生産を家電向けから車載用の増強に再分配し、アジアの半導体メーカー各社に要求するよう強く求めました。

今どきの自動車一台には２００ドル（約２万円）の半導体部品が使われおり、これが電気自動車（ＥＶ）になると４００ドル（約４万円）、ハイブリッド車（ＨＶ）４８０ドル（約４万８千円）、レベル３の運転支援技術搭載車では８００ドル（約８万円）になるそうです。

コロナ禍のリモートワークでＰＣやゲーム機、スマホ需要などで半導体が不足しているところにトランプ政権の対中制裁によって中国の半導体大手のＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）が部材が調達できずに製品を出荷できなくなるための要請ですが、バイデン政権になって対中制裁が緩和されれば解消するかというとそう簡単な話でもないようです。

半導体は７０～８０年代は日本産業のお家芸でしたが、その後の高性能化と価格競争によって衰退の一途をたどりました。

これはアメリカも同様で世界的に半導体を自社製造するメーカーは無くなり、Ｆａｂと呼ばれる製造受託業者に発注するのが主流となりました。

台湾のＴＳＭＣや韓国のサムスン電子、一世代遅れで中国のＳＭＩＣといった限られたメガファブに製造委託する事になります。

日本は韓国とは関係が悪化し、中国のＳＭＩＣから調達できないので台湾のＴＳＭＣ頼みなのですが、親日的とみられる台湾であっても、台湾にも都合があり、より高く買ってくれるところに優先するのは致し方ないところです。

半導体産業の国内回帰のチャンスという見方もありますがこれから新規で工場を立ち上げても稼働し始めるのに１０ヶ月とか数年は要しますので自動車産業の減産は半年、１年は続くと見られます。

また半導体側もＰＣやゲーム機など最先端の製造に特化しているため、自動車や家電といったレガシー半導体用に製造ラインを変更するのにも時間がかかります。

以前からメガファブ依存のリスクについては言われておりますので、変更も容易なもっと小規模な製造ラインであるミニマルファブなどの活用で柔軟性を高める必要があるやに思いますが、果たして今の政権与党には産業界の声は届いているのでしょうか？